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○大豊町活き活き起業等支援事業費補助金交付要綱
平成22年7月1日大豊町要綱第14号の1
大豊町活き活き起業等支援事業費補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、大豊町補助金交付規則(昭和54年大豊町規則第8号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、地域の活性化に資するために町内の住民が組織するグループ等又は町内に事務所を有する法人等が行う地域の活性化を推進する大豊町活き活き起業等支援事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助することを目的とする。
(補助対象事業及び補助限度額)
第2条 この要綱の対象となる補助対象事業、補助事業者、補助限度額及び補助の要件等は、別表に定めるところによる。
(申請)
第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、大豊町活き活き起業等支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて1部を町長に提出する。
(交付決定)
第4条 町長は、補助事業者から前条の申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該補助事業者に通知する。
(変更申請)
第5条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業の全部又は一部について、変更の承認を受けようとするときは、大豊町活き活き起業等支援事業補助金交付変更申請書(別記第3号様式)1部を町長に提出する。
2 前条の規定は、前項の場合について準用する。
(申請取下げ)
第6条 補助事業者は、規則第7条に定める申請の取下げをしようとするときは、補助事業取下げ書(別記第4号様式)1部を町長に提出する。
(概算払)
第7条 町長は、第4条の規定により補助金の交付を決定した後、補助事業の執行上補助事業の実施前に必要と認める場合は、交付決定額の10分の8以内の額を概算払で交付することができる。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第11条第1項に基づく大豊町活き活き起業等支援事業補助金実績報告書(別記第5号様式)を、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないものと認めた場合は、翌年度の4月10日までの日で、町長が別に指定する日までに提出するものとする。
(精算払)
第9条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事業の成果が補助金交付決定の内容等の条件に適合しているかを審査し、適合していると認めたときは、交付する補助金額を確定し、精算の手続を行うものとする。
附 則
この要綱は、平成22年7月1日から施行する。
別表(第2条関係)

補助対象事業

補助事業者

補助限度額

補助の用件

・ソフト事業

・住民団体等

(3戸以上で構成する住民団体の代表者)

・町の交流の活性化を目的とする法人等

・総事業費の95%以内とし、100万円を限度とする。

・地域の活性化を図る事業

・ハード事業

・住民団体等

(3戸以上で構成する住民団体の代表者)

・町の交流の活性化を目的とする法人等

・総事業費の95%以内とし、100万円を限度とする。

・地域の活性化を図る事業

別記第1号様式(第3条関係)


別記第2号様式(第4条関係)
別記第3号様式(第5条関係)
別記第4号様式(第6条関係)
別記第5号様式(第8条関係)



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