○武蔵野市福祉資金貸付条例
昭和56年3月26日条例第14号
改正
昭和58年条例第8号
平成11年条例第33号
武蔵野市福祉資金貸付条例
(目的)
第1条 この条例は、高齢者及び心身に障害のある者で、武蔵野市福祉公社(以下「公社」という。)とサービス契約を締結する者に対し必要な資金を貸付けることにより日常生活の安定を図り、もつてその者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(貸付けの要件)
第2条 資金の貸付けを受けることができる者は、次の要件を備えていなければならない。ただし、第1号に関しては市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(1) 市内に引き続き1年以上居住していること。
(2) 公社とサービス契約を締結していること。
(3) 貸付金の償還が確実と認められること。
(4) 本人の所有する不動産で、かつ、規則で定める条件を満たす物件を担保として提供できること。
一部改正〔昭和58年条例8号・平成11年33号〕
(貸付金の額及び範囲)
第3条 貸付金の額及び範囲は、担保物件に対し市長が定める額(以下「極度額」という。)を限度として公社のサービスに要する費用の範囲内とする。
一部改正〔平成11年条例33号〕
(貸付けの申込み)
第4条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定める手続きにより、市長に申し込まなければならない。
(貸付けの決定)
第5条 市長は、資金を貸付ける者と決定したときは、すみやかに申込者に対しその旨を通知するものとする。
(契約の締結)
第6条 前条により貸付決定の通知を受けた者は、規則で定める契約書により市長と契約を締結しなければならない。
2 前項の契約には確実な物的担保をつけなければならない。
3 第1項の契約手続に必要な費用は、資金の貸付けを受けた者が負担する。
一部改正〔平成11年条例33号〕
(交付時期)
第7条 貸付金の交付時期については、規則で定めるところによる。
(貸付利率)
第8条 貸付金の利率は、年5パーセントを限度とし、規則で定める。
全部改正〔平成11年条例33号〕
(償還期限)
第9条 償還期限は、貸付けを受ける者と市長との金銭消費貸借契約の終了期日とする。
追加〔平成11年条例33号〕
(償還方法)
第10条 資金の貸付けを受けた者は、その償還期限が到来したときは、速やかに貸付元金及び利息の全額を償還しなければならない。
一部改正〔平成11年条例33号〕
(違約金)
第11条 前条による貸付金の償還を怠った者は、その償還すべき金額に対し、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算して得た違約金を支払わなければならない。ただし、市長が正当の理由があると認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成11年条例33号〕
(貸付決定の取消し等)
第12条 資金の貸付決定を受け、又は資金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既に行った貸付決定を取り消し、貸付契約を解除し、既に交付した貸付金の一時償還を命ずることができる。
(1) 偽りの申込みによって貸付けを受けたとき。
(2) 貸付金を目的以外に使用したとき。
(3) き損、滅失等により担保となった物件の価値が著しく減じたとき。
(4) 貸付金額が担保となった物件の極度額に達したとき。
(5) 担保となった物件を他に譲渡し、又は貸与する等法律上及び事実上の処分をしたとき。
(6) 前各号のほか契約を継続しがたい事情の発生したとき。
一部改正〔平成11年条例33号〕
(委任)
第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成11年条例33号〕
付 則
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
付 則(昭和58年3月29日条例第8号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
付 則(平成11年12月21日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うサービスに係る貸付金から適用し、施行日前に行ったサービスに係る貸付金の利率については、なお従前の例による。