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○大豊町移動支援事業実施要綱
平成30年9月1日大豊町要綱第22号
大豊町移動支援事業実施要綱
(目的)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者に対して、外出のための支援を行うことによって、地域における自立生活及び社会生活を促すことを目的とする。
(対象者)
第2条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に記録された住所地(以下「住所地」という。)に居住する原則として65歳未満の在宅の障害者等のうち、次に掲げる者とする。ただし、法第19条第3項に規定する居住地特例の対象となる者は、前住所地の移動支援事業を優先するものとする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受け、当該手帳に身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号に掲げる級別(視覚障害に係るものに限る。)が1級又は2級の記載がある者
(2) 身体障害者手帳の交付を受け、当該手帳に省令別表第5号に掲げる級別が上肢及び下肢について共に1級の記載がある者又はこれに準ずると町長が認める者
(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳を所有している者又はこれに準ずると町長が認める者
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者
(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児
(6) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者
(7) 法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者
(8) その他町長が必要と認める者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない者とする。
(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設(宿泊を伴う施設に限る。)に入所している者
(2) 病院、診療所に入院している者
(3) 法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の対象となる者
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める者
(事業の内容)
第3条 この事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会生活のための外出の際の移動を支援し、対象者に付添いをする者がいないため外出に支障がある次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(1) 官公署等における諸手続等に係る外出
(2) 地域で開催される行事等への参加
(3) 近親者等に係る学校行事への参加のための外出
(4) 冠婚葬祭のための外出
(5) 奉仕活動のための外出
(6) その他社会生活上又は社会参加促進の観点から町長が特に認めた外出
2 この事業は、個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援を行うものとする。
3 サービス提供時間は、午前9時から午後9時までの範囲とする。ただし、町長が必要であると認めるときはこの限りではない。
(利用の申請)
第4条 この事業を利用しようとする対象者又はその保護者は、大豊町移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。
(利用の決定等)
第5条 町長は、前条の規定による申請があった時は、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、大豊町移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。
2 町長は前項の規定により利用の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)を、大豊町移動支援事業利用台帳兼支給台帳(別記第3号様式)に記載するものとする。
3 支給量は、月10時間を限度とする。
(利用の変更の届出)
第6条 前条の規定による利用者及びその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、大豊町移動支援事業利用変更届(別記第4号様式)を町長に提出するものとする。
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定し、大豊町移動支援事業利用変更決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした利用者等に通知するものとする。
(利用中止届)
第7条 利用者等は、サービスの利用を取りやめるとき、又は対象者としての要件を満たさなくなったときは、大豊町移動支援事業利用中止届(別記第6号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。
(利用の決定の取消し)
第8条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 前条の届出があったとき。
(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が見られたとき。
2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、大豊町移動支援事業利用取消通知書(別記第7号様式)により利用者等に通知するものとする。
(利用の方法)
第9条 利用者等がこの事業を利用しようとするときは、大豊町移動支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。
(事業所との業務契約条件)
第10条 この事業を行うことのできる事業者は、次の各号に該当する事業者で大豊町との間で業務契約を締結した事業者とする。
(1) 法第29条第1項に規定される指定障害福祉サービス事業者
(2) 法第36条第1項に規定される基準該当事業所
(事業の利用に要する経費)
第11条 事業の利用に要する経費は別表に定める額とする。ただし、同時に2人以上からサービスの提供を受けた場合は、算定単価に従事者数を乗じて算出するものとする。
(費用の負担)
第12条 利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下「定率負担」という。)を事業者に支払うものとし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。ただし、公共交通機関、有料道路及び有料駐車場等を使用したときは、これとは別に当該実費を負担しなければならない。
2 前項に規定する定率負担の負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10条)第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額と同様とする。
(経費の請求及び支払)
第13条 この事業に係る経費は、別表の規定に基づき算出した額から前条に規定する利用者負担額を差し引いた金額とする。
2 事業者は、当該月に係る経費を委託料として大豊町移動支援事業費請求書(別記第8号様式)に大豊町移動支援事業利用明細書(別記第9号様式)及び大豊町移動支援事業実績記録票(別記第10号様式)を添えて、町長に請求するものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年9月1日から施行する。
別表(第11条関係)

単位

身体介護を伴う場合

身体介護を伴わない場合

30分

1,400円

800円

備考:同時に2人以上の従事者からサービスの提供を受けた場合は、算定単価に従事者数を乗じて算出するものとする。
別記第1号様式(第4条関係)
別記第2号様式(第5条関係)
別記第3号様式(第5条関係)
別記第4号様式(第6条関係)
別記第5号様式(第6条関係)
別記第6号様式(第7条関係)
別記第7号様式(第8条関係)
別記第8号様式(第13条関係)
別記第9号様式(第13条関係)
別記第10号様式(第13条関係)



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