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令和2年6月1日 廃止

○大豊町多子世帯保育料等軽減補助金交付要綱
平成22年4月1日大豊町要綱第8号の8
大豊町多子世帯保育料等軽減補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、大豊町補助金交付規則(昭和54年大豊町規則第8号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、認定こども園、幼稚園、地域型保育等事業実施施設、届出認可外保育施設へ入所している児童の保護者に対し、児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者)を3人以上養育している世帯の第3子以降3歳未満児の保育料等を軽減することによって、安心して子どもを生み、育てる環境づくりに資することを目的とする補助金を交付するための必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する施設をいう。
(2) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。
(3) 地域型保育等事業実施施設 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第7条第5項及び第30条に規定する事業を実施する施設をいう。
(4) 届出認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的とする施設であって、法第35条第3項の届出がされたもの、又は、同条第4項の認可を受けていない施設であって、法第59条の2による届出若しくはこれに準ずる届出を行ったものをいう。
(5) 第3子以降 保護者が現に扶養している満18歳未満の児童のうち、戸籍上の第3順位以降の児童をいう。
(6) 3歳児未満児 年度当初において3歳に達していない児童をいう。
(7) 保育料等 次に掲げる費用をいう。
ア 認可保育所(特例保育を含む)、認定こども園、施設型給付の幼稚園、地域型保育等事業実施施設にあっては、支援法第27条から第30条までの規定により町が徴収する利用者負担額
イ 施設型給付対象外の幼稚園にあっては、設置者が徴収する授業料及び預かり保育に係る費用
ウ 認可外保育施設にあっては、設置者が徴収する認可保育所における保育に準ずる基本的な保育サービスに要する費用
(対象児童)
第3条 対象児童は、大豊町に住所を有し、かつ、認定こども園、幼稚園、地域型保育等事業実施施設、届出認可外保育施設に入所している第3子以降3歳未満の児童とする。
(事業内容)
第4条 町長は、申請により第1条の目的に基づく対象児童の保育料等について、予算の範囲内において別表のとおりの額を交付するものとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付申請は、対象児童の保護者が、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金交付申請書(別記第1号様式)に保育料等の決定通知書を添え、町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第6条 町長は、前条の申請を受けたときは、その可否を決定し、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、通知するものとする。
(補助金の交付変更申請)
第7条 補助申請者は、前条の規定による決定を受けた後、児童が認定こども園、幼稚園、地域型保育等事業実施施設、届出認可外保育施設を年度の途中で退所した場合等で保育料等に変更が生じた場合には、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金変更交付申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(補助金の交付変更決定)
第8条 町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金変更交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により、通知するものとする。
(決定の取消し及び返還)
第9条 町長は、前条の規定により、保育料等の補助交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消し、交付された保育料等に相当する額の返還を求めることができる。
(1) 虚偽の申請をしたとき。
(2) 第3条に規定する対象児童の要件に該当しなくなったとき。
(補助金の請求)
第10条 補助申請者が、補助金を請求しようとするときは、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金交付請求書(別記第5号様式)により、概算払を町長へ月1回請求することができる。
(補助金の実績報告)
第11条 補助申請者は対象児童の保育サービスが完了したときは、大豊町多子世帯保育料等軽減補助金実績報告書(別記第6号様式)によりその実績を町長へ報告しなければならない。
(書類の保存等)
第12条 補助金の交付を受けたものは、入園や保育料等の支払いに係る書類を、対象児童の保育サービスが完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から施行し、平成32年5月31日限り、その効力を失う。
附 則(平成23年4月1日大豊町要綱第15号の1)
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日大豊町要綱第9号)
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日大豊町要綱第9号の1)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年4月1日大豊町要綱第26号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日大豊町要綱第17号)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日大豊町要綱第19号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日大豊町要綱第9号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日大豊町要綱第19―7号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日大豊町要綱第8号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)

施設

対象経費

補助基本額

補助率

認定こども園

施設型給付対象の幼稚園

地域型保育等事業実施施設

第4条第8項第1号に定める保育料を軽減又は無料化した額。

第4条第8項第1号に定める保育料を軽減又は無料化した額。

1/2

施設型給付対象外の幼稚園

第4条第8項第2号に定める保育料を軽減又は無料化した額。

第4条第8項第2号に定める保育料を軽減又は無料化した額であって、幼稚園就園奨励費を超える額。ただし、月額2万5千円を限度とする。

届出人課外保育施設

第4条第8項第3号に定める保育料を軽減又は無料化した額。

第4条第8項第3号に定める保育料を軽減又は無料化した額。ただし、月額5万円を限度とする。

別記第1号様式(第5条関係)
別記第2号様式(第6条関係)
別記第3号様式(第7条関係)
別記第4号様式(第8条関係)
別記第5号様式(第10条関係)
別記第6号様式(第11条関係)



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