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○大豊町一般職の職員の給与に関する規則
平成4年4月17日大豊町規則第6号
大豊町一般職の職員の給与に関する規則
(目的)
第1条 この規則は、大豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2条及び第3条 削除
(休職者等の給与の支給)
第4条 職員が休職(条例第21条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員で育児休業の期間の終了により職務に復帰し、若しくは職員の自己啓発等休業に関する条例(平成29年大豊町条例第4号)第2条に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合、若しくは職員の配偶者同行休業に関する条例(平成29年大豊町条例第4号)第2条に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。
2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
(給料の返納)
第5条 職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。
(管理職手当の支給)
第6条 条例第8条の3の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次に掲げる職にある者とする。
(1) 総務課長、産業建設課長、住民課長、プロジェクト推進室長、教育次長、議会事務局長
(2) 前号以外の職にある者で課長相当職の職にあるものと認められる者
2 前項各号に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員にあっては当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ次の表に定める額とし、再任用職員にあっては当該職の区分に応じ次の表に定める額(法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

職務の級

再任用職員以外の職員の管理職手当の額

再任用職員の管理職手当の額

6級

月額23,000円

別に定める

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は管理職手当は支給することができない。
(1) 研修中の場合
(2) 勤務しなかった場合(条例第21条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下「公務災害補償法に規定する通勤」という。)により負傷し、若しくは疾病にかかり条例第14条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)
(管理職員特別勤務手当の支給対象職員)
第6条の2 条例第18条の2第3項の規則で定める職員は、前条第1項に掲げる職を占める職員とする。
(管理職員特別勤務手当の額等)
第6条の3 条例第18条の2第3項第1号の規則で定める額は、10,000円とする。
2 条例第18条の2第3項第1号括弧書きの規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
3 条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、5,000円とする。
(勤務実績簿等)
第6条の4 任命権者(その委任を受けたものを含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなげればならない。
(扶養手当の支給)
第7条 条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別表第1)により届け出なければならない。
第8条 町長が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(別表第2)に記載するものとする。
2 町長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が、年額130万円程度以上である者
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号による外終身労務に服することができない程度でない者
3 職員が、他の者と共同して同1人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
第9条 町長は、前条の認定を行うとき、及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。
第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
2 条例第9条第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中扶養手当は支給することができない。
(1) 法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合
(2) 法第55条の2第1項のただし書の規定に基づき、許可を与えられた場合
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合
第11条 扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。
(1) 条例第14条の規定により給与を減額される場合
(2) 法第29条第1項の規定により、減給処分を受けた場合
(住居手当の適用除外職員)
第11条の2 条例第10条の2第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 地方公共団体、公社等その他町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員
(2) 職員の扶養親族たる者(条例第9条に規定する扶養親族で条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
(届出)
第11条の3 新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別表第3)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
(確認及び決定)
第11条の4 町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
2 町長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別表第4)に記載するものとする。
(家賃の算定の基準)
第11条の5 第11条の3第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃の額に相当する額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額
(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額
(支給の始期及び終期)
第11条の6 住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の3第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第11条の7 町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(住居手当の支給方法)
第11条の8 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
2 住居手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。
(1) 法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書の規定に基づき、許可を与えられた場合
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合
(平成28年給与改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)
第11条の9 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第11条の2第2号中「条例第10条第1項」とあるのは、「大豊町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年大豊町条例第22号)附則第3条の規定により読み替えられた給与条例第10条第1項」とする。
(通勤届)
第12条 職員は、新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別表第5)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
(確認及び決定)
第12条の2 町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
2 町長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときはその決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(別表第6)に記載するものとする。
(通勤することが著しく困難である職員)
第12条の3 条例第12条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。
(通勤の経路又は方法)
第12条の4 条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第12条の5 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第9条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
(運賃等相当額の算出の基準)
第12条の6 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を発行している交通機関等(一般乗合旅客自動車を除く。)を利用する区間(第3号に該当する区間を除く。)については、当該区間に係る通用期間1か月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)
(2) 前号に掲げる交通機関等以外の交通機関等を利用する区間(次号に該当する区間を除く。)については、当該区間についての通勤21回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの
(3) 一般乗合旅客自動車を利用する区間を含む乗継区間等で、当該区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、当該区間に係る通用期間1か月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)
2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)
第12条の6の2 条例第12条第2項第2号(職員の育児休業等に関する条例(平成4年大豊町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第17条の規定により読み換えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(通勤手当の月額)
第12条の7 条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び条例第12条第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が4万円を超えるときは、その額が4万円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を4万円に加算した額)
(2) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第12条第2項第1号に掲げる額
(3) 条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第12条第2項第2号に掲げる額
第12条の8 削除
(支給の始期及び終期)
第12条の9 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(支給単位期間)
第12条の9の2 支給単位期間は、前条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、交流派遣され、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から月末までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給できない場合)
第12条の10 条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。
2 条例第12条第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当を支給することができない。
(1) 法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合
(2) 法第55条の2第1項のただし書の規定に基づき、許可を与えられた場合
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合
(支給方法)
第12条の11 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
(事後の確認)
第12条の12 町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(給与の減額)
第13条 条例第14条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。
第14条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)
第15条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、別に定める時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。
2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第13条の規定を準用する。
3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは条例第7条ただし書の規定を準用する。
4 公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。
5 休日勤務手当の支給について、条例第16条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第14条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。に当たるときは)、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。
6 条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。
7 条例第15条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第15条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
8 条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。
9 条例第15条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。
10 条例第15条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ町長が定める時間とする。
(1) 祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第5項に規定する日が属する週において、職員が当該祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第5項に規定する日に勤務することを命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に勤務時間条例第6条の規定による週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合
(2) 前項に規定する場合を除き、38時間45分に満たない勤務時間が割り振られている週に勤務時間条例第6条の規定による週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合
11 条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第15条の2 条例第17条に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。
2 条例第17条第2号の規則で定める手当は、次の各号に定める手当とし、条例第17条第2号の規則で定める額は、それぞれの手当に応じ、当該各号に定める手当の月額の合計額とする。
(1) 条例第13条第2項に規定する特殊勤務手当のうち月額又は給料月額に対する支給割合で定める手当 当該手当の月額
(2) 条例第11条に規定する初任給調整手当 当該手当の月額
(宿日直手当の支給)
第16条 宿日直手当は、別に定める宿日直当番勤務命令簿により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。
(期末手当の支給を受ける職員)
第17条 条例第19条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)
(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員
(6) 自己啓発等休業をしている職員
(7) 配偶者同行休業をしている職員
(期末手当を支給しない職員)
第17条の2 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては再任用職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 単純労務職員(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年条例第24号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
ウ 特別職の職員等(大豊町特別職の職員の給与に関する条例(平成9年条例第1号)及び大豊町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和42年条例第37号)の適用を受ける者。以下同じ。)
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となった者
ア 国家公務員
イ 公庫、公団等の職員
ウ 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となった者に限る。)
第17条の3 条例第21条第4項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。
第17条の4 基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
(加算を受ける職員及び加算割合)
第17条の5 条例第19条第5項条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるものは、別表第7の職員欄に掲げる職員とする。
2 条例第19条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第7の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
(期末手当に係る在職期間)
第18条 条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 第17条第3号から第4号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2) 第17条第6号から第7号に掲げる職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 休職にされていた期間(条例第21条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。第20条第2項第4号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第6条第1項に規定する算出率をいう。第20条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
第18条の2 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。
(1) 単純労務職員
(2) 特別職の職員等(常勤の者に限る。)
(3) 国家公務員
(4) 公庫、公団等の職員
(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者のうち、業務の必要上、当該地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により条例の適用を受ける職員となったものに限る。)
2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。
(一時差止処分に係る在職期間)
第18条の3 条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2 第18条の2第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
(一時差止処分の手続)
第18条の4 任命権者は、条例第19条の3第1項条例第20条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第18条の5 条例第19条の3第4項条例第20条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第18条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(不服申立ての教示)
第18条の7 条例第19条の3第7項条例第20条第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第18条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。
(その他の事項)
第18条の9 第18条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第19条 条例第20条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)
(2) 第17条第3号から第4号又は第6号から第7号のいずれかに該当する者
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(勤勉手当を支給しない職員)
第19条の2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者
(2) 第17条の2第2号及び第3号に掲げる者
2 第17条の4の規定は、前項の場合に準用する。
(勤勉手当の支給割合)
第19条の3 条例第20条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第20条 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第8に定める割合とする。
(勤勉手当に係る勤務期間)
第20条の2 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第17条第3号から第4号までに掲げる職員として在職した期間
(2) 第17条第6号から第7号に掲げる職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 条例第14条の規定により給与を減額された期間
(6) 負傷又は疾病により勤務しなかった期間(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)から勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日並びに条例第11条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長が定める期間を除く。
(7) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(8) 勤務時間条例第18条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった期間が30日を超える場合にはその勤務しなかった全期間
(10) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(勤勉手当に係る在職期間)
第20条の3 第18条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
(勤勉手当の成績率)
第21条 法第28条の4第1項、法第28条の5第1項又は法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
(1) 直近の人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100分の112.5以上100分の185以下
(2) 直近の人事評価が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の101以上100分の112.5未満
(3) 直近の人事評価が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員 100分の89.5
(4) 直近の人事評価が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他町長の定める職員 100分の89.5未満
2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによる。
3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について、基準となる割合は、町長が定める。
第21条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
(1) 直近の人事評価が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の47以上
(2) 直近の人事評価が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員 100分の43.5
(3) 直近の人事評価が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他町長の定める職員 100分の43.5未満
2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。
第21条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
(期末手当及び勤勉手当の支給日)
第22条 条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第9の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。
(期末手当及び勤勉手当の期間計算)
第23条 第18条、第18条の2、第20条の2及び第20条の3の期間の計算については、次に定めるところによる。
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。
(災害派遣手当)
第23条の2 災害派遣手当の支給額は、職員が町の区域内に滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、別表第10に掲げるとおりとする。
2 前項の「滞在した期間」とは職員が町の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。
3 災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(地域手当)
第23条の3 地域手当は、給与の支給方法に準じて支給する。
2 条例第17条条例第19条第4項及び第5項並びに条例第20条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。
3 日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。
(単身赴任手当)
第23条の4 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない等のため、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
2 職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(端数計算)
第24条 条例第19条第2項の期末手当基礎額又は条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2 前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 条例附則第16項第2号に規定するそれぞれの基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額(条例第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第17条の3第2項に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第16項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第2号に規定するそれぞれの基準日現在おいて同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。))
(2) 条例附則第16項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)
(死亡した職員の給与の支給)
第25条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給する。
(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。
(雑則)
第26条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
2 この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。
3 大豊町一般職の職員の給与に関する規則(昭和32年規則第5号)、管理職手当の支給に関する規則(昭和49年規則第3号)、住居手当に関する規則(昭和50年規則第2号)、通勤手当に関する規則(昭和50年規則第3号)、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和44年規則第2号)は、廃止する。
4 大豊町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の大豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第8号)第10条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。
(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)
5 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第21条第1項及び第21条の2第1項の規定の適用については、第21条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の82.5以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の75.5以上100分の82.5未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の68.5」と、第21条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。
(平成30年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)
6 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第7条の規定の適用については、同条中「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第1項(大豊町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第22号)附則第3条の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第1において同じ。)」と、「別表第1」とあるのは「同様式」とする。
附 則(平成4年12月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年4月1日規則第2号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月1日規則第1号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年6月1日規則第5号)
この規則は、平成6年7月1日から施行する。
附 則(平成7年4月1日規則第3号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成8年4月1日規則第2号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成9年4月1日規則第1号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成9年10月1日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年12月1日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年4月1日規則第5号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年4月1日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附 則(平成11年12月1日規則第15号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附 則(平成12年3月1日規則第3号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月1日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(大豊町一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 大豊町一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成12年規則第3号)の一部を次のように改正する。
第21条の改正規定中「100分の120」を「6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の110」に改める。
附 則(平成13年3月1日規則第5号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年10月5日規則第17号)
1 この規則は、平成13年10月5日から施行する。
2 この規則施行の際、現に改正前の第1条から第4条までに掲げるそれぞれの規則の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則(平成14年12月27日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の大豊町一般職の職員の給与に関する規則第18条の2第1項の規定の適用については、同規則第18条の2第1項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。
附 則(平成15年3月28日規則第5号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年12月1日規則第14号の2)
この規則は、平成15年12月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日規則第6号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年11月25日規則第20号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成18年3月27日規則第6号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年8月1日大豊町規則第16号)
この規則は、平成19年8月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日大豊町規則第1号の1)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年12月1日大豊町規則第10号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成21年9月18日大豊町規則第5号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成22年3月23日大豊町規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日大豊町規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月1日大豊町規則第12号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附 則(平成23年2月1日大豊町規則第1号)
この規則は、平成23年2月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日大豊町規則第7号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年11月30日大豊町規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年4月1日大豊町規則第4号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月20日大豊町規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年12月12日大豊町規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年4月1日大豊町規則第13号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日大豊町規則第10号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の大豊町一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成28年7月1日大豊町規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年12月14日大豊町規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月17日大豊町規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月15日大豊町規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年4月1日大豊町規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月14日大豊町規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の大豊町一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。
附 則(平成31年3月19日大豊町規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第7条関係)
別表第2(第8条関係)
別表第3(第11条の3関係)
別表第4(第11条の4関係)
別表第5(第12条関係)
別表第6(第12条の2関係)
別表第7(第17条の5関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

別表第8(第20条関係)

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第9(第22条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

別表第10(第23条の2関係)

施設の利用区分

公用の施設又はこれに準ずる施設

その他の施設

町の区域内に滞在した期間

(1日につき)

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円




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