○本山町賃貸住宅の設置及び管理に関する条例
平成6年8月4日条例第12号
本山町賃貸住宅の設置及び管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく本山町賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定公共賃貸住宅(以下「特公賃」という。) 町が法第18条の規定に基づき建設及び管理する賃貸住宅をいう。
(2) 地域優良賃貸住宅(以下「地優賃」という。) 町が地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年国住備第160号。以下「要綱」という。)第2条第9号に基づき建設及び管理する賃貸住宅をいう。
(3) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年省令第16号。以下「規則」という。)第6条、第7条及び要綱第5条第1項に規定する所得をいう。
(設置)
第3条 本山町賃貸住宅の名称及び設置場所等は次のとおりとする。

名称

設置場所

戸数

種別

桜ヶ丘ハイツ

本山町本山348番地2

6戸

特公賃

日の出ハイツ

〃 本山76番地1

12戸

特公賃

上関団地

〃 下関1431番地1

2戸

特公賃

地主脇ハイツ

〃 本山457番地3

6戸

特公賃

クラインガルテンもとやま

〃 大石1690番地1

10戸

地優賃

(入居者の資格)
第4条 賃貸住宅の入居者の資格は、次に掲げる者で町税及び国民健康保険税の滞納のない者とする。
(1) 規則第26条第1号、第2号及び第3号の規定に該当する者で、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同等の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。)がある者
(2) 災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として町長が認める者ただし、所得については、規則第26条第4号及び第5号の基準に該当するものに限る。
(3) 前号に掲げる者のほか、同居親族がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族がない者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして町長が定める基準に該当する者(ただし、所得については、規則第26条第6号の基準に該当するものに限る。)
(4) 災害等特別の事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、町が地域住宅計画等(要綱第2条第27号に掲げる地域住宅計画等をいう。)に定める者ただし、所得については、要綱第5条の基準に該当するものとする。
(5) その者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(入居者の募集方法)
第5条 町長は、賃貸住宅に前条第2号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
2 前項の規定による公募は、入居の申込みの期限の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法によって次に掲げる事項を掲載し、入居者の公募を行うものとする。
(1) 賃貸住宅が法第18条又は要綱第2条第9号に基づく住宅であること。
(2) 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
(3) 入居者の資格
(4) 家賃その他賃貸条件
(5) 入居の申込の期間及び場所
(6) 申込みに必要な書面の種類
(7) 入居者の選定方法
(入居の申込み及び決定)
第6条 第4条に規定する入居資格のある者で賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対して通知するものとする。
(入居者の選定)
第7条 町長は、入居の申し込みをした者の数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。
2 前項の規定により難い場合は、別に定める選考委員会の意見を聴くものとする。
(入居者の選定の特例)
第8条 町長は、規則第29条の定めるところにより賃貸住宅の入居者を選定することができる。
(入居補欠者)
第9条 町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(入居の手続)
第10条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。
(1) 賃貸住宅の入居者は、町長が別に定める賃貸借契約書を締結しなければならない。
(2) 前号の賃貸借契約書には、入居者と同程度以上の所得を有する者で、町長が適当と認める2人の連帯保証人が連署しなければならない。ただし、町長は特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
(3) 第11条の規定に基づき敷金を納付すること。
2 入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。
3 町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。
4 町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。
5 入居決定者は、入居可能日から20日以内に賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。
(家賃の決定及び変更)
第11条 賃貸住宅の家賃は、規則第20条に規定する算出方法により算出された額の範囲内で町長が定める。
2 近傍同種の建物の家賃に比較して家賃が不相当になったとき町長は家賃の変更を行い、家賃が適正な額に維持されるように努めなければならない。
(敷金及び敷金の運用)
第12条 町長は、賃貸住宅の入居者から3月分の家賃(前条第2項の規定により変更家賃を行った場合には、変更後の家賃)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2 町長は、前項の規定により徴収した敷金は安全確実な方法で運用し、運用に係る利益金がある場合は、賃貸住宅の維持管理、又は修繕等に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
3 敷金には、利子を付さないものとする。
(家賃等以外の金品徴収等の禁止)
第13条 町長は、賃貸住宅の使用に関し、入居者から家賃及び敷金を除くほか、保証金、権利金その他の金品を徴収し、又は入居者に不当な義務を課してはならない。
(管理義務)
第14条 町長は、常に賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。
(入居者の保管義務)
第15条 入居者は、賃貸住宅について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責に帰すべき事由により、賃貸住宅が滅失、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
3 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
4 入居者が賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。
5 入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
6 入居者は、居住のみを目的として賃貸住宅を使用しなければならない。
(賃貸借契約の解除等)
第16条 町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合は、当該住宅に係る賃貸借契約を解除することができることを賃貸の条件とすることができる。
(1) 不当の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 賃貸住宅を故意に損傷したとき。
(4) 賃貸借契約書の義務違反により、契約を継続することが困難であると認めたとき。
(5) 第15条の規定に違反したとき。
(6) 町税及び国民健康保険税を3月以上滞納したとき。
(7) 入居者又は同居者が暴力団員と判明したとき。
(委任)
第17条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成6年8月1日から適用する。
附 則(平成7年12月25日条例第29号)
この条例は、平成8年1月1日から施行する。
附 則(平成10年10月1日条例第17号)
この条例は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成19年12月13日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年1月21日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月17日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月18日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。