○大野城市広告掲載取扱要綱
平成19年11月1日要綱第37号
改正
平成21年3月27日要綱第11号
平成24年3月29日要綱第9号
平成27年3月31日要綱第12号
平成29年6月5日要綱第24号
大野城市広告掲載取扱要綱
(目的)
第1条 この要綱は、市が保有する公有財産、印刷物及び市が管理するホームページ等(以下「市有財産等」という。)への民間企業等の広告掲載に関して必要な事項を定め、その効用及び信頼性を損なうことなく広告媒体として活用し、市の新たな財源の確保や経費の削減を図り、地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 市有財産等のうち、広告掲載が可能なものをいう。
(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
(広告掲載の基本原則)
第3条 広告掲載を実施する場合は、法令の遵守、消費者の保護、青少年の健全育成、商取引の安全性の確保並びに地域の社会及び経済の健全な発展等を図るため、社会的に信用度と信頼性の高い情報でなければならない。
(広告掲載の範囲)
第4条 広告の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載はしない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員を利するもの
(3) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(4) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの
(5) 政治性のあるもの
(6) 宗教性のあるもの
(7) 社会問題についての主義主張に関するもので、市長が不適当であると認めるもの
(8) 青少年の育成を害するもの又はそのおそれがあるもの
(9) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
(10) 美観風致を害するおそれがあるもの
(11) 前各号に掲げるもののほか、掲載し、又は掲出する広告として不適当であると市長が認めるもの
2 前項に定めるもののほか、広告掲載に関する基準は、別に定める。
一部改正〔平成24年要綱9号〕
(広告媒体の種類)
第5条 掲載を行う広告媒体の種類は、広告媒体を所管する部局長(以下「所管部長」という。)が別に定める。
(広告の規格等)
第6条 広告の規格及び掲載位置は、当該広告媒体ごとに所管部長が別に定める。
(広告募集方法等)
第7条 広告の募集及び選定方法については、当該広告媒体ごとに、その性質に応じて所管部長が別に定める。
(広告掲載料)
第8条 広告掲載に当たっては、掲載料を徴収するものとし、その金額及び納入方法等については、所管部長が定める。ただし、金額の決定については、情報広報課長と協議するものとする。
一部改正〔平成21年要綱11号・27年12号〕
(協働事業における広告掲載)
第9条 前2条の規定にかかわらず、市と民間企業が協働により実施する広告掲載に係る事業における広告の募集については、当該事業に係る協定に定めるところにより行うことができる。
一部改正〔平成29年要綱24号〕
(広告掲載の付記事項)
第10条 広告掲載に当たっては、当該広告が民間事業者等の広告であることを明確にし、必要に応じて広告の内容に関する責任の帰属その他の事項を注記するものとする。
(広告掲載内容等の審査)
第11条 広告掲載内容及び広告主に関する審査については、別に定めるところにより所管部長が行う。
一部改正〔平成21年要綱11号・27年12号・29年24号〕
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成19年11月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日要綱第11号)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日要綱第9号)
この要綱は、平成24年3月29日から施行する。
附 則(平成27年3月31日要綱第12号)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月5日要綱第24号)
この要綱は、平成29年6月5日から施行する。