大田区個人情報保護条例

平成10年10月12日
条例第66号

改正

  

平成15年6月24日第25号

平成16年3月16日第1号

平成17年3月18日第32号

平成27年9月30日第60号

平成28年3月14日第7号

平成29年3月13日第2号

平成30年3月12日第2号

  


目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 個人情報の収集(第7条―第9条の2)
第3章 保有個人情報の管理(第10条―第13条)
第4章 保有個人情報の利用(第14条―第15条の3)
第5章 電子計算組織による処理(第16条・第17条)
第6章 自己情報の開示等の請求(第18条―第25条)
第7章 救済の手続(第26条―第27条の3)
第8章 雑則(第28条―第34条)
第9章 罰則(第35条―第38条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、大田区(以下「区」という。)が個人情報を取り扱う場合の基本原則を明確にし、個人情報の管理の適正を期するとともに、区民等の自己に関する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止を求める権利を保障し、かつ、そのために必要な措置を講ずることにより、個人情報に関する区民等の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報(第3号の3に規定する特定個人情報を除く。)を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。
 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
 個人識別符号が含まれるもの
(2)の2 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有している文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)をいう。
(3)の2 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
 アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(3)の3 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3)の4 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有している文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録をいう。
(3)の5 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。
(4) 区民等 区内に住所を有する者及び区内に住所を有しないが実施機関に個人情報が保有されている者をいう。
(5) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(6) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(7) 電子計算組織 与えられた処理手順に従って事務を自動的に処理する電子計算機器の組織をいう。
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、個人情報を取り扱う場合に当たっては、区民等の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。
 実施機関は、戸籍法(昭和22年法律第224号)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)その他の法律若しくはこれに基づく命令又は条例若しくは規則(以下「法令等」という。)に基づく申請その他これに類する行為(以下「申請等」という。)が行われる場合においては、当該申請等が本人の意思に基づいて本人又はその代理人によって行われるものであることの確認その他の個人情報の保護を図るために必要な措置を講じ、偽りその他不正の申請等の防止に努めなければならない。
 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、区民等の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。
(区民の責務)
第5条 区民は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。
(出資法人の責務)
第6条 区が出資する法人で区長が指定するものは、この条例の趣旨を尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
第2章 個人情報の収集
(適正収集の原則)
第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段によって収集しなければならない。
(取扱いの制限)
第8条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、要配慮個人情報を収集することができる。
(1) 特定個人情報を除く個人情報にあっては、次のいずれかに該当する場合
 法令等に定めがあるとき。
 大田区情報公開・個人情報保護審議会条例(平成10年条例第67号)に基づく大田区情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上必要と認められるとき。
(2) 特定個人情報にあっては、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合
(収集の制限)
第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を収集するときは、利用の目的を明らかにして、当該本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外から収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等によって公にされているとき。
(4) 所在不明、心神喪失等の事由で本人から直接収集することができないとき。
(5) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて公益上必要と認められるとき。
 本人又はその代理人による法令等に基づく申請等が行われた場合は、前項本文の規定による収集がなされたものとみなす。
(特定個人情報の収集の制限)
第9条の2 実施機関は、特定個人情報にあっては、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、これを収集してはならない。
第3章 保有個人情報の管理
(適正管理の原則)
第10条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理及び保護のために必要な措置を講じなければならない。
 実施機関は、保有個人情報を保管する必要がなくなったときは、これを速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
(個人情報ファイル)
第10条の2 実施機関は、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、次に掲げる事項を規則で定める帳簿(以下「個人情報ファイル登録簿」という。)に登録しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称
(2) 個人情報ファイルの利用目的
(3) 個人情報ファイルに記録される項目
(4) 個人情報ファイルに記録される個人の範囲
(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法
(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報ファイルの保有をやめ、又は同項の規定により登録した事項を変更したときは、当該登録を削除し、又は修正しなければならない。
 実施機関は、個人情報ファイル登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(個人情報管理責任者の設置)
第11条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び保護を図るため、個人情報管理責任者を置かなければならない。
(委託等に係る措置)
第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を区の機関以外のものに委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(受託者等の責務)
第13条 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 前項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第4章 保有個人情報の利用
(適正利用の原則)
第14条 実施機関は、保有個人情報を事務の目的に即して、適正に利用しなければならない。
(目的外利用及び外部提供の制限)
第15条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用の目的の範囲を超えて、区の機関内部で利用すること(以下「目的外利用」という。)及び保有個人情報を区の機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用及び外部提供をすることができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて公益上必要と認められるとき。
 実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。
 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、当該外部提供を受けるものに対し、外部提供に係る保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理及び保護のために必要な措置を講じることを求めるものとする。
(保有特定個人情報の利用の制限)
第15条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。
 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、当該実施機関が保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(保有特定個人情報の提供の制限)
第15条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
第5章 電子計算組織による処理
(電子計算組織への記録等)
第16条 実施機関は、個人情報を電子計算組織に記録しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
 実施機関は、要配慮個人情報を電子計算組織に記録してはならない。ただし、第8条第2項の規定に基づき収集された要配慮個人情報については、この限りでない。
 実施機関は、電子計算組織による個人情報の処理に係る事務を区の機関以外のものに委託しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(電子計算組織の結合の制限)
第17条 実施機関は、個人情報を処理するために、区の電子計算組織と区以外のものの電子計算組織との通信回線その他の方法による結合(以下「電算結合」をいう。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令等の定めがあるとき。
(2) 審議会の意見を聴いて公益上必要と認められるとき。
 前項ただし書の規定に基づき電算結合をした場合において、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合で保有個人情報の適正な管理及び保護を図るためその必要があると認めるときは、当該結合に係る電子計算組織の所有者、管理者等について調査し、必要に応じて報告を求めるものとする。
(1) 保有個人情報の漏えい、滅失若しくはき損が行われ、又は行われるおそれがある場合
(2) 保有個人情報が外部提供をする目的の範囲を超えて不正に利用され、又は利用されるおそれがある場合
(3) 事故、災害等が発生した場合
 実施機関は、前項の規定による調査の結果又は報告の内容から判断して必要があると認めるときは、電算結合の一時中断その他保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じるものとする。
第6章 自己情報の開示等の請求
(開示の請求)
第18条 何人も、実施機関が保有している自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。
 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。
(開示の義務)
第18条の2 実施機関は、自己情報の開示の請求があったときは、当該自己情報を開示しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する自己情報については、開示しないことができる。
(1) 法令等の規定により開示することができないとされているもの
(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等(以下「評価等」という。)に関するもので、開示することにより本人の利益を損ない、又は当該評価等に係る実施機関の適正な事務の執行に著しい支障を生じるおそれがあると認められるもの
(3) 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するもので、開示することにより実施機関の適正な事務の執行を妨げるおそれがあると認められるもの
(4) 開示することにより、第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるもの
(5) 国若しくは他の地方公共団体又は公共的団体との間における協議、協力等により作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示することによりこれらのものとの協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあると認められるもの
 実施機関は、開示の請求に係る自己情報の中に、開示しないこととする保有個人情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合において、非開示情報を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、非開示情報を除いて当該自己情報を開示しなければならない。
 実施機関は、非開示情報であっても、期間の経過により第2項各号のいずれにも該当しなくなったときは、開示の請求に応じなければならない。
(自己情報の存否に関する情報)
第18条の3 自己情報の開示の請求に対し、当該請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。
(訂正の請求)
第19条 区民等(その法定代理人等を含む。次条及び第21条において同じ。)は、自己情報の事実に関する部分に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該自己情報の訂正を請求することができる。
(削除の請求)
第20条 区民等は、第7条、第8条、第9条第1項又は第9条の2の規定に違反して、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条において同じ。)が収集されたと認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の削除を請求することができる。
 区民等は、第16条第1項又は第2項の規定に違反して、自己情報が電子計算組織に記録されたと認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の削除を請求することができる。
(利用中止の請求)
第21条 区民等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関に対し当該自己情報の目的外利用若しくは外部提供又は利用若しくは提供の中止(以下「利用中止」という。)を請求することができる。
(1) 第15条第1項の規定に違反して、自己情報の目的外利用又は外部提供をされたと認めるとき。
(2) 第15条の2の規定に違反して、自己情報を利用目的以外の目的のために利用されたと認めるとき。
(3) 第15条の3の規定に違反して、自己情報を提供されたと認めるとき。
(請求の方法)
第22条 第18条の規定による開示の請求、第19条の規定による訂正の請求、第20条の規定による削除の請求又は前条の規定による利用中止の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 請求者の氏名及び住所
(2) 請求に係る自己情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 前項の場合において、請求者は、実施機関に対し、規則で定めるところにより、本人又はその法定代理人等であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(請求に対する決定等)
第23条 実施機関は、自己情報の開示等の請求があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して、開示の請求にあっては14日以内に、その他の請求にあっては20日以内に、当該請求に応じるか否かを決定し、その旨を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、これらの期間に算入しない。
 実施機関は、前項において当該請求に応じない決定(請求の一部について応じない場合を含む。)をしたときは、その理由を併せて請求者に通知しなければならない。
 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び請求に対する可否を決定することができる時期を書面により速やかに請求者に通知しなければならない。
 実施機関は、第1項に規定する場合において、自己情報が存在しないときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内にその旨を決定し、書面により速やかに請求者に通知しなければならない。
 第3項の規定は、前項の自己情報が存在しない場合について準用する。
(決定後の手続)
第24条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示等の請求に応じることを決定したときは、速やかに当該自己情報の開示、訂正、削除又は利用中止をしなければならない。
 実施機関は、外部提供をしている場合において、前条第1項の規定により訂正、削除又は利用中止の請求に応じることを決定したときは、その旨を当該保有個人情報の外部提供を受けているものに対し、通知その他必要な措置を講じなければならない。
 実施機関は、前条第1項の規定により第19条に規定する情報提供等記録の訂正の請求に応じる決定をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該決定に係る情報提供等記録に記録された者であって、実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
(開示の実施及び方法)
第25条 自己情報の開示は、実施機関が第23条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において行う。
 自己情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。
 前項の視聴又は閲覧の方法による自己情報の開示にあっては、実施機関は、当該自己情報の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、第18条の2第3項の規定による自己情報の開示であるとき、その他合理的な理由があるときは、当該自己情報の写しによりこれを行うことができる。
第7章 救済の手続
(苦情の処理)
第26条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、速やかに調査し、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第27条 第23条第1項若しくは第4項の規定による決定、第18条の3の規定による自己情報の開示の請求を拒否する決定、この条例に規定する要件を満たさない等の理由により自己情報の開示等の請求を拒否する決定(第33条の規定により自己情報の開示等の請求を拒否する場合を含む。)又は自己情報の開示等の請求に係る不作為についての審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は適用しない。
(審査会への諮問)
第27条の2 実施機関は、前条に規定する審査請求があった場合は、次に掲げる場合を除き、大田区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成10年条例第68号)に基づく大田区情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その議を経て、当該審査請求について裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 審査請求に係る処分を取り消し、又は変更して、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示する場合
 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えて行わなければならない。
(諮問をした旨の通知)
第27条の3 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 自己情報の開示等の請求をした者(審査請求人及び参加人を除く。)
第8章 雑則
(事業者に対する指導及び勧告並びに事実の公表)
第28条 区長は、事業者がこの条例の趣旨に著しく反する行為をしていることを知ったときは、その是正若しくは中止を指導し、又は勧告することができる。
 区長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。
(国等への要請)
第29条 区長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体等に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。
(費用負担)
第30条 この条例の規定による開示等の請求に係る手数料は、無料とする。
 第25条第2項の規定により交付する写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
 前項の費用の額は、区長が別に定める。
(検索資料)
第31条 実施機関は、自己情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。
(実施状況の公表)
第32条 区長は、各実施機関におけるこの条例の規定による実施状況を毎年1回、公表するものとする。
(他の法令等との調整)
第33条 この条例は、他の法令等の規定により、自己情報の開示等の請求その他これらに類する請求に係る手続が定められている場合については、適用しない。ただし、番号法附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムによる保有特定個人情報の開示の請求を除く。
 この条例は、実施機関が一般の利用に供することを目的として、図書館その他の施設で管理している図書等で個人情報が記録されているものについては、適用しない。
(委任)
第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第9章 罰則
第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第13条第1項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第3号の2アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第36条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第37条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第38条 偽りその他不正の手段により、自己情報の開示の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
付 則
(施行期日)
 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(実施のための準備)
 個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を平成11年4月1日前においても、この条例の例により行うことができる。
(経過措置)
 この条例の施行の際、実施機関が既に行った、又は現に行っている個人情報の収集、管理、利用及び提供並びに電子計算組織による処理については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。
(東京都大田区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
 東京都大田区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和60年条例第52号。以下「電算条例」という。)は、廃止する。
(電算条例の廃止に伴う経過措置)
 この条例の施行の際、前項の規定による廃止前の電算条例第8条の規定により行われた個人情報の開示及び訂正等の請求で、当該請求について決定をしていないものについては、この条例の相当規定により行われたものとみなす。
付 則(平成15年6月24日条例第25号)
改正

  

平成17年3月18日第32号

  


 この条例は、平成15年8月25日から施行する。
付 則(平成17年3月18日条例第32号)
(施行期日)
 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際、この条例による改正前の大田区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき実施機関に対して現にされている自己情報の開示、訂正、削除若しくは利用中止の請求又はこれらの請求に係る実施機関の決定に対する不服申立てについては、旧条例の規定を適用する。
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正)
 大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成15年条例第25号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(大田区立男女平等推進センター条例の一部改正)
 大田区立男女平等推進センター条例(平成11年条例第32号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(大田区立知的障害者援護施設条例の一部改正)
 大田区立知的障害者援護施設条例(昭和58年条例第31号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
付 則(平成27年9月30日条例第60号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条及び第17条の改正規定は公布の日から、第2条第3号の次に3号を加える改正規定(同条第3号の4に係る部分に限る。)、第15条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第20条第1項の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第24条に1項を加える改正規定及び第33条第1項にただし書を加える改正規定は番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。
付 則(平成28年3月14日条例第7号)
(施行期日)
 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
 実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた処分又は同日前にされた請求に対する不作為に係るものについては、なお従前の例による。
付 則(平成30年3月12日条例第2号)
(施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際現に実施機関が保有しているこの条例による改正後の大田区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第3号の2に規定する個人情報ファイルについての新条例第10条の2第1項の規定の適用については、同項中「個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは」とあるのは、「大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年条例第2号)の施行後遅滞なく」とする。