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○大豊町一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱
平成27年1月1日大豊町要綱第1号
大豊町一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により任命する一般職の職員のうち常勤を要しない職員(以下「非常勤職員」という。)及び同法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。
(登録)
第2条 非常勤職員又は臨時職員(以下「非常勤職員等」という。)として任用を希望する者は、あらかじめ町長に対し大豊町非常勤職員等登録申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。
2 町長は、前項に規定する申込みを受けたときは、当該申込みをした者が別に定める要件に該当するかどうかを審査し、登録を適当と認めたときはファイルして保管するものとする。
3 町長は、前項の規定による審査の結果、登録を不適当と認めたときは、理由を付してその旨を、当該申込みをした者に対し通知するものとする。
4 町長は、大豊町非常勤職員等登録申請書を適正に管理しなければならない。
5 第2項の登録の有効期間は、当該申込みをした翌月の初日から2年間とする。
6 町長は、第2項の規定により登録した者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該登録を取り消すものとする。ただし、業務の特殊性又は単純な労務に従事する場合にあって、町長が必要と認めたときは、この限りではない。
(1) 自らの意思により当該登録の取消しを申し出たとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 65歳に達する日以後の最初の3月31日に達したとき。
(4) 法第16条の規定に該当することとなったとき。
(5) 偽りその他不正の行為により登録を受けたとき。
(任用)
第3条 任命権者は、職務の内容、職務の期間、職場の実態等を考慮し、業務遂行上必要と認める場合は、前条の規定により登録された者の中から別表第1に掲げる職について、非常勤職員等を任用することができる。
2 60歳を超える者の任用は、前項の規定によるほか、職務遂行能力等を考慮し行うものとする。
(任用期間)
第4条 非常勤職員の任用期間は、任用開始日の属する年度内において定めるものとし、任命権者が特に必要と認める場合は、客観的な能力の実証を経て任用期間を更新することができる。
2 臨時職員の任用期間は、任用開始日の属する年度内において6月を超えない期間で定めるものとする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合で、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当するときは、任用期間を更新することができる。
(1) 更新は、1度限りであること。
(2) 更新により新たに任用する期間は、6月を超えないものであること。
(3) 更新により新たに任用する期間は、当初の任用開始日の属する年度内において定めるものであること。ただし、当初の任用期間が年度の末日をもって終了する場合は、この限りでない。
3 前項の任用期間満了後、町長が特に必要と認め再度同一人を任用する場合は、客観的な能力の実証を経た上、1月以上を経過した後でなければ任用することはできない。
(任用手続)
第5条 非常勤職員等を任用しようする室課等の長は、あらかじめ非常勤職員等任用協議書(別記第2号様式)により、任命権者の決裁を受けなければならない。
2 前項に規定する協議書には、非常勤職員等として任用を予定する者から提出を受けた次に掲げる書類を添付しなければならない
(1) 大豊町非常勤職員等登録申請書(提出日前6月以内の場合)の写し、又は履歴書(提出日前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付したもの)
(2) 免許その他の資格を必要とする職については、それを証する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める書類
3 所属長は、任用を決定したときは、当該任用予定者から承諾書(誓約書)(別記第3号様式)の提出を受けた後に、任用決定通知書(別記第4号様式)を交付するものとする。
4 前各項の規定は、非常勤職員等の任用期間を更新する場合の手続きについて準用する。ただし、町長が認めるときは、提出書類の全部又は一部を省略することができる。
(勤務時間)
第6条 非常勤職員の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えず、かつ、正規職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲内とする。ただし、特殊の業務に従事する者については、別に定めるものとする。
2 臨時職員の勤務時間は、職員の勤務時間等に関する規程(昭和44年大豊町規程第1号)第2条に定める時間とする。ただし、特殊の業務に従事する者については、別に定めるものとする。
(勤務を要しない日)
第7条 非常勤職員等の勤務を要しない日は、前条で割り振られた日以外の日とする。
(勤務を要しない日の振替)
第8条 任命権者は、前条の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要があるときには、正規職員の例により、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務をすることを命じる必要がある日に割り振ることができる。
(休日)
第9条 非常勤職員等の休日は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大豊町条例第4号)第11条に規定する日とする。
(休日の代休)
第10条 町長は、非常勤職員等に前条の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、非常勤職員等に対し休日に勤務を命ずることができる。この場合において、町長は、あらかじめ当該休日に代わる日として当該1週間の範囲内の勤務日を指定しなければならない。
(年次休暇)
第11条 臨時職員及び報酬が月額で支給される非常勤職員で、別表第2に定める起算日から6月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上勤務した者に年次有給休暇を付与する。ただし、6月間以上継続勤務し、全所定労働日の8割以上勤務することが確実な者については、当初から付与することができる。
2 付与日数は、別表第3のとおりとする。
3 付与単位は、1日(7時間45分)又は1時間を単位とする。
4 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、非常勤職員は15日を限度とし、臨時職員は20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。ただし、1日未満の端数は切り捨てるものとする。
(特別休暇)
第12条 任命権者は、公民権の行使、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により勤務しないことが相当である場合は、臨時職員に対し、特別休暇を与えることができる。
2 前項に規定する特別の事由及び特別休暇の期間は、別表第4に掲げるとおりとする。
(休暇の届出及び承認)
第13条 前2条に定める休暇の届出及び承認については、正規職員の例による。
(報酬、賃金等)
第14条 非常勤職員に対しては報酬を支給し、臨時職員に対しては賃金等(以下「報酬等」という。)を支給する。
2 前項の支給単位及び金額は、別表第1に規定のとおりとする。
3 臨時職員の賃金等は、賃金及び通勤手当相当額とし、通勤手当相当額は正規職員の通勤手当の例により算定し、賃金に加算して支給する。
4 勤務成績が良好な非常勤職員等で6月1日又は12月1日に在職する者には、別表第5に定める基準により特別報酬又は特別賃金(以下「特別報酬等」という。)を支給する。
5 時間外勤務は原則として認めないが、所属長の命令により実施した場合は、正規職員の例により時間外手当に相当する割増報酬又は割増賃金(以下「割増報酬等」という。)を支給する。
6 有給休暇以外で非常勤職員等が勤務しなかった場合は、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬又は賃金を減額する。
7 報酬等及び特別報酬等の算定について、正規職員の例において遡及して変更された場合にあっても、その適用は行わない。
(勤務1時間当たりの報酬等)
第15条 非常勤職員等の勤務1時間当たりの報酬又は賃金は、前条第2項に規定する別表第1に定める支給単位が日額の場合における報酬又は賃金を7時間45分で除した額とする。
2 前条第3項及び第4項並びに前項の勤務1時間当たりの金額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(支払)
第16条 報酬等及び割増報酬等の支払については、当該月額分を翌月の10日に支給する。ただし、その日が休日及び週休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日及び週休日でない日に支給する。
2 特別報酬等の支払についても前項に準ずるものとする。
(旅行命令)
第17条 所属長は、非常勤職員等を公務のために旅行させることができる。
2 非常勤職員等が所属長の命令を受け旅行する場合の旅費等は、正規職員の例による。
(服務)
第18条 非常勤職員等は、次に掲げる事項を常に遵守しなければならない。
(1) 職務遂行に当たっては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、全力を挙げて職務に専念しなければならない。
(2) 職務遂行に当たっては、法令、条例等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(3) 任用される職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(4) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 前項に掲げるもののほか、非常勤職員等の服務については、正規職員に準ずるものとする。
(退職)
第19条 非常勤職員等は、任用期間の中途で退職しようとするときは、原則として1月前までに任命権者に申し出なければならない。
2 前項の申出を受けた任命権者は、退職(解雇)通知書(別記第5号様式)を交付して当該非常勤職員等を退職させることができる。
(解雇)
第20条 任命権者は、非常勤職員等について、その任用期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該非常勤職員等に対し、退職(解雇)通知書(別記第5号様式)を交付して解雇することができる。
(1) 勤務実績が良くない場合
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
(4) 予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(5) 事業の縮小、廃止、委託等により廃職又は過員を生じた場合
(6) 刑事事件に関し起訴された場合
2 任命権者は、前項の規定に基づき解雇しようとするときは、解雇しようとする日の少なくとも30日前に当該非常勤職員等に対し予告するものとする。ただし、当該非常勤職員等の責めに帰すべき理由により解雇するときは、この限りでない。
(社会保険等の適用)
第21条 非常勤職員については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。
2 臨時職員については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用する。
(災害補償)
第22条 非常勤職員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、大豊町の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年大豊町条例第6号)に定めるところによる。
(補則)
第23条 この要綱に定めるもののほか、非常勤職員等の任用、勤務条件等に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
(大豊町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱等の廃止)
2 大豊町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱(平成23年大豊町訓令第1号)及び大豊町臨時職員の任用等に関する要綱(平成23年大豊町訓令第2号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この要綱の施行の日の前日まで非常勤職員等として任用していた者について、この要綱の規定により、新たに施行の日から非常勤職員等として任用する場合の年次休暇の繰り越しは、旧要綱の規定により当該年度に繰り越すことができるものとする。
附 則(平成27年10月1日大豊町要綱第47号)
この要綱は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月1日大豊町要綱第9号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日大豊町要綱第10号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年10月1日大豊町要綱第32号)
この要綱は、平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日大豊町要綱第7号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和元年8月1日大豊町要綱第31号)
この要綱は、令和元年8月1日から施行する。
別表第1(第3条、第14条、第15条関係)

職種

非常勤職員

臨時職員

区分

支給単位(円)

支給単位(円)

日額

時間

日額

その他の非常勤職員

7,300


一般事務補助員

7,000

労務補助員

6,600

860

6,300

地籍現地調査員

9,800

9,400

収集業務員

8,600

1,100

8,200

収集業務員(運転業務を伴わない者)

8,200

1,050

7,800

教育活動推進員

1,480

放課後子ども教室等学習コーディネーター

1,480

放課後子ども教室学習アドバイザー

1,250

放課後子ども教室学習アドバイザー(補)

1,000

資格・免許・専門知識を要する職種


教員

14,600

1,880

13,950

専任補導員

10,500

保健師

9,400

9,000

ケアマネージャー

9,400

9,000

社会福祉士

9,400

9,000

管理栄養士

9,400

9,000

保育士

8,400

1,080

8,000

レセプト点検員

8,400

8,000

栄養士

8,400

8,000

看護師

8,400

1,080

8,000

歯科衛生士

8,400

8,000

調理師

7,300

7,000

特別支援員

10,500

10,000

営農アドバイザー

10,500

10,000

その他の有識者(専門知識含む)

8,200

7,800

家庭サポート支援員

1,800

スクールソーシャルワーカー

2,500

学習支援員

2,200

運転手

時間(勤務時間8時間まで)

1,725

時間(勤務時間8時間超)

2,156

時間(午後10時から午前5時まで)

2,587

別表第2(第11条関係)

区   分

起算日

1月1日から3月31日までに任用された職員

1月1日

4月1日から6月30日までに任用された職員

4月1日

7月1日から9月30日までに任用された職員

7月1日

10月1日から12月31日までに任用された職員

10日1日

別表第3(第11条関係)

職 種

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

勤続勤務年(月)数

6月

1年

6月

2年

6月

3年

6月

4年

6月

5年

6月

6年

6月

以上

非常勤職員

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

臨時職員

5日

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

別表第4(第12条関係)


事   由

承認を与える期間

有給の休暇

1 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

2 臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

3 臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

4 忌引の場合

付表に定める期間内において必要と認められる期間

無給の休暇

1 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子である臨時職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

2 臨時職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子である臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く)

3 臨時職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

4 生理のため勤務することが著しく困難である女子である臨時職員の生理日の場合

必要と認められる期間(ただし、2日を超えることができない)

5 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する臨時職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において3日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、6日)の範囲内の日又は時間

6 臨時職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

7 臨時職員が負傷又は疾病により療養する場合

公務上による負傷又は疾病により療養する場合は必要と認める期間(私傷病による場合は一の年度につき10日以内)

付表
忌引日数表

親   族

日 数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

4日

父母

4日

3日

祖父母

2日

1日

兄弟姉妹

2日

おじ又はおば

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

2日

子の配偶者又は配偶者の子

1日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第5(第14条関係)

支給基準日

6月1日及び12月1日に在職する者

支給金額

1万円×月数

対象月数

7月支給分

4月・5月・6月

12月支給分

7月・8月・9月・10月・11月

支給判定基準

支給可否の判定

対象月数における要勤務日数の

2分の1以上勤務した者

支給月の判定

対象月における要勤務日数の

3分の2以上勤務した者

別記第1号様式(第2条関係)
別記第2号様式(第5条関係)
別記第3号様式(第5条関係)

別記第4号様式(第5条関係)

別記第5号様式(第19条、第20条関係)



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