条文目次 このページを閉じる


○大豊町一般不妊治療費助成金交付要綱
平成30年4月1日大豊町要綱第5号
大豊町一般不妊治療費助成金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、大豊町補助金交付規則(昭和54年大豊町規則第8号)第20条の規定に基づき、町が医療保険の給付の対象とならない人工授精(以下「一般不妊治療」という。)を受けた夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と町の少子化対策の充実を図ることを目的とし、大豊町一般不妊治療費助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(助成対象者)
第2条 この助成金の対象となる者は、医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療を受けた夫婦で、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 夫婦又はそのいずれか一方が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、本町に居住していること。
(2) 一般不妊治療の実施日において、法律上の婚姻をしている夫婦であること。
(3) 夫婦が次に掲げる医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に規定する被保険者若しくは組合員又はその被扶養者であること。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)
イ 船員保険法(昭和14年法律第73号)
ウ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
エ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
オ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
カ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(4) 夫婦の前年の所得(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条に規定する所得について、同令第3条に規定する計算方法により算出した額をいう。以下同じ。)の合計額(1月から5月までの申請については、前々年の所得の合計額をいう。)が730万円未満であること。
(5) 町税等を滞納していないこと。
(6) 助成金の交付を申請しようとする一般不妊治療について、他の自治体から当該助成金に相当する助成を受けていないこと。
(助成の対象となる費用)
第3条 助成の対象となる費用は、人工授精に要する医療費(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、人工授精に要する医療費に対し付加給付を受けた場合は、当該医療費から当該付加給付の額を控除した額)であり、医療保険各法に基づく給付の対象とならないものとする。
(助成金の額及び助成の期間)
第4条 助成金の額は、1年度(4月診療分から翌年3月診療分までの1年間)につき、医療機関及び医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等に対し、自己負担額として支払った金額又は5万円のいずれか少ない金額とする。
2 助成の期間は、一般不妊治療を開始した日の属する年度とその翌年度の2年間とする。
(申請の方法)
第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大豊町一般不妊治療費助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、第4号及び第5号の書類については、申請者の同意を得て、その内容が確認できる場合は、省略することができる。
(1) 大豊町一般不妊治療費助成金受診等証明書(別記第2号様式
(2) 夫婦の健康保険被保険者証の写し
(3) 申請しようとする一般不妊治療に係る領収書及び明細書
(4) 夫婦の所得課税証明書(児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)の規定による控除額が記載されたものに限る。)
(5) 法律上婚姻している夫婦であることを証明する書類
2 助成金の交付の申請は、治療を受けた日の属する年度の4月から翌年3月末日までに行うものとする。
(決定及び通知)
第6条 町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、速やかにこれを審査し、助成の要件を満たしていると認めるときは、大豊町一般不妊治療費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の審査により、助成金を交付することが適当でないと認めるときは、大豊町一般不妊治療費助成金不交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。
(請求)
第7条 前条第1項の規定により助成金の決定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、大豊町一般不妊治療費助成金請求書(別記第5号様式)により町長に請求しなければならない。
(助成金の返還)
第8条 町長は、偽りその他不正行為により助成金を受けた者があるときは、これに係る決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第9条 町長は、助成状況を明確にするため、大豊町一般不妊治療費助成金台帳(別記第6号様式)を備え付けるものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
別記第1号様式(第5条関係)

別記第2号様式(第5条関係)
別記第3号様式(第6条関係)
別記第4号様式(第6条関係)
別記第5号様式(第7条関係)
別記第6号様式(第9条関係)





このページの先頭へ 条文目次 このページを閉じる