○本山町営住宅の設置及び管理に関する条例
平成9年10月1日条例第16号
本山町営住宅の設置及び管理に関する条例
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 町営住宅の設置及び管理(第3条―第42条)
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉法人等への活用(第43条―第49条)
第4章 法第45条第2項に基づく町営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第50条―第54条)
第5章 雑則(第55条―第59条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) 共同施設 法第2条第9号に規定する共同施設をいう。
(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4) 町営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(5) 町営住宅監理員 法第33条の規定により町長が任命する者をいう。
第2章 町営住宅の設置及び管理
(設置)
第3条 町は町営住宅を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。
(入居者の公募の方法)
第4条 町長は、入居者の公募を次の方法によって行うものとする。
(1) 告示
(2) 本山町の区域内の適当な場所における掲示
(3) 町の広報紙への掲載
(4) 町のホームページへの掲載
(5) 告知放送による広報
2 前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第5条 町長は、次に掲げる事由に係る者については、公募によらないで、町営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 町営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 町営住宅建替事業による町営住宅の除却
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条第1項から第4項までの規定に基づく都市計画事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の数に増減があったこと又は既存入居者若しくはその同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると町長が認めるとき。
(8) 町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となると町長が認めるとき。
(入居者の資格)
第6条 町営住宅の入居者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定に該当する者にあっては、第2号を除く。)に掲げる全ての条件を具備する者でなければならない。
(1) 町税及び国民健康保険税の滞納のない者であること。
(2) その者の収入がアからウに掲げる場合に応じ、それぞれアからウに掲げる金額を超えないこと。
ア その者が次に掲げる場合のいずれかである場合 214,000円
(ア) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)が次のいずれかに該当する場合
a 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者(以下「障害者」という。)でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
b 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
c 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
d 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
e ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等である者
(イ) その者が60歳以上であり、かつ、現に同居し、又は同居しようとする親族の全てが60歳以上又は18歳未満である場合
(ウ) 現に同居し、又は同居しようとする親族に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
イ 町営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は借上げによるものである場合 214,000円(当該災害の発生の日から3年を経過した後にあっては、158,000円)
ウ ア及びイに掲げる場合以外で、その者が60歳以上である場合、又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。)がある場合 158,000円(地域の住宅事情その他の事情を勘案して町長が特に必要があると認める場合にあっては、町長が定める額)
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) その者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(入居者資格の特例)
第7条 町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅を明け渡そうとする入居者が、当該明渡しに伴い、他の町営住宅に次条第1項の入居の申込みをしたときは、当該入居者は、前条第2号及び第3号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2 前条第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第8条 前2条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
3 町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第9条 入居の申込みをした者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 町長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとする。
3 町長は、前項の規定による選考を行うに当たっては、町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴かなければならない。
4 第2項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。
5 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者で町長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(委員会の組織及び運営)
第10条 委員会は、次の各号に掲げる者について町長が委嘱した委員8人で組織する。
(1) 町議会議員 3名
(2) 関係行政庁の職員 2名
(3) 学識経験者 3名
2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 委員会に委員の互選による委員長を置く。
5 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
6 委員長に事故あるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。
7 委員会の会議(以下この条において「会議」という。)の議長は委員長が当たる。
8 委員会は、委員5人以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
9 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(入居補欠者)
第11条 町長は、第9条の規定に基づいて町営住宅の入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(入居の手続)
第12条 町営住宅の入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) 町内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が、適当と認める連帯保証人2人の連署する誓約書を提出すること。
(2) 第17条に規定する額の敷金を納付すること。
2 町営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項の定める手続をしなければならない。
3 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
4 町長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。
5 町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
6 入居決定者は、前項の入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りではない。
(家賃の決定)
第13条 町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正の収入。第29条において同じ。)に基づき近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定に基づく請求をしたにもかかわらず、当該入居者が当該請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第14条 町営住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入の申告をしなければならない。
2 前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。
3 町長は、第1項の収入の申告に基づき、収入を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4 町営住宅の入居者は、前項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第15条 町長は、次の各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかり、又は負傷したとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第16条 町長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明け渡し期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。
2 家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3 入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月分の使用期間が1か月に満たないときは、その月分の家賃は日割計算による。
4 入居者が第41条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡し日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(敷金)
第17条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。
2 町長は、第15条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
3 敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
4 敷金には、利子を付さないものとする。
(敷金等の運用)
第18条 町長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第19条 町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取り替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。
2 前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が町営住宅の入居者の責に帰すべき事由によって生じたときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては、町長が別に定める。
(入居者の費用負担義務)
第20条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道の使用料
(2) 汚物及びごみの処理に要する費用
(3) 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(4) 前条第1項の規定により町がその費用を負担すべきもの以外の町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務)
第21条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 町営住宅の入居者が自己の責に帰すべき事由によって当該町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、町長の選択に従い、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
(迷惑行為等の禁止)
第22条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
(不使用の届出)
第23条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。
(転貸等の禁止)
第24条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(目的外使用)
第25条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
(模様替え等)
第26条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。
2 町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。
3 町営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。
(同居の承認)
第27条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、その者が現に住宅に困窮していることが明らかである場合に限って、町長の承認を得ることができる。ただし、同居させようとする者が暴力団員であるときは、町長の承認を得ることができない。
2 町長は、前項の承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1号アからウまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからウまでに掲げる金額を超える場合にあっては、同居承認をしてはならない。
(入居の承継)
第28条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得て、引き続き当該町営住宅に居住することができる。ただし、引き続き当該町営住宅に居住使用とする者が暴力団員でないときに限る。
(収入超過者等に関する認定)
第29条 町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居しているとき(次項に規定する場合に該当するときを除く。)は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。
2 町長は、第14条第3項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入が最近2年間引き続き令第9条に定める金額を超え、かつ、当該入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。
3 町営住宅の入居者は、前2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(明渡し努力義務)
第30条 収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第31条 第29条第1項の規定により収入超過者として認定された町営住宅の入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定されている間(当該入居者が当該認定をされている間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第13条第1項の規定にかかわらず、当該入居者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に定める方法により算出した額とする。
(高額所得者に対する明け渡し請求等)
第32条 町長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明け渡しを請求するものとする。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。
4 町長は、第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が次の各号のいずれかの特別の事情があるときは、その申出により、同項の期限を延期することができる。
(1) 当該入居者又はその同居者が病気にかかっているとき。
(2) 当該入居者又はその同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 当該入居者又はその同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) 前3号に掲げるものに準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第33条 第29条第2項の規定により高額所得者として認定された町営住宅の入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定をされた日から前条第1項の期限として指定された日までの間(当該入居者がその間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第13条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
2 前条第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が同項の期限が到来しても当該町営住宅を明け渡さないときは、町長は、当該期限が到来した日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。
3 第15条の規定は、前項の金銭について準用する。
(住宅のあっせん等)
第34条 町長は、第29条第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定された町営住宅の入居者に対し、当該入居者から申出があったときその他必要があると認めるときは、他の適当な住宅のあっせん等をするものとする。この場合において、当該入居者が町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、当該入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間の通算)
第35条 町長が第8条第1項の申込みをした町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させた場合における第29条の規定の適用については、当該入居者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により明け渡すべき当該町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該明け渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算するものとする。
2 町長が第38条の申出をした町営住宅の入居者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条の規定の適用については、当該入居者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算するものとする。
(収入状況の報告の徴収等)
第36条 町長は、第13条第1項、第31条若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定に基づく敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第29条の規定による収入超過者若しくは高額所得者としての認定若しくは更正、第32条第1項の規定による明け渡しの請求、第34条の規定による住宅のあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 町長は、職員を指定して、前項の規定に基づく権限を行わせることができる。
3 町長又は前項の規定に基づき指定された職員は、前2項の規定に基づきその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第3者の利益のために利用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第37条 町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求することができるものとする。
2 前項の期限は、同項の規定に基づく請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以降の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。
4 前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と読み替えるものとする。
5 第15条の規定は、前項の金銭について準用する。
(新たに整備される町営住宅への入居の申出)
第38条 町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定による当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、町長に入居の申出をしなければならない。
(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第39条 町長は、前条の申出をした町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を越えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第31条又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)
第40条 町長は、町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を越えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第31条又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)
第41条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者は、第26条第1項ただし書の規定により当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡請求)
第42条 町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な理由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。
(5) 第12条第6項又は第21条から第28条までの規定に違反したとき。
(6) 正当な理由によらないで第56条第1項に規定する住宅の立ち入りを拒んだとき。
(7) 町営住宅の借上げの期間が満了するとき。
(8) 入居者又は同居者が暴力団員と判明したとき。
2 前項の規定により町営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。
3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4 町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5 町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6 町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉法人等への活用
(使用の許可)
第43条 町長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。
2 町長は、前項の許可に条件を附すことができる。
(使用手続)
第44条 社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。
2 町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。
3 社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第45条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。
(準用)
第46条 社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第16条から第26条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第12条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。
(報告の請求)
第47条 町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第48条 使用の許可を受けた社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更の内容を町長に届け出なければならない。
(使用許可の取消し)
第49条 町長は、次の各号の一に該当する場合において、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 町営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第4章 法第45条第2項に基づく町営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)
(使用許可)
第50条 町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第51条 町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準にしたがって管理する。
(入居者資格)
第52条 第50条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅法施行規則第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があるもの。
(2) 特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定めるもの。
(家賃)
第53条 第50条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項、第31条又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。
2 前項の入居者の収入については、第14条の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第54条 第50条の規定による町営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第12条まで、第15条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第16条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第13条第1項、第31条若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明け渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第5章 雑則
(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)
第55条 町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから2人以内の範囲において任命する。
2 町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。
3 町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。
4 町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。
5 第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)
第56条 町長は、町営住宅の管理上必要があると認められるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)
第57条 町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。
(罰則)
第58条 町長は、入居者が偽りその他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
(施行規則の制定)
第59条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成10年4月1日から施行する。
2 本山町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和42年7月1日条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条から第7条まで、第13条から第18条まで、第21条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第5条、第6条、第15条から第20条まで、第23条から第27条まで、第29条から第29条の3までの規定は、なおその効力を有する。
4 新条例の施行の際、現に、旧条例第9条に規定する町営住宅入居者選考委員会(以下この項において「旧委員会」という。)の委員である者は第10条第1項の規定により委員会の委員に委嘱されたものと、旧委員会の委員長である者は同条第4項の規定により委員会の委員長に定められたものとみなす。この場合において、当該委員の旧委員会の委員としての残任期間とする。
5 新条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第6条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。
6 新条例第13条第1項、第31条又は第33条第1項の規定による家賃の決定及び第29条の規定による収入超過者又は高額所得者としての認定又は更正に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。
7 平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年から平成12年までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額を越える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を越える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条、第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.50

平成12年度

0.75

8 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
9 法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。
10 当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第2号の条件を具備する者とみなす。
附 則(平成19年12月13日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月21日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に町営住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。
3 平成28年3月31日までの間における第6条第1号ウの規定の適用については、同号ウ中「60歳以上」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。
附 則(平成25年3月21日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。