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○大豊町移住促進事業費補助金交付要綱
平成30年7月1日大豊町要綱第20―1号
大豊町移住促進事業費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、移住を促進するための取り組みに要する経費に対して予算の範囲内で補助することを目的とし、大豊町補助金交付規則(昭和54年大豊町規則第8号。以下「規則」という。)第20条第1項の規定に基づき、大豊町移住促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助目的を達成するために行うもので、次に掲げるものとする。
(1) 受入体制整備事業
(2) Uターン促進事業
(3) 二段階移住・生涯活躍のまちづくり支援事業
(補助対象経費)
第3条 補助対象経費は、第1条の目的を達成するための経費のうち、町長が必要と認めるものとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
(事業実施主体)
第4条 事業実施主体は、第1条の目的を達成するために行う次の各号に掲げる要件を満たす者(以下「補助事業者」という。)とする。
(1) 町内に事務所を有し、不特定かつ多数の町民の利益増進に寄与する活動を行っている特定非営利活動法人、ボランティア団体、地縁団体等の任意団体、一般社団法人、社会福祉法人等であることとし、任意団体にあっては、規約等が定められており、継続的な活動が行われていること。
(2) 宗教活動又は政治活動を主目的とした団体でないこと。また、特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推進し、又は支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと。
(3) 町税及び県税の滞納がないこと。
(補助金の交付の申請)
第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第1号様式による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付の決定)
第6条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付の条件)
第7条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。
(2) 補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第1条に規定する目的に沿って効率的な運用を図らなければならないこと。
(3) 補助事業の執行に際しては、町が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(補助金の交付の決定の取消し)
第8条 町長は、補助事業者が前条に掲げるいずれかに反していると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(変更の承認)
第9条 補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、あらかじめ別記第2号様式による補助事業変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の新設又は廃止
(2) 補助事業の完了予定年月日の延期
(3) 補助金額の増額又は20パーセントを超える減額
(4) 補助事業の重要な部分に関する変更(必要に応じて事前に町長に協議を要する。)
(実績報告等)
第10条 補助事業者は、補助事業が完了した場合には、実績報告書(別記第3号様式)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
2 前項の実績報告書には、実施した補助事業の内容が分かる資料(写真、図面、請求書、領収書等)を添付しなければならない。
(概算払)
第11条 補助事業者は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、概算払請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなくてはならない。
(遂行状況の報告等)
第12条 町長は、必要があると認めた場合には、補助事業者に対して事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(財産の処分の制限)
第13条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械及び機具等のうち、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定める耐用年数を経過していないもの(以下「施設財産等」という。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
2 町長は、前項ただし書の規定を除き、施設財産等を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。
3 補助事業者は、取得財産等について、大豊町移住促進事業費補助金取得財産等管理台帳(別記第5号様式)を備え管理しなければならない。
(情報の開示)
第14条 補助事業又は補助事業者に関して、大豊町情報公開条例(平成13年大豊町条例第2号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年7月1日から施行する。
別記第1号様式(第5条関係)

別記第2号様式(第9条関係)
別記第3号様式(第10条関係)

別記第4号様式(第11条関係)
別記第5号様式(第13条関係)



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