○本山町滞在型市民農園の設置及び管理に関する条例
平成24年12月17日条例第29号
本山町滞在型市民農園の設置及び管理に関する条例
(設置)
第1条 農山村及び地域資源の利活用により、地域住民と都市住民との交流を拡大し農山村生活を通じて、移住や新規就農への移行促進及び地域の活性化を図ることを目的に、本山町滞在型市民農園(以下「市民農園」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 市民農園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

クラインガルテンもとやま

本山町大石字ホクソギ

1689-5、1689-7~8、1690-1~5、1691-1~3、1692-1~4、1693~1695、1698~1700-1、1700-3~4、1701-1~2、1704-1、1705、2260-1~3、2262-2

字上ホクソギ

1789-1、1789-4~6、2285-1~4

(構成施設)
第3条 市民農園施設は、次に掲げる施設をもって構成する。
(1) 本山町賃貸住宅「クラインガルテンもとやま」(以下「住宅」という。)
(2) 農園
(3) 市民農園の管理運営に必要な施設
(指定管理者による管理)
(業務)
第5条 市民農園は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 市民農園の利用に関すること。
(2) 市民農園利用者への栽培指導に関すること。
(3) 市民農園利用者と地域住民との交流促進に関すること。
(4) 都市と農村の交流促進に関すること。
(5) 地域情報等の提供に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な業務
(指定管理者が行う業務)
第6条 指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1) 前条に規定する業務
(2) 市民農園の利用及びその制限等に関すること。
(3) 市民農園の農園利用料金の徴収等に関すること。
(4) 市民農園の管理運営に関すること。
(5) 市民農園及び付属設備の維持管理に関すること。
(6) その他町長が必要と認める業務
(利用期間)
第7条 市民農園を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、4月1日から翌年3月31日までの1年とする。ただし、利用期間の途中から利用する場合にあっては、当該利用期間の残余期間とする。
2 利用期間は、2回を限度として更新することができる。
(利用の許可)
第8条 市民農園を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。
2 指定管理者は、市民農園の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。
3 指定管理者は、前2項の規定により、利用を許可し、又は条件を付すときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。
(利用の制限)
第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民農園の利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風紀を乱すおそれがあると認められるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団を利することとなると認められたとき。
(3) 市民農園又は附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(4) 管理上支障があると認められるとき。
(5) 町長が別に定める要件を満たしていないとき。
(6) その他指定管理者が不適当と認めるとき。
(利用許可の取消し等)
第10条 指定管理者は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に生じた損害について指定管理者はその責を負わない。
(1) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。
(2) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(4) 利用の許可に付した条件に違反したとき。
(5) 災害その他の事故により市民農園が利用できなくなったとき。
(利用料金)
第11条 利用者は、利用の許可を受けたときは別表に定める利用料金を指定管理者に納付しなければならない。
3 利用料金は、指定管理者が町の収入として納めるものとする。
4 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ町長の承認をうけて、農地利用料金の全部又は一部を還付し、又は農地利用料金を減免するものとする。
(利用権の譲渡禁止)
第12条 利用者は、利用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
(設備の変更禁止)
第13条 利用者は、施設に特別の設備をし、又は設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
(原状回復の義務)
第14条 利用者は、利用を終了したとき、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消されたときは、当該利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。
(損害賠償等)
第15条 利用者は、故意又は過失により市民農園の施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。
2 指定管理者は、前項の規定による損害を賠償させる場合には、あらかじめ町長と協議して損害の額を決定するものとする。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
(農作物等の損害)
第16条 町長及び指定管理者は、天災、鳥獣、病害虫等による農作物の損害その他第三者の行為に起因して生じた損害についてその責を負わない。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 第8条第1項の規定による利用の許可及びこれに関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
(準備行為の期間における業務)
3 前項の規定による準備行為の期間における第8条から第10条(第8条第3項を除く。)の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「町長」とする。
(準備行為の期間における使用料)
4 町長は、準備行為の期間においては、第11条第1項の利用料金の額を使用料として、利用者から徴収することができる。
(使用料の減免等)
5 前項の使用料は、第11条第4項の規定により、還付し、又は減免することができる。
附 則(平成27年3月18日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第11条関係)
利用料金

施設の名称

利用単位

利用料金(年額)

農園

1区画

65平方メートルを超える面積につき1平方メートル当たり100円

備考

1 利用期間の途中から利用するときは、月割計算とする。

2 利用期間が1月に満たないときは、1月とみなす。

3 光熱水費等は、実費負担とする。

4 貸出用農機具の利用や管理棟内のシャワー室の利用は、別途負担とする。

5 共益費は、別途負担とする。