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○大豊町意思疎通支援事業実施要綱
平成28年3月18日大豊町要綱第13号
大豊町意思疎通支援事業実施要綱
(目的)
第1条 この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者をいう。以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳、要約筆記等の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者又は要約筆記者(高知県が実施した手話通訳者養成研修事業において手話通訳者として登録された者又は高知県が実施した要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者をいう。以下「意志疎通支援者」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、大豊町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「委託団体等」という。)に委託することができる。
(対象者)
第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、現に居住する聴覚障害者等とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する居住地特例の対象となる者は、前住所地の意思疎通支援事業を優先するものとする。
(事業内容)
第4条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。
(1) 手話通訳者派遣事業
(2) 要約筆記者派遣事業
2 意志疎通支援者の派遣は、次に掲げる場合において聴覚障害者等が意思の疎通を円滑に行えないと認められるときであって、観光、趣味等個人的な目的での利用は対象外とし、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときはこの限りではない。
(1) 生命及び健康の維持増進に関する場合
(2) 財産・労働等権利義務に関する場合
(3) 公官庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図る場合
(4) 社会参加を促進する学習活動等に関する場合
(5) 冠婚葬祭等地域生活及び家庭生活に関する場合
(6) その他、町長が特に必要と認める場合
3 意志疎通支援者の派遣区域は県内とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。ただし、町長が必要であると認めるときはこの限りではない。
(利用の申込み等)
第5条 利用の申込みは、委託団体等に対象者が直接申し込む、又は意志疎通支援者派遣依頼申込書(別記第1号様式)により町長に申し込むことができる。
2 町長は、前項に規定する様式による申込みがあった場合は、速やかに委託団体等に意志疎通支援者派遣依頼書(別記第2号様式)により連絡するものとする。
(費用の負担)
第6条 意志疎通支援者の派遣に対する対象者の費用負担は、無料とする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
別記第1号様式(第5条関係)

別記第2号様式(第5条関係)




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