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○大豊町いじめ問題対策連絡協議会等に関する条例
平成26年6月20日大豊町条例第19号
大豊町いじめ問題対策連絡協議会等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき設置する大豊町いじめ問題対策連絡協議会及び大豊町いじめ問題専門委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
(連絡協議会の設置)
第2条 町は、法第14条第1項の規定により、大豊町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。
(連絡協議会の所掌事務)
第3条 連絡協議会は、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
(連絡協議会の組織)
第4条 連絡協議会は、委員10人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる機関に所属する職員その他大豊町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 大豊町立学校
(2) 教育委員会事務局
(3) 高知県が設置する児童相談所
(4) 高知県警察
(委員の任期)
第5条 委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は再任することができる。
(連絡協議会の会長及び副会長)
第6条 連絡協議会に会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、構成員の互選によって定める。
3 会長は連絡協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(連絡協議会の会議)
第7条 連絡協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、教育委員会が行う。
2 連絡協議会は、構成するものの半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(関係者等の出席等)
第8条 会長は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第9条 連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(専門委員会の設置)
第10条 教育委員会は、法第14条第3項の規定により、大豊町いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。
(専門委員会の所掌事務)
第11条 専門委員会は、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための対策その他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。
(専門委員会の組織)
第12条 専門委員会は、委員15人以内をもって組織する。
2 専門委員会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験のある者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(専門委員会の臨時委員)
第13条 教育委員会は、専門委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。
2 臨時委員は、教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
3 臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。
(専門委員会の委員長及び副委員長)
第14条 専門委員会に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
3 委員長は、専門委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(専門委員会の会議)
第15条 専門委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、教育委員会が行う。
2 専門委員会の会議は、委員(臨時委員が置かれた特別の事項に係る会議の場合にあっては、当該臨時委員を含む。次項において同じ。)の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 専門委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(準用)
第16条 第5条、第8条及び第9条の規定は、専門委員会について準用する。この場合において、第8条中「会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は専門委員会に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は専門委員会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。



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