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令和3年6月1日 廃止

○大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱
平成27年4月1日大豊町要綱第31号
大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、施設園芸農業の振興を図るため、農業協同組合及び農業者等(以下「補助事業者」という。)が行う園芸用ハウス等の整備に要する経費について、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することを目的とする。
(補助対象経費及び補助率等)
第2条 前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、受益者、補助対象要件、補助対象経費、限度額及び補助率は、別表1及び別表2に定めるとおりとする。ただし、町長が特別に認める場合は、この限りでない。
(事業の実施計画承認申請及び補助金の交付申請)
第3条 補助事業者は、別表1に定める事業区分について補助金の交付を受けようとするときは、大豊町園芸用ハウス整備事業実施計画の承認及び補助金交付申請書(別記第1号様式)を、また、別表2に定める事業区分について補助金の交付を受けようとするときは、大豊町園芸用ハウス整備事業実施計画承認申請書(別記第1-2号様式)及び大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金交付申請書(別記第1-3号様式)を町長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
(補助条件)
第4条 補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) この補助金に係る交付要綱等に従わなければならないこと。
(2) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備保管すること。
(3) 当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的にしたがって、効率的な運用を図らなければならない。
(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(別記第2号様式)1部を速やかに町長に提出し、町長の承認を受けなければならないこと。
(5) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(6) 補助事業により所得した財産で処分制限期間を経過してないものは、財産管理台帳(別記第2-2号様式)及びその他の関係書類を保管すること。
(7) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(施設、機械及び器具)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けずに補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(8) 前号により町長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
(9) 補助事業の実施に当たっては、次条各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱に準じて行わなければならないこと。
(10) 補助事業の実施に当たっては、次条各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱に準じて行わなければならないこと。
(11) 施工業者の選定に当たっては、原則として5者以上の競争見積又は指名競争入札若しくは一般競争入札を行うものとする。なお、入札終了後は速やかにその結果を大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金入札結果報告(別記第3号様式)により、町長に報告しなければならない。ただし、災害復旧のために特に急を要し、かつ、5者以上の見積徴取が困難と認められる場合には、2者以上の見積によることができるものとする。
(12) 園芸用ハウスを設置する農地の所有者と当該園芸用ハウスの受益者が異なる場合、事業実施主体は、利用権を設定する等適切な措置を講じなければならない。
(13) 町税及び県税の滞納がないこと。
2 町は、補助事業者が、この補助金を他の用途に使用した場合又は補助事業に関して補助金の交付決定の内容又は前項の補助条件若しくは町の処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことができるものとする。
(交付決定)
第5条 町長は、第3条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは、実施計画の承認を行い、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金交付(変更)決定通知書(別記第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。
(1) 暴力団等(大豊町暴力団排除条例(平成23年大豊町条例第8号。以下この項において「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(2) 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団等の内、暴力団員又は暴力団準構成員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(4) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(5) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(6) 暴力団等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団(暴排条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。)の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8) 業務に関し、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団等を利用したとき。
(10) その役員が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(補助事業の着手)
第6条 補助事業者は、補助事業を着手する場合は、原則として、前条の規定による補助金交付決定通知に基づき行うこととする。ただし、別表2に定める事業区分について、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金の交付決定前着手届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。この届けを町長が受理した場合は、受理した日から補助事業に着手することができるものとする。変更交付決定前の着手についても、同様式による補助金の変更交付決定前着手届を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第7条 補助事業者が第5条第1項各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助事業の変更)
第8条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ別表1に定める事業区分については、大豊町園芸用ハウス整備事業実施計画の変更承認及び補助金変更交付申請書(別記第6号様式)を、また、別表2に定める事業区分については、大豊町園芸用ハウス整備事業実施計画変更承認申請書(別記第6-2号様式)及び大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金変更交付申請書(別記第6-3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 受益者を変更する場合
(2) 実施計画に変更がある場合(軽微な変更は除く。)
(3) 一調書当たりの補助金を増額する場合
(4) 補助金を20パーセント若しくは50万円を超えて減額する場合
(実績報告)
第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金実績報告書(別記第7号様式)1部を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の補助金実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 補助事業者は、第3条第2項ただし書の規定により交付を申請した場合は、第1項の補助金実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(別記第8号様式)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
(概算払)
第10条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金概算払請求書(別記第9号様式)1部を町長に提出しなければならない。
(繰越承認申請)
第11条 補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金に係る補助事業の繰越承認申請書(別記第10号様式)1部を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の申請を審査し、適当であると認めたときは、繰越承認通知書(別記第11号様式)により当該補助事業者に対して通知するものとする。
3 補助事業者は、第1項の規定により町長の承認を受けた場合は、大豊町園芸用ハウス整備事業費補助金年度終了実績報告書(別記第12号様式)1部を翌年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。
(利用契約)
第12条 補助事業者が補助対象財産に係る利用料金を徴収する場合は、固定資産台帳の計上額を基本に算出する。
2 補助事業者は、補助事業により設置したハウス等を賃貸契約により農業者に利用させる場合は、その利用契約について、契約を締結した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までに大豊町園芸用ハウス整備事業の利用契約について(別記第13号様式)により町長に提出しなければならない。
(利用状況の報告)
第13条 補助事業者は、補助事業により設置したハウス等の利用状況について、大豊町園芸用ハウス整備事業(レンタルハウス整備事業・園芸用ハウス活用促進事業)利用状況報告書(別記第14号様式)により、事業実施後5年間毎年4月10日までに町長に報告しなければならない。ただし、当該事業の研修区分「研修のみ(産地提案型)」及び「研修のみ」により設置したハウスの利用状況については、ハウス本体の処分制限期間中は、大豊町園芸用ハウス整備事業(研修用)ハウス利用状況報告書(別記第14-2号様式)により、毎年4月10日までに町長に報告するものとする。
2 補助事業者は、補助事業により設置したハウス等の利用について変更があったときは、大豊町園芸用ハウス整備事業の利用内容の変更について(別記第15号様式)により、町長に報告しなければならない。
3 町は受益者の記帳活動等の経営状況についての証拠書類を徴することができる。
(災害の報告)
第14条 補助事業者は、補助事業により設置したハウス等が、耐用年数期間内に災害を受けたときは、直ちにハウスの災害報告について(別記第16号様式)により、町長に報告しなければならない。
(補助金の返還等)
第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 補助事業者がこの要綱の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。
(2) 補助事業者が虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助事業者が補助金の交付の条件に違反したとき。
(4) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。
(5) 補助事業者が第5条第1項各号のいずれかに該当すると町長が認めたとき。
(グリーン購入)
第16条 補助事業者は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報公開)
第17条 補助事業又は補助事業者に関して、大豊町情報公開条例(平成13年大豊町条例第2号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。
(その他)
第18条 この要綱で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定めるものとする。
附 則
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
2 この要綱は、平成33年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第4条、第9条第3項、第13条、第14条、第15条及び第17条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
3 大豊町レンタルハウス整備事業費補助金交付要綱(平成22年大豊町要綱第21号)は、廃止する。
附 則(平成28年4月1日大豊町要綱第32号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日大豊町要綱第17号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日大豊町要綱第15号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日大豊町要綱第20号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
別表1(第2条関係)

事業区分

拠点整備区分

研修区分

新規就農区分

規模拡大区分

高度化区分

流動化区分

研修のみ(産地提案型)

研修のみ

研修のれん分け

補助事業者

株式会社大豊ゆとりファーム、JA出資型法人、農業協同組合、集落活動センター

株式会社大豊ゆとりファーム、JA出資型法人、農業協同組合

農業協同組合

担い手育成総合支援協議会、農業協同組合又は経営体

受益者

中山間農業複合経営拠点又は集落活動センターにおいて施設園芸を行う者




以下のいずれかに該当する者

・新規就農者が確実と見込まれる者

・就農開始から5年以内の者

・新たに施設園芸に参入する者

ただし、既存の園芸農家の経営を継承する場合を除く。

以下の全てに該当する者・就農開始から5年を経過している者・規模拡大により経営発展を図る農業者

既存のハウスを高度化することで、生産者の向上を図る農業者

他人が所有又は利用していたハウスを修繕等して経営する者。ただし、自己が経営する既存ハウスは継続利用すること。

帳簿記帳を行う農業者であること。

補助対象要件

以下の全てに該当すること。

・野菜、果樹、花卉の栽培を目的とする施設(育苗・機械室等を除く。)であること。

・ハウス本体の耐用年数期間以上の利用が可能となる土地の利用権設定等がされる農用地であること。

・園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険に加入し、かつ、当該施設の処分制限期間において加入を継続すること。


重油ボイラーで加温する施設の場合は、以下のいずれかに該当すること。

・重油ボイラーを補助の対象とする場合は、流出防止装置付燃料タンクを整備すること。

・既存の重油ボイラー及び燃料タンクを使用する場合は、防油堤を設置すること(補助対象外)。


・独立自営を目指す者の技術習得又は経営実践のための施設であること。


新たに整備する面積が5a以上のハウス等の整備であること。ただし、集落営農のための整備にあたっては、この限りでない。

以下の全てに該当すること。

・新たに整備する面積が5a以上、原則として既存面積と同等のハウス等の整備であること。

・既存ハウスを取り壊す場合には、耐用年数以上を経過したハウスの高度化であること。

受益個数が3戸以上であること。ただし、産地の基幹品目又は町が振興する品目で町長が必要と認めるときは、この限りでない。

産地提案書に記載された品目の研修を行い、研修終了後のハウス・農地の確保計画を策定していること。

産地の基幹品目又は町長が振興する品目の研修を行うこと。



補助対象経費

以下の施設及び設備に要する経費

・ハウス本体(主骨材、ペット、樋、天窓など)

・附帯設備(換気設備、灌水設備、暖房設備、止水シート、防除設備、電照設備、養液設備、環境制御装置、カーテン装置など)、重油流出防止装置付き燃料タンク(附帯設備、防油堤を含む。)


(被履資材は対象外。ただし、拠点整備区分、研修区分「研修のみ(産地提案型)」「研修のみ」の場合は、中長期展張フィルムに限り対象とする。)

・施工費(研修区分で中古ハウスを活用する場合は、解体費、運搬費(いずれも整備面積分のみ)を含む。)

・解体費、運搬費、施工費(全て整備面積分のみ)

補助対象事業費限度額

1,200万円/10a

・新設ハウス:1,200万円/10a

・中古ハウス:450万円/10a

・一般ハウス:800万円/10a

・軒高・高強度ハウス:1,000万円/10a

・中古ハウス:450万円/10a

・一般ハウス:800万円/10a

・軒高・高強度ハウス:1,000万円/10a

・一般ハウス:700万円/10a

・軒高・高強度ハウス:1,000万円/10a

450万円/10a

以下の附帯設備を整備する場合は、各区分の限度額に上乗せする。

・中長期展張フィルム:200万円/10a(拠点区分、研修区分、「研修のみ(産地提案型)」「研修のみ」に限る。)

・養液栽培設備、ヒートポンプ、木質バイオマスボイラー:300万円/10a

・炭酸ガス発生機を含む環境制御装置:100万円/棟

・循環式殺菌処理装置:230万円/棟

流出防止装置付燃料タンク:130万円/基

補助対象事業費に対する補助率

3/4以内

・新設:3/3以内

・中古:1/2以内

新設:5/6以内

中古:1/2以内

新設:11/15以内

中古:1/2以内

11/15以内

7/12以内

8/15以内(既存ハウス面積を超えて整備する場合、拡大となる部分については規模拡大区分の補助率を適用する。)

1/2以内

流出防止装置付燃料タンク:3/4以内

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てることとする。

別表2(第2条関係)

事業区分

災害復旧区分

流動化復旧区分

補助事業者

農業協同組合、経営体

受益者

被災直前まで園芸用に供しており自然災害により破損した園芸用ハウスの利用者又は所有者


他人が所有又は利用していたハウスを修繕等し利用する者

補助対象要件

・被災したハウスが園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険に加入している施設であること。

また、事業実施後も当該施設の処分制限期間において園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険への加入を継続すること。

・野菜、果樹、花卉の栽培を目的とする施設(機械室等を除く。)の復旧であること。ただし、育苗用ハウスを復旧する場合は、自己利用の園芸用ハウスに使用する苗を生産するための育苗用ハウスに限る。

・ハウスの処分制限期間以上の利用が可能となる土地の利用権設定等がされる農用地であること。

・野菜、果樹、花卉の栽培を目的とする施設(育苗・機械室等を除く。)の復旧であること。

・ハウスの処分制限期間以上の利用が可能となる土地の利用権設定等がされる農用地であること。

重油ボイラーで加温する施設の場合は、以下のいづれかに該当すること。

・重油ボイラーを補助の対象とする場合は流出防止装置付燃料タンクを併せて整備すること。

・既存の重油ボイラー及び燃料タンクを使用する場合は、防油堤を設置すること(補助対象外)。ただし、やむを得ない事由により事業完了日までに上記の要件を満たせない場合は、事業完了日から起算して3年以内に設置することとし、設置完了後に、別紙1により設置の完了を報告すること。

補助対象経費

・ハウス本体(主骨材、ペット、樋、天窓(駆動含む。)(被覆資材は対象外))(被災したハウスの面積を上限とする。)

・附帯施設(換気設備(天窓・谷のモーター及び自動減速機、側・妻面の巻き上げ装置など)、灌水設備、暖房設備、止水シート、防除設備、電照設備、養液設備、環境制御装置、循環式殺菌処理装置、カーテン装置など)、重油流出防止装置付燃料タンク(附帯設備、防油堤を含む。)(被災したハウスに設置されていた設備に限る。)

・被覆資材の押え材(ヒフクスプリング、パッカー、押え縁など)は補助対象に含まない。

・附帯設備を補助対象とする場合は、園芸施設共済(附帯施設)に加入していること。

※補助対象経費の区分(ハウス本体、附帯施設)は、園芸施設共済の加入区分に準ずる。

施工費

解体費、運搬費、施工費(全て整備面積分のみ)

被災ハウスの解体費・処分費は補助対象外

補助対象限度額

(1) ハウス本体:基準限度額×(被災前ハウス面積×共済が評価したハウス本体の損害割合×2(※)又は、復旧ハウス面積のいずれか小さい面積)

ただし、(※)の値が被災前ハウス面積を超える場合は被災前ハウス面積を上限とする。

(2) 附帯設備:復旧に要する経費(見積額)

(3) 限度額上乗せ対象附帯設備:基準限度額×(被災前ハウス面積又は、復旧ハウス面積のいずれか小さい面積)

ただし、(1)+(2)は「基準限度額×(被災前ハウス面積又は、復旧ハウス面積のいずれか小さい面積」を上限額とする。

【基礎限度額】

・一般ハウス:900万円/10a

・軒高・高強度ハウス:1,200万円/10a

【基礎限度額】

・中古ハウス:450万円/10a

以下の附帯設備を整備する場合は、各区分の限度額に上乗せする。

【基礎限度額】

・ヒートポンプ、木質バイオマスボイラー又は養液栽培設備:300万円/10a 循環式殺菌処理装置:230万円/棟

・炭酸ガス発生機を含む環境制御装置:100万円/棟

流出防止装置付燃料タンク:130万円/基

補助対象事業費

補助対象限度額又は復旧に要する経費(見積額)のいずれか小さい額から受取共済金を控除した額

補助対象事業費に対する補助率

3/5以内

(被災農業者向け経営体育成支援事業活用時3/10以内)

1/2以内

流出防止装置付燃料タンク:3/4以内

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てることとする。

別記第1号様式(第3条関係)










別記第1-2号様式(第3条関係)







別記第1-3号様式(第3条関係)
別記第2号様式(第4条関係)
別記第2-2号様式(第4条関係)
別記第3号様式(第4条関係)
別記第4号様式(第5条関係)
別記第5号様式(第6条関係)
別記第6号様式(第8条関係)



別記第6-2号様式(第8条関係)







別記第6-3号様式(第8条関係)
別記第7号様式(第9条関係)






別記第8号様式(第9条関係)
別記第9号様式(第10条関係)



別記第10号様式(第11条関係)


別記第11号様式(第11条関係)
別記第12号様式(第11条関係)






別記第13号様式(第12条関係)
別記第14号様式(第13条関係)
別記第14-2号様式(第13条関係)
別記第15号様式(第13条関係)
別記第16号様式(第14条関係)



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