大田区旅館業法施行規則

昭和55年6月2日
規則第56号

改正

  

昭和61年6月23日第61号

平成9年3月31日第49号

平成12年3月31日第76号

平成13年3月31日第83号

平成15年8月12日第87号

平成17年3月31日第90号

平成21年3月6日第9号

平成23年1月18日第1号

平成24年3月16日第10号

平成24年7月6日第97号

平成28年3月23日第11号

平成30年6月13日第64号


(趣旨)
第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び大田区旅館業法施行条例(平成24年条例第15号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(書類の経由)
第2条 及び省令の定めるところにより区長に提出する申請書、届書その他の書類は、特に定めのあるもののほか、保健所長を経由しなければならない。
(許可申請)
第3条 省令第1条第1項の規定による申請書は、別記第1号様式による。
 省令第1条第2項の規定により前項の申請書に添付しなければならない図面は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 建物の配置図、正面図及び側面図
(2) 旅館業の施設の各階平面図
(3) 電気設備図
(4) 客室にガス設備を設ける場合にあつては、その配管図
(5) 換気設備図又は空気調和設備図
(6) 給排水設備図
 前項各号に掲げるもののほか、第1項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。
(1) 旅館業の施設を中心とした半径300メートル以内の見取図
(2) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
(3) 営業時間中に営業従事者が常駐しない場合は、近隣住民への周知に使用した書面及び当該周知の方法を記載した書面
(4) その他区長が必要と認める書類
 前2項の規定にかかわらず、旅館業の施設を借り受け、又は譲り受けて旅館業を営もうとする者にあつては、第1項の申請書に第2項第2号及び前項第2号以外の図面等の添付を省略することができる。
(許可書の交付等)
第4条 区長は、法第3条第1項の規定により許可したときは、別記第2号様式による許可書を交付し、次に掲げる事項を記載した旅館業営業許可台帳を作成する。
(1) 営業の許可を与えた旅館業の施設の名称、所在地及び営業種別
(2) 営業者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、所在地及び代表者の氏名)
(3) 許可年月日及び番号
(4) この項に規定する事項に係る変更の届出年月日及び変更事項並びに法第3条の2第1項又は法第3条の3第1項の規定による承認を受けた年月日及びその内容
(5) 指導等の記録
(6) 施設の定員及び客室数
(7) 共用の便所及び洗面所設置箇所数
(8) 浴室及びリネン物収納場所の設置箇所数
(9) 循環給湯の有無
(10) 循環浴槽の系統数及び貯湯槽の数
(11) 管理者の氏名
(12) 営業時間中に営業従事者が常駐しない場合は、緊急連絡先
(13) 宿泊しようとする者の確認を適切に行うための設備
 法第3条第5項の規定による許可を与えない場合の通知は、別記第3号様式による。
(承継承認申請等)
第5条 省令第2条第1項の規定による申請書は、別記第4号様式によるものとし、法第3条第4項の規定に該当する場合は、省令第2条第2項に掲げるもののほか、第3条第2項第1号及び第2号並びに同条第3項第1号に掲げる図面を添付しなければならない。
 区長は、法第3条の2第1項の規定による承認をしたときは、別記第5号様式による旅館業営業承継承認書を交付するものとする。
第6条 省令第3条第1項の規定による申請書は、別記第6号様式によるものとし、法第3条第4項の規定に該当する場合は、省令第3条第2項に掲げるもののほか、第3条第2項第1号及び第2号並びに同条第3項第1号に掲げる図面を添付しなければならない。
 区長は、法第3条の3第1項の規定による承認をしたときは、別記第7号様式による旅館業営業承継承認書を交付するものとする。
(変更届等)
第7条 省令第4条の規定による申請書に記載した事項の変更の届書は、別記第8号様式による。
 省令第4条の規定による旅館業の施設の全部若しくは一部の停止又は廃止の届書は、別記第9号様式による。
(宿泊者名簿)
第8条 省令第4条の2第3項第2号に規定する区長が必要と認める事項は、次のとおりとする。
(1) 性別
(2) 年齢
(3) 前泊地
(4) 行先地
(5) 到着日時
(6) 出発日時
(7) 室名
(8) 連絡先電話番号
(1客室の有効面積)
第9条 条例第4条第6号アに規定する1客室の有効部分の面積は、寝室その他の宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定するものとする。
(貯湯槽を使用するときの措置)
第10条 条例第4条第8号エ(ア)の規定による貯湯槽内部の清掃及び消毒は、1年に1回以上行うものとする。
 条例第4条第8号エ(イ)の規則で定める温度は、摂氏60度とする。
(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)
第11条 条例第4条第8号オ(ア)の規定によるろ過器の逆洗浄等及び内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。
 条例第4条第8号オ(イ)の規定による配管の内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。
 条例第4条第8号オ(ウ)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。
 条例第4条第8号オ(オ)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。
(近隣住民の範囲)
第12条 条例第6条に規定する近隣住民は、次に掲げる者とする。
(1) 当該許可を受けようとする旅館業の施設の存する建物に他の施設が存する場合の当該他の施設の使用者
(2) 次のア又はイに掲げる建物(一方の建物の外壁から他方の建物の外壁までの水平距離が原則として20メートルを超えるものを除く。)の使用者
 当該許可を受けようとする旅館業の施設の存する建物の敷地の境界線に接する敷地に存する建物の使用者
 当該許可を受けようとする旅館業の施設の存する建物の敷地の境界線から道路、公園等の施設を挟んで隣接する建物の敷地の境界線までの水平距離が原則として10メートル以下である場合の当該建物の使用者
(旅館業を営もうとする者の行う周知)
第13条 条例第6条の規定による周知は、次に掲げる事項について書面により行うものとする。
(1) 旅館業を営もうとする者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)
(2) 旅館業の施設の名称及び所在地
(3) 近隣住民からの苦情及び問合せを受けるための連絡先(担当者名、所在地及び電話番号)
(4) 廃棄物の処理方法
(5) 火災等の緊急事態が生じた場合の対応方法
(営業従事者名簿の記載事項)
第14条 条例第7条第4号の営業従事者名簿に記載する規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 住所
(4) 従事職種
(5) 就業年月日
(6) 連絡先電話番号
(構造部分の合計床面積)
第15条 条例第8条第4号ア、第9条第1項第2号及び第10条第1項第1号に規定する1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。
 条例第9条第1項第3号に規定する客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の規則で定める構造部分の合計床面積を合計した面積とする。
(共同便所の便器の数)
第16条 条例第8条第9号イの規則で定める数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。この場合において、共同便所は、原則として男子用及び女子用の区分があるものとし、それぞれの便器の数は、旅館業の施設の利用形態を勘案した数とする。
(1) 便所を付設していない客室又は多人数で共用する客室を有する階の当該客室の合計定員(以下この条において単に「合計定員」という。)が30人以下の場合は、次の表の左欄に掲げる合計定員に応じ、同表の右欄に定める数以上の便器を当該階に設置する。

合計定員

5人以下

6人以上10人以下

11人以上15人以下

16人以上20人以下

21人以上25人以下

26人以上30人以下


(2) 合計定員が31人以上300人以下の場合 30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1を7に加算した数
(3) 合計定員が301人以上の場合 300人を超えて20人(20人に満たない端数は、20人とする。)を増すごとに1を34に加算した数
 前項の規定にかかわらず、合計定員が5人未満の階は、便器を設置しないことができる。この場合においては、当該合計定員の人数を他の隣接階の合計定員の人数に合算して算出した人数に応じ、同項各号に定める数以上の便器を当該他の隣接階に設置しなければならない。
(共同洗面所の給水栓の数)
第17条 条例第8条第10号の規則で定める数は、洗面設備を付設していない客室の合計定員について、5人(5人に満たない端数は、5人とする。)につき1個の割合で算定した数とし、当該合計定員が31人以上の場合は、30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1を6に加算した数とする。
(衛生措置基準の特例)
第18条 条例第11条の規則で定める特例は、公衆衛生の維持に支障がないと認められる場合に限り、省令第5条第1項に規定する施設について、次のとおりとする。
(1) 条例第4条第2号アからエまでに掲げる照度のそれぞれについて、その2分の1とすること。
(2) 条例第4条第6号アの基準を、有効面積1.5平方メートルについて1人とすること。
付 則
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この規則施行の際、都規則により作成された様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。
付 則(昭和61年6月23日規則第61号)
(施行期日)
 この規則は、昭和61年6月24日から施行する。
(経過措置)
 この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。
付 則(平成17年3月31日規則第90号)
 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
 改正前の大田区旅館業法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。
付 則(平成23年1月18日規則第1号)
 この規則は、平成23年2月1日から施行する。
 この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
付 則(平成24年3月16日規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条及び別記第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
付 則(平成30年6月13日規則第64号)
 この規則は、平成30年6月15日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
 旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)附則第5条第1項の規定による許可の申請及び同条第2項の規定による許可については、この規則による改正後の大田区旅館業法施行規則の規定の適用があるものとする。
別記
第1号様式(第3条関係)
第1号様式(第3条関係)
第2号様式(第4条関係)
第2号様式(第4条関係)
第3号様式(第4条関係)
第3号様式(第4条関係)
第4号様式甲(第5条関係)
第4号様式甲(第5条関係)
第4号様式乙(第5条関係)
第4号様式乙(第5条関係)
第5号様式(第5条関係)
第5号様式(第5条関係)
第6号様式(第6条関係)
第6号様式(第6条関係)
第7号様式(第6条関係)
第7号様式(第6条関係)
第8号様式(第7条関係)
第8号様式(第7条関係)
第9号様式(第7条関係)
第9号様式(第7条関係)