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○新しい学校づくり検討委員会設置条例
平成24年9月12日大豊町条例第21号
新しい学校づくり検討委員会設置条例
(目的)
第1条 この条例は、児童数の減少に伴い教育環境の整備に向けて、新しい学校づくり検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、大豊町立小学校再編について具体的に検討することを目的とする。
(職務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
(1) 小学校再編に伴う新しい学校づくりに関すること。
(2) 小学校再編の推進に関して必要な教育環境の整備に関すること。
(3) その他目的達成のため必要なこと。
(委員)
第3条 委員会は、委員18人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 大豊町内の各小学校の保護者代表
(2) 大豊町内の各保育所の保護者代表
(3) 学識経験者
(4) その他教育委員会が必要と認めた者
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から2年とする。
(役員)
第5条 委員会に会長1名、副会長2名を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会は、会長が招集する。
2 委員会の議長は、会長をもって充てる。
3 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 会長は、必要があるときは、委員以外の者を会議に出席させて、意見又は説明を聴くことができる。
6 委員会の会議は公開する。ただし、会長が会議を公開することが適当でないと認めたときは、この限りでない。
(部会)
第7条 専門的事項を調査又は研究させる必要があるときは、委員会に部会を置くことができる。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。



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