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○大豊町移住促進研修所設置及び管理条例
平成24年6月21日大豊町条例第16号
大豊町移住促進研修所設置及び管理条例
(設置)
第1条 この条例は、本町への移住・定住を促進し、人口の増加による町の活性化を図るため、移住希望者の生活体験及び移住準備に供する施設として、大豊町移住促進研修所(以下「移住促進研修所」という。)を設置する。
(名称及び位置等)
第2条 移住促進研修所の名称、位置及び戸数は、次のとおりとする。

名称

位置

戸数

岩原むかいだの家

大豊町岩原2519番地1

1戸

西峯ひだまりの家

大豊町西峯3152番地1

1戸

(使用の許可及び制限等)
第3条 移住促進研修所を使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
2 町長は、移住促進研修所の管理上必要があると認めるときは、前項の許可について条件を付すことができる。
3 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。
(1) 移住促進研修所における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 移住促進研修所及び付属設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、使用させることが移住促進研修所の管理上支障があると認められるとき。
(使用者の資格)
第4条 移住促進研修所を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、大豊町暴力団排除条例(平成23年大豊町条例第8号)第2条第2号に規定するものは使用できない。
(1) 現に町外に住所を有する者で、町内へ移住を希望している者
(2) その他町長が特に必要と認める者
(使用期間)
第5条 移住促進研修所の使用期間は、連続した1月以内とし、期間内に使用しない日があっても連続して使用したものとみなす。
2 使用期間は、前項において定めた期間の満了により終了し、更新はしないものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。
(使用申請及び許可等)
第6条 使用者は、使用開始日の7日前までに大豊町移住促進研修所使用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により町長が特に認めた場合は、この限りでない
2 町長は、前項の規定による移住促進研修所使用の申請があったときは、内容を審査して使用に問題がないと認めたときは、使用者に対し、大豊町移住促進研修所使用許可書(別記第2号様式。以下「許可書」という。)により通知するものとする。
(使用料)
第7条 使用料は、1月10,000円とし、町長が発行する納入通知書により、納付するものとする。
2 使用者は、前条の規定による許可証の交付を受けたときは、前項に基づく使用料を前納しなければならない。ただし、やむを得ない事情により町長が特に認めた場合は、この限りではない。
3 前納した使用料は、返還しないものとする。
4 使用料には、移住促進研修所の使用に伴う電化製品使用料及び光熱水費を含むものとする。
(使用者の義務)
第8条 使用者は、次の各号を遵守するとともに許可の条件及び町長の指示に従い、常に善良な使用者としての注意を払わなければならない。
(1) 使用者は、移住促進研修所及び付属設備等を清潔に保ち、使用後は原状に復して返還すること。
(2) その他町長の指示に従うこと。
(禁止行為)
第9条 使用者は、移住促進研修所において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する行為をすること。
(2) 移住促進研修所の改修又は増築を行うこと。
(3) 土地の形質を変更すること。
(4) 移住促進研修所の全部又は一部を第三者に転貸すること。
(5) その他移住促進研修所の使用にふさわしくない行為をすること。
(損害賠償)
第10条 使用者は、自己の責めに帰すべき理由により移住促進研修所及び付属設備等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月20日大豊町条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(大豊町の証明事務等の窓口を農業協同組合に設置する条例の一部改正)
2 大豊町の証明事務等の窓口を農業協同組合に設置する条例(平成15年大豊町条例第3号)の一部を次のように改正する。
第2条及び第4条第1項中「天坪支所内」を「天坪店内」に改める。
附 則(平成27年9月18日大豊町条例第22号)
この条例は、平成27年10月1日から施行する。
別記第1号様式(第6条関係)
別記第2号様式(第6条関係)



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