大田区旅館業法施行条例

平成24年3月16日
条例第15号

改正

  

平成30年6月1日第34号

  


(趣旨)
第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)及び旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、宿泊者の衛生に必要な措置等の基準その他必要な事項を定めるものとする。
(社会教育施設等)
第2条 法第3条第3項第3号の規定に基づく施設は、次のとおりとする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校で、その教育課程が同法第1条に規定する学校(大学を除く。)の教育課程に相当するもの
(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
(3) 前2号に掲げる施設のほか、博物館、公民館、公園、スポーツ施設その他これらに類する施設のうち、主として児童の利用に供されるもの又は多数の児童の利用に供されるもので、特に区長が必要と認めて指定するもの
 区長は、前項第3号の規定により施設を指定するときは、告示によりこれをしなければならない。
(意見聴取)
第3条 法第3条第4項に規定する条例で定める者は、次のとおりとする。
(1) 施設が国の設置するものであるときは、当該施設の長
(2) 施設が地方公共団体の設置するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会
(3) 施設が国及び地方公共団体以外の者の設置するものであるときは、当該施設を監督する行政庁、監督する行政庁がないときは当該施設の存する特別区の長
(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準)
第4条 法第4条第2項の規定による条例で定める措置の基準は、次のとおりとする。
(1) 旅館業の施設については、次の換気措置を講ずること。
 換気のために設けられた開口部は、常に開放しておくこと。
 機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行うこと。
 客室内の空気中の炭酸ガスは、0.15パーセント以下とすること。
(2) 旅館業の施設の採光及び照明は、次に掲げる照度を有するようにすること。
 客室、応接室及び食堂 40ルクス以上
 調理場及び配膳室 50ルクス以上
 廊下及び階段 常時20ルクス以上(深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、10ルクス以上)
 浴室、脱衣室、洗面所、便所等 20ルクス以上
(3) 旅館業の施設については、次の防湿措置を講ずること。
 排水設備は、水流を常に良好にし、雨水及び汚水の排水に支障のないようにしておくこと。
 客室の床が木造であるときは、床下の通風を常に良好にしておくこと。
(4) 客室、応接室、食堂、調理場、配膳室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔にしておくこと。
(5) 寝具類については、次の措置を講ずること。
 布団及び枕には、清潔なシーツ、布団カバー、枕カバー等を用いること。
 シーツ、布団カバー、枕カバー及び寝間着は、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。
 布団及び枕は、適当な方法により湿気を除くこと。
(6) 客室には、次に掲げる基準を超えて宿泊者を宿泊させないこと。
 旅館・ホテル営業及び下宿営業
1客室の規則で定めるところにより算定した有効部分の面積(以下「有効面積」という。)3平方メートルについて 1人
 簡易宿所営業
有効面積1.5平方メートルについて 1人
(7) 客室にガス設備を設ける場合には、次の措置を講ずること。
 宿泊者の見やすい箇所に、元栓の開閉時刻及びガスの使用方法についての注意書を提示しておくこと。
 元栓は、各客室の宿泊者の安全を確かめた後でなければ開放しないこと。
(8) 浴室については、次の措置を講ずること。
 湯栓及び水栓には、清浄な湯水を十分に供給すること。
 浴槽は、原則として1日1回換水し、清掃すること。
 共同浴室にあっては、使用中は、浴槽を湯水で常に満たしておくこと。
 温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉を貯留する貯湯槽(以下「貯湯槽」という。)を使用するときは、次の措置を講ずること。
(ア) 貯湯槽内部の汚れ等の状況について随時点検し、規則で定めるところにより、定期的に清掃及び消毒を行うこと。
(イ) 貯湯槽内の湯を規則で定める温度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤により湯の消毒を行うこと。
 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときは、次の措置を講ずること。
(ア) ろ過器は、規則で定めるところにより、定期的に逆洗浄等を行い、生物膜等ろ材に付着した汚れを除去するとともに、内部の消毒を行うこと。
(イ) 浴槽水を循環させるための配管は、規則で定めるところにより、定期的に内部の消毒を行うこと。
(ウ) 集毛器は、規則で定めるところにより、定期的に清掃を行い、内部の毛髪、あか、ぬめり等を除去すること。
(エ) 浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.4ミリグラム以上になるように保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒とを併用し、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。
(オ) 浴槽水については、規則で定めるところにより、定期的に水質検査を行うこと。
 エ及びオの規定による清掃、消毒、検査等の実施状況を記録し、3年間保存すること。
(9) 洗面所には、清浄な湯水を十分に供給すること。
(10) 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備え付ける場合には、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。
(11) 便所に備え付ける手ぬぐい等は、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。
(12) 法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)は、前各号に規定する宿泊者の衛生に必要な措置を適正に行うため、原則として旅館業の施設ごとに、管理者を置くこと。ただし、営業者が自ら管理者となって管理する旅館業の施設については、この限りでない。
(宿泊を拒むことができる事由)
第5条 法第5条第3号の規定による条例で定める事由は、次のとおりとする。
(1) 宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(旅館業を営もうとする者の周知事項)
第6条 玄関帳場を設けない施設その他の営業時間中に営業従事者が常駐しない旅館業の施設において、法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該施設が旅館業の用に供されるものであること及び管理上必要な事項について近隣住民に周知しなければならない。
(営業者の遵守事項)
第7条 営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 旅館業の施設である旨を公衆の見やすい場所に掲示すること。
(2) 客室の入り口には、室番号又は室名を表示しておくこと。
(3) 客室には、定員を表示した案内書、表示板等を備え付けること。
(4) 旅館業の施設又は営業者の事務所には、営業従事者名簿を備え付け、規則で定める事項を記載しておくこと。
(5) 玄関帳場を設けない施設その他の営業時間中に営業従事者が常駐しない旅館業の施設の営業者は、苦情及び問合せに対応するため、緊急連絡先の表示及び必要な体制を整えておくこと。
(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)
第8条 政令第1条第1項第8号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場又は当該者の確認を適切に行うための設備として省令で定める基準に適合するものを有すること。
(2) 客室と他の客室、廊下等との境界は、壁、ふすま、板戸又はこれらに類する物を用いて区画すること。
(3) 調理場を設ける場合は、次の構造設備の基準によること。
 壁、板その他適当な物により、他の部屋等から区画されていること。
 宿泊者に食事を供給するのに支障のない広さを有すること。
 出入口、窓その他開閉する箇所には防虫設備を、排水口には防そ設備を設けること。
 十分な能力の換気設備を有すること。
(4) 客室は、次の基準によること。
 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。
 睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が十分に得られる構造であること。
(5) 宿泊者を宿泊させるために十分な数量の寝具類を有すること。
(6) 寝具類の収納設備は、寝具類の数量に応じた十分な広さを有すること。
(7) 浴室は、次の基準によること。
 洋式浴室を設ける場合の浴槽は、利用者ごとに浴槽水を取り替えることができる構造設備であること。
 共同用の浴室又はシャワー室を設ける場合には、宿泊定員及び利用形態等を勘案し、十分な広さの脱衣室を付設すること。
 和式浴室を設ける場合には、十分な数の上り湯栓及び水栓を有すること。
 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。
(ア) ろ過器は、十分なろ過能力を有し、ろ過器の上流に集毛器が設置されていること。
(イ) ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。ただし、これにより難い場合には、ろ材の交換が適切に行える構造であること。
(ウ) 循環させた浴槽水を、打たせ湯、シャワー等に再利用しない構造であること。
(エ) 浴槽からあふれた湯水を再利用しない構造であること。
(オ) 入浴者の浴槽水の誤飲、飛まつの吸引等による事故を防止するための措置が講じられた構造であること。
(カ) 循環水取入口は、入浴者の吸込事故を防止するための措置が講じられた構造であること。
(8) 客室にガス設備を設ける場合には、次の基準によること。
 専用の元栓を有すること。
 ガス管は、耐食性を有し、ガスの供給が容易に中断されないものであり、かつ、容易に取り外すことができないように接続されていること。
(9) 便所は、次の基準によること。
 防虫及び防臭の設備並びに手洗設備を有すること。
 便所を付設していない客室又は多数人で共用する客室を有する階がある場合は、共同便所を設け、規則で定める数の便器を設置すること。
(10) 共同洗面所を設ける場合には、規則で定める数の給水栓を設置すること。
(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)
第9条 政令第1条第2項第7号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 宿泊者の利用しやすい位置に、宿泊者の履物を保管する設備を設けること。
(2) 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、3平方メートル以上であること。
(3) 客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、政令第1条第2項第1号に規定する面積以上であること。
(4) 階層式寝台を設ける場合は、2層とすること。
(5) 多数人で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延べ床面積は、総客室の延べ床面積の2分の1未満とすること。
 前条第3号の規定は、簡易宿所営業の施設に調理場を設ける場合に準用する。
 前条第1号、第2号、第4号イ及び第5号から第10号までの規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。
(下宿営業の施設の構造設備の基準)
第10条 政令第1条第3項第5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、4.9平方メートル以上であること。
(2) 各客室には、押し入れを設けること。
 第8条第3号の規定は、下宿営業の施設に調理場を設ける場合に準用する。
 第8条第2号、第4号イ及び第7号から第10号までの規定は、下宿営業の施設について準用する。
(衛生措置基準の特例)
第11条 区長は、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるものその他特別の事情があるものについては、規則で第4条第2号及び第6号に規定する基準に関し必要な特例を定めることができる。
(構造設備基準の適用除外)
第12条 省令第5条第1項の施設について、その構造設備が第8条及び第9条の基準による必要がない場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、次の各号に掲げる営業について、それぞれ当該各号に掲げる基準を適用しないことができる。
(1) 旅館・ホテル営業 第8条第1号、第3号、第4号ア、第5号、第6号、第7号イ及びウ、第9号並びに第10号の基準
(2) 簡易宿所営業 第9条第1項第1号、第3号及び第5号、同条第2項において準用する第8条第3号並びに第9条第3項において準用する第8条第1号、第5号、第6号、第7号イ及びウ、第9号並びに第10号の基準
 前項に定める場合のほか、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業又は下宿営業について、その構造設備が第8条第3号(第9条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。)並びに第8条第9号及び第10号(第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。)の基準による必要がない場合又はこれらの基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、これらの基準を適用しないことができる。
(委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付 則
(施行期日)
 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際現に法第3条第1項の規定により経営の許可を受けている営業施設で、その許可が平成15年4月1日前の申請に対してなされたものについては、第7条第7号エ(ア)及び(エ)(第8条第3項、第9条第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。)の規定は適用しない。ただし、同日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に営業施設の浴室の増築若しくは改築又は大規模な修繕(以下「増築等」という。)をしている場合及び施行日以後に営業施設の浴室の増築等をする場合は、この限りでない。
 この条例の施行の際現に法第3条第1項の規定により経営の許可を受けている営業施設及び現に当該許可の申請がされている施設については、第9条第1項第1号の規定は適用しない。ただし、施行日以後に営業施設の増築等をする場合は、この限りでない。
付 則(平成30年6月1日条例第34号)
(施行期日)
 この条例は、平成30年6月15日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
 旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)附則第5条第1項の規定による許可の申請及び同条第2項の規定による許可については、この条例による改正後の大田区旅館業法施行条例の規定の適用があるものとする。