○新潟市個人情報保護条例
平成13年3月30日条例第4号
改正
平成17年7月1日条例第30号
平成18年12月21日条例第122号
平成19年6月29日条例第52号
平成19年12月18日条例第80号
平成25年7月1日条例第34号
平成27年7月2日条例第36号
平成28年3月18日条例第10号
新潟市個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 個人情報の収集及び管理等(第6条―第12条)
第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止(第13条―第28条)
第4章 雑則(第29条―第32条)
第5章 罰則等(第33条―第37条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに,市の保有する個人情報に対する開示,訂正等を請求する権利を保障することにより,個人の権利利益を保護し,公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって,特定の個人が識別できるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別できることとなるものを含む。)をいう。
(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。
ア 実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成し又は取得したもの
イ 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの
(3) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,水道局長,病院事業管理者,議会及び新潟市土地開発公社をいう。
(4) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。
(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合体であって,次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために氏名,生年月日,その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報及び同項に規定する個人番号をその内容に含む死亡した個人に関する情報であって,特定の個人が識別できるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別できることとなるものを含む。)をいう。
(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。
(10) 指定管理者保有文書 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)としての業務に従事する者が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,当該指定管理者としての業務に従事する者が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。
ア 指定管理者において一般に公表等を行うことを目的として作成し,又は取得したもの
イ 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの
(11) 指定管理者保有個人情報 指定管理者としての業務に従事する者が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該指定管理者としての業務に従事する者が当該業務に組織的に利用するものとして,当該指定管理者が指定管理者保有文書に記録しているものをいう。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号・19年80号・27年36号〕
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(事業者の責務)
第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,事業の実施にあたっては,その取扱いに適正を期し,個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(市民の責務)
第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いにあたっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第2章 個人情報の収集及び管理等
(個人情報取扱事務の登録)
第6条 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章から第4章までにおいて同じ。)を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって,個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により当該個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)について,次に掲げる事項を登録した登録簿を備え,一般の閲覧に供しなければならない。
(1) 登録対象事務の名称
(2) 登録対象事務の目的
(3) 登録対象事務を所管する組織の名称
(4) 個人情報の記録項目
(5) 個人情報の対象者の範囲
(6) 個人情報の収集の方法
(7) 個人情報取扱事務で取り扱う個人情報ファイルの名称
(8) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2 実施機関は,登録対象事務を開始しようとするときは,あらかじめ当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。
3 前2項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務には適用しない。
(1) 実施機関の職員又は職員であった者に関する事務であって人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項を記録するもの
(2) 個人情報を一時的に使用するものであって,記録された個人情報を短期間で消去し,又は廃棄するもの
(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が,新潟市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで登録の必要がないと認めたもの
4 実施機関は,登録した登録対象事務を廃止したときは,遅滞なく当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。
一部改正〔平成17年条例30号・27年36号〕
(収集の制限)
第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲で,適法かつ公正な手段によらなければならない。
2 実施機関は,基本的人権の侵害につながるおそれのある次に掲げる事項に関する個人情報は,収集してはならない。ただし,法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき,又はあらかじめ審議会の意見を聴いたうえで事務事業の目的の達成のために必要があると認めたときは,この限りでない。
(1) 思想,信条及び宗教に関する事項
(2) 犯罪に関する事項
(3) 人種及び民族に関する事項
(4) その他社会的差別の原因となる事項
3 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版,報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 本人から収集したのでは個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ,又は円滑な実施を困難にするおそれがあると認められる情報であって,実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いたうえで定め,公示した類型に該当するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。
一部改正〔平成27年条例36号〕
(利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部で利用(以下「目的外利用」という。)し,又は当該実施機関以外のものに対して提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版,報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 同一実施機関内部で利用する場合又は他の実施機関に提供する場合であって,事務に必要な限度で利用し,かつ,使用することについて相当の理由があると認められるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。
2 実施機関は,前項第4号,第5号又は第6号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知しなければならない。ただし,審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは,この限りでない。
3 実施機関は,外部提供をする場合において,必要と認めるときは,提供を受けるものに対し,当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
一部改正〔平成17年条例30号・27年36号〕
(保有特定個人情報の利用の制限)
第8条の2 実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有特定個人情報を利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。
追加〔平成27年条例36号〕、一部改正〔平成27年条例36号〕
(オンライン結合による提供の制限)
第9条 実施機関は,通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により,保有個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで特に必要があると認めたとき。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(適正管理)
第10条 実施機関は,保有個人情報を適正に管理するため,個人情報保護管理者を置くとともに,次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報は,正確かつ最新のものとすること。
(2) 保有個人情報の漏えい,改ざん,滅失,き損その他の事故を防止すること。
2 実施機関は,保有する必要がなくなった保有個人情報は,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的資料として保有されるものについては,この限りでない。
3 実施機関の職員又は職員であった者は,その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(委託に伴う措置)
第11条 実施機関は,個人情報取扱事務を委託しようとするときは,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(受託者の責務)
第12条 実施機関から個人情報取扱事務を受託したものは,安全確保の措置を講ずるよう努めなければならない。
2 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は,その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。
第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止
一部改正〔平成17年条例30号〕
(個人情報の開示を請求できる者)
第13条 何人も,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己に係る保有個人情報(第6条第3項第1号に規定するものを除く。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって開示請求をすることができる。
3 次に掲げる者は,死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
(1) 死者の死亡当時における配偶者並びに死者の子及び父母
(2) 前号に掲げる者がいない場合は,死者の二親等以内の血族及び死者の死亡当時における一親等以内の姻族
(3) 死者の相続人
4 本人の判断能力が欠如していると医師が認めた場合,次の各号に掲げる者は,医師法(昭和23年法律第201号)第24条第1項に規定する診療録,歯科医師法(昭和23年法律第202号)第23条第1項に規定する診療録その他の診療に関する記録,療養の給付,老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第1条の診療報酬明細書並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号に規定する介護給付,同条第2号に規定する予防給付及び同条第3号に規定する市町村特別給付,同法第19条第1項に規定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定に係る記録等の開示を請求することができる。
(1) 配偶者,子及び父母
(2) 前号に掲げる者がいない場合は,二親等以内の血族及び一親等以内の姻族
5 前3項に掲げる者のほか,審議会の意見を聴いた上で実施機関が開示請求を認めた者は,本人に代わって開示請求をすることができる。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号・27年36号〕
(保有個人情報の開示義務)
第14条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の定めるところにより,開示請求者(第13条第2項から第5項までの規定により本人以外の者が請求する場合にあっては,当該本人をいう。第3号及び第17条の3第1項において同じ。)に開示することができないとされている情報
(2) 個人の指導,相談,選考,試験,診療その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する情報であって,開示することにより当該事務事業あるいは将来の同種の事務事業の執行に支障が生ずるおそれのあるもの
(3) 開示請求者以外のものに関する情報であって,開示することにより,当該開示請求者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれのあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により,又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報
ウ 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名(当該公務員の利益を不当に侵害するおそれがある情報であって,実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で定め,公示した基準に該当するものを除く。)
(4) 開示することにより,個人の生命,身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他の公共の安全並びに秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報
(5) 市の機関又は国,独立行政法人等,他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,次に掲げるおそれがあるもの
ア 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に侵害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その経営上の正当な利益を害するおそれ
カ その他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号・19年52号・25年34号・27年36号〕
(保有個人情報の部分開示)
第15条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の一部に,前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる保有個人情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合において,これを容易に,かつ,開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,不開示情報を除いて開示するものとする。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(裁量的開示)
第15条の2 実施機関は,開示請求に係る公文書に非開示情報(第14条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該公文書を開示することができる。
追加〔平成18年条例122号〕
(保有個人情報の存否に関する情報)
第15条の3 実施機関は,開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。
2 実施機関は前項の規定により開示請求を拒否したときは,その旨を審議会に報告しなければならない。
追加〔平成18年条例122号〕
(開示請求の方法)
第16条 第13条の規定により開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は第13条第2項から第4項までに掲げる者であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。
3 開示請求に係る保有個人情報が,明らかに開示できるものであって,直ちに開示することが可能な場合(請求者がその場で目的を達成することができ,かつ,実施機関において当該開示請求の事実関係を明らかにしておく必要がないと認める場合に限る。)は,第1項の規定にかかわらず,開示請求は口頭により行うことができる。
4 第2項の規定は,前項の請求について準用する。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号〕
(開示請求に対する決定)
第17条 実施機関は,開示請求があったときは,当該請求を受理した日から起算して15日以内に,開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。
2 実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由及び決定をすることができる時期を,開示請求者に速やかに書面により通知しなければならない。
3 実施機関は,開示決定等をしたときは,速やかに書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。ただし,前条第3項の規定による請求に係る決定は,口頭により通知することができる。
4 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないことと決定したときは,その内容を記載(不開示の理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記)した書面により,前項に規定する通知をしなければならない。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号〕
(開示決定等の期限の特例)
第17条の2 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条第1項及び第2項の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分については45日以内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については,相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
2 実施機関は前項の規定により決定期限を延長したときは,その旨を審議会に報告しなければならない。
追加〔平成18年条例122号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与)
第17条の3 開示請求に係る保有個人情報に市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,第17条第1項の規定により保有個人情報を開示することとする決定(以下「開示決定」という。)に先立ち,第三者に対し,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第14条第3号イに規定する情報に該当すると認められる場合
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の2の規定により開示しようとする場合
3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
追加〔平成18年条例122号〕
(開示の実施及び方法)
第18条 実施機関は,開示決定したときは,開示請求者に対し,速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。
2 保有個人情報の開示は,文書又は図画については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則に定める方法により行う。
3 実施機関は,公文書の保存のため必要があるとき,第15条に規定する開示をするとき,その他相当の理由があるときは,当該公文書を複製したものにより開示することができる。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号〕
(個人情報の訂正を請求できる者)
第19条 何人も,前条の規定により開示を受けた自己に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 第13条第2項から第5項までの規定により保有個人情報の開示を受けた者は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。
3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
一部改正〔平成17年条例30号・18年122号〕
(訂正請求の方法)
第20条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 訂正を求める内容
(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し,又は提示しなければならない。
3 第16条第2項の規定は,訂正請求について準用する。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(訂正請求に対する決定)
第21条 実施機関は,訂正請求があったときは,当該請求を受理した日から起算して15日以内に,訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。
2 実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該延長の理由及び決定をすることができる時期を,訂正請求した者に速やかに書面により通知しなければならない。
3 実施機関は,第1項の決定をしたときは,速やかに書面により当該決定の内容を訂正請求した者に通知しなければならない。
4 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正しないことと決定したときは,その内容を記載した書面により,前項に規定する通知をしなければならない。
5 第3項の場合において,必要があると認めるときは,実施機関は,訂正に係る保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,速やかに,通知するものとする。
一部改正〔平成17年条例30号・27年36号〕
(個人情報の利用停止を請求できる者)
第22条 何人も,第18条の規定により開示を受けた自己に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき,第8条若しくは第8条の2の規定に違反して利用されているとき又は第10条の規定に違反して保有されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第8条,第9条又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 第13条第2項から第5項までの規定により保有個人情報の開示を受けた者は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
全部改正〔平成17年条例30号〕、一部改正〔平成18年条例122号・27年36号〕
(利用停止請求の方法)
第23条 前条の規定により利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項
2 第16条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。
全部改正〔平成17年条例30号〕
(個人情報の利用停止義務)
第24条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止しなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用を停止することにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。
全部改正〔平成17年条例30号〕
(利用停止請求に対する措置)
第25条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止するときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止しないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
全部改正〔平成17年条例30号〕
(費用負担)
第26条 第18条第2項の交付又は同条第3項の規定による開示を受ける者は,当該交付又は開示に要する費用を負担しなければならない。
全部改正〔平成17年条例30号〕
(審査請求があった場合の手続き)
第27条 実施機関は,開示決定等若しくは第21条第1項若しくは第25条第2項に規定する決定又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について,審査請求があった場合は,当該審査請求が不適法である場合を除き,遅滞なく,新潟市情報公開・個人情報保護審査会に諮問して,当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
2 開示決定等若しくは第21条第1項若しくは第25条第2項に規定する決定又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。
全部改正〔平成17年条例30号〕、一部改正〔平成28年条例10号〕
(苦情処理)
第28条 実施機関は,個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは,適正かつ速やかに処理するよう努めなければならない。
第4章 雑則
一部改正〔平成17年条例30号〕
(出資法人への要請)
第29条 市長は,市が資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人のうち,市長が別に定めるものについて,この条例の趣旨にのっとり個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。
(指定管理者に対する措置等)
第29条の2 指定管理者が地方自治法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行うにあたって個人情報を取り扱う場合については,第2章の規定を準用する。この場合において,第6条第2項中「あらかじめ」とあるのは「当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)を通じて,あらかじめ」と,同条第3項第3号中「新潟市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで」とあるのは「指定実施機関を通じて新潟市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで」と,同条第4項中「遅滞なく」とあるのは「指定実施機関を通じて遅滞なく」と,第7条第2項及び第3項第5号中「あらかじめ」とあるのは「指定実施機関を通じてあらかじめ」と,同項第6号中「審議会の」とあるのは「指定実施機関を通じて審議会の」と,第8条第1項中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,「当該実施機関以外」とあるのは「当該指定管理者及び指定実施機関以外」と,同項第5号中「同一実施機関内部」とあるのは「当該指定管理者及び指定実施機関内部」と,同項第6号中「審議会の」とあるのは「指定実施機関を通じて,審議会の」と,同条第2項中「公示その他適切な方法により」とあるのは「指定実施機関を通じて公示その他適切な方法により」と,「審議会の」とあるのは「指定実施機関を通じて審議会の」と,第9条中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,「実施機関以外の」とあるのは「当該指定管理者及び指定実施機関以外の」と,同条第2号中「審議会の」とあるのは「指定実施機関を通じて審議会の」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する場合において,指定実施機関が当該指定管理者の行う個人情報取扱事務について,第7条第2項若しくは第3項第5号若しくは第6号,第8条第1項第6号若しくは第2項又は第9条第2号の規定により既に審議会の意見を聴いているときは,前項の規定により読み替えて準用するこれらの規定により審議会の意見を聴いたものとみなす。
3 第1項に規定する場合における第3章の規定の適用については,第13条第1項中「実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己に係る保有個人情報」とあるのは「指定実施機関に対し,当該指定実施機関が指定した指定管理者が保有する自己に係る指定管理者保有個人情報」と,同条第3項中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,同条第5項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,第14条及び第15条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,第15条の2中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,第15条の3中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,第16条第1項及び第2項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,同条第3項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「直ちに」とあるのは「速やかに,指定管理者から当該開示請求に係る指定管理者保有個人情報の提供を受けて」と,第17条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,同条第1項中「以内に」とあるのは「以内に,指定管理者から当該開示請求に係る指定管理者保有個人情報の提供を受けて,」と,第17条の2から第19条までの規定中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,第20条第1項及び第21条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,同条第1項中「を訂正するか」とあるのは「の訂正を指定管理者に行わせるか」と,同条第4項中「を訂正しない」とあるのは「の訂正を指定管理者に行わせない」と,第22条から第24条までの規定中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と,第24条中「利用を停止しなければ」とあるのは「利用を停止させなければ」と,「利用を停止することにより」とあるのは「利用を停止させることにより」と,第25条第1項中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,「利用を停止するときは」とあるのは「利用を停止させる」と,「利用を停止しない」とあるのは「利用を停止させない」とする。
4 指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。
追加〔平成17年条例30号〕、一部改正〔平成18年条例122号〕
(実施状況の公表)
第30条 市長は,毎年度この条例による個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ,公表するものとする。
(他の制度との調整等)
第31条 法令等の規定により,個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧,縦覧,写しの交付又は訂正その他これらに類する手続が定められている場合には,その定めるところによる。
2 前項に規定するもののほか,図書館その他これに類する市の施設において,市民の利用に供することを目的として管理している図書,資料,刊行物等に記録されている個人情報については,この条例は,適用しない。
一部改正〔平成27年条例36号〕
(委任)
第32条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。
第5章 罰則等
追加〔平成17年条例30号〕
第33条 実施機関の職員である者若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された公文書(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された指定管理者保有文書(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年条例30号〕
第34条 前条第1項に規定する者が,その事務に関して知り得た保有個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 前条第2項に規定する者が,その事務に関して知り得た指定管理者保有個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年条例30号〕
第35条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
追加〔平成17年条例30号〕
第36条 前3条の規定は,新潟市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
追加〔平成17年条例30号〕
第37条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。
追加〔平成17年条例30号〕
附 則(抄)
(施行期日)
1 この条例は,平成13年7月1日から施行する。ただし,第7条第3項第5号及び第8条第1項第6号中審議会の意見を聴くことに関する規定並びに附則第5項の規定は,平成13年4月1日から施行する。
(新潟市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
2 新潟市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和58年新潟市条例第39号。以下第4項において「電算条例」という。)は,廃止する。
(経過措置)
3 この条例の施行の際,現に行われている個人情報取扱事務については,第6条第2項の規定中「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「については,この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。
4 この条例の施行の際,現に電算条例第11条の規定により新潟市電子計算機処理に係る個人情報保護審議会に諮ったうえで行われている個人情報の記録及び提供並びに電子計算機の結合については,この条例に規定する手続により行ったものとみなす。
附 則(平成17年条例第30号抄)
(施行期日)
1 この条例は,平成17年7月1日から施行する。ただし,第4章の次に1章を加える改正規定は,平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第122号)
(施行期日)
1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。
(1) 第13条,第16条,第19条及び第22条の改正規定並びに第29条の2の改正規定(「公文書に記録されている自己の個人情報」を「当該実施機関の保有する自己に係る保有個人情報」に改める部分及び「自己に係る指定管理者保有個人情報」と」の次に「,同条第3項中「保有個人情報」とあるのは「指定管理者保有個人情報」と,同条第5項中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と」を加える部分に限る。) 公布の日
(2) 第2条の改正規定(「公平委員会」を「人事委員会」に改める部分に限る。) 平成19年1月11日
(経過措置)
2 改正前の新潟市個人情報保護条例の規定により公平委員会がした処分,手続その他の行為でこの条例の施行(附則第1項第2号の規定による施行をいう。以下この項において同じ。)の際現に効力を有するものは,施行の日以後においては,同条の規定による改正後の新潟市個人情報保護条例の規定により人事委員会がした処分,手続その他の行為とみなす。
3 改正前の新潟市個人情報保護条例の規定により公平委員会が保有する個人情報が記録された公文書は,人事委員会が承継する。
4 この条例の施行(附則第1項本文の規定による施行をいう。)の際現にこの条例による改正前の新潟市個人情報保護条例によりされた開示請求に対して開示決定等をする期限は,改正後の第17条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。
附 則(平成19年条例第52号)
この条例は,平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成19年条例第80号抄)
(施行期日)
1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成25年条例第34号)
この条例は,公布の日から施行する。
附 則(平成27年条例第36号)
この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から,第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成28年3月18日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる不服申立てであって,この条例の施行前にされた処分又は不作為に係るものについては,なお従前の例による。