○武蔵野市福祉資金貸付条例施行規則
昭和56年3月26日規則第11号
改正
昭和56年規則第22号
昭和60年規則第40号
昭和62年規則第4号
平成元年規則第12号
平成11年規則第8号
平成11年規則第61号
平成12年規則第3号
平成17年規則第53号
平成27年3月24日規則第18号
武蔵野市福祉資金貸付条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、武蔵野市福祉資金貸付条例(昭和56年3月武蔵野市条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(高齢者及び心身に障害のある者の定義)
第2条 条例第1条に規定する高齢者及び心身に障害のある者とは、次の者をいう。
(1) 高齢者 おおむね65歳以上の者
(2) 心身に障害のある者 東京都愛の手帳交付要綱別表第1で定める2度程度以上の知的障害者、又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号で定める3級程度以上の障害者
一部改正〔平成11年規則8号〕
(担保として提供する不動産の定義)
第3条 条例第2条第4号に規定する不動産とは、次の要件を備えているものとする。
(1) 資金の貸付けを受けようとする者が現に居住する住宅及びその敷地であること。ただし、マンションについては、専有面積が50平方メートル以上かつ築年数が13年以内であること。
(2) 所有権以外の使用、収益又は処分をすることができる物権が設定されていないこと。
(3) 先取特権、質権、抵当権その他の担保権が設定されていないこと。
(4) 賃貸借されていないこと。
追加〔平成11年規則61号〕
(貸付金の額の定義)
第4条 条例第3条に規定する貸付金の額は、担保物件が一戸建ての場合は敷地の評価額の8割以内、マンションの場合は評価額の5割以内で市長が定める額(以下「極度額」という。)を限度とする。
2 市長は、必要に応じて極度額を見直すことができる。
追加〔平成11年規則61号〕
(貸付申請書)
第5条 条例第4条の規定により資金の貸付けを受けようとする者は、武蔵野市福祉資金貸付申請書(別記様式第1号)に所定の事項を記入し、市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成11年規則61号〕
(決定書及び通知書)
第6条 市長は、条例第5条により資金を貸付けることに決定したときは、武蔵野市福祉資金貸付決定書(別記様式第2号)により、貸付けないことに決定したときは武蔵野市福祉資金貸付却下通知書(別記様式第3号)によりその旨を申込者に対し通知する。
一部改正〔平成11年規則61号〕
(契約書及び添付書類)
第7条 貸付けの決定を受けた者は、契約書(別記様式第4号(1)、(2)又は(3))により、契約を締結しなければならない。
2 前項の契約には、次の書類を添付するものとする。
(1) 貸付けを受ける者の印鑑証明書
(2) 担保物件に関する登記事項証明書
一部改正〔昭和56年規則22号・平成11年61号・12年3号・17年53号〕
(変更契約書及び添付書類)
第7条の2 資金の貸付けを受けた者は、公益財団法人武蔵野市福祉公社と当該法人が実施するつながりサポート事業の利用に係る契約を締結するときは、前条第1項の規定により締結した契約について金銭消費貸借契約の変更契約書(別記様式第5号(1)、(2)又は(3))により、当該契約の内容を変更する契約を締結しなければならない。
2 前項の金銭消費貸借契約の変更契約書には、前条第2項第1号に規定する書類を添付するものとする。
追加〔平成27年規則18号〕
(交付時期)
第8条 貸付金は、原則として3カ月ごとに契約書に定める方法により交付する。
一部改正〔平成11年規則61号〕
(貸付利率)
第9条 条例第8条に規定する貸付金の利率は、毎年3月1日現在の銀行の長期プライムレート(銀行が最優良の企業に貸し付ける長期資金の金利をいう。)を当該年度の最終交付期日の翌日から1年間適用する。
追加〔平成12年規則3号〕、一部改正〔平成17年規則53号〕
(償還期限)
第10条 条例第9条に規定する償還期限のほか、貸付けを受ける者と市長との金銭消費貸借契約が終了した場合は、その終了期日を償還期限とする。この場合において、担保物件がマンションの場合で築年数が23年を経過したときは、その日の属する月の末日をもって金銭消費貸借契約を終了する。
追加〔平成11年規則61号〕、一部改正〔平成12年規則3号〕
(届出事項)
第11条 資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) 担保となった物件について、原因のいかんにかかわらず、価値が著しく減じたとき。
一部改正〔平成11年規則61号・12年3号〕
(火災保険契約及び質権の設定)
第12条 資金の貸付けを受けた者は、担保物件について貸付金の償還完了に至るまでの期間中、市長の定める金額の火災保険をつけなければならない。
2 資金の貸付けを受けた者は、前項による火災保険金請求権について市に対して質権を設定しなければならない。
3 保険事故が発生したことにより、火災保険金の交付を受けたときは、市長は当該交付を受けた保険金額から貸付金残債務額を控除した残額を資金の貸付けを受けた者に返還するものとする。
一部改正〔平成11年規則61号・12年3号〕
(委任)
第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成11年規則61号・12年3号〕
付 則
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
付 則(昭和56年5月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
付 則(昭和60年12月4日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和62年3月20日規則第4号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
付 則(平成元年3月10日規則第12号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
付 則(平成11年3月4日規則第8号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
付 則(平成11年11月12日規則第61号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の武蔵野市福祉資金貸付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年8月1日から適用する。
2 改正後の規則第3条第1号ただし書及び第9条後段の規定は、平成11年8月1日以後の契約から適用し、平成11年7月31日以前の契約については、なお従前の例による。
付 則(平成12年2月8日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第9条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うサービスに係る貸付金から適用し、施行日前に行ったサービスに係る貸付金の利率については、なお従前の例による。
付 則(平成17年3月31日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第7条第2項第2号の規定は平成17年3月7日から、第9条の規定は同月1日から適用する。
付 則(平成27年3月24日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 改正後の第7条の2の規定による契約の締結その他必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
様式第5号の(1)(第7条の2関係)
様式第5号の(1)
様式第5号の(1)
様式第5号の(1)