第１条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の基本的な政策等の形成過程における市民の市政への参画を促進するとともに、行政としての説明責任を果たすことで市政運営の公正性及び透明性の向上を図り、もって市民との協働による行政運営の推進に資することを目的とする。
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) パブリックコメント手続 市の基本的な政策等の策定に当たり、その案の趣旨、内容等を実施機関が公表し、広く市民等から意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見の概要及び当該意見に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
(２) 実施機関 市長(水道事業管理者としての権限を行う市長を含む。)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会及び農業委員会をいう。
イ 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
オ パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
第３条 パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策等（以下「政策等」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 市の基本的な政策に関する計画及び指針等の策定及び改定
(２) 市政の基本的かつ重要な制度又は方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃
(３) 市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
(４) その他市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼす計画、条例、規則又は要綱の策定、改定、制定又は改廃
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、パブリックコメント手続の対象としないことができる。
(１) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの
(２) 市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及びその他金銭の徴収に関するもの
(３) 国及び県などの上位計画などとの整合性を図るため、市の裁量の余地が少ないもの
(４) 法令等の規定に基づき、広く市民等の意見聴取を行わなければならないもの
(５) 審議会等がパブリックコメント手続と同等の効果が得られると認められる他の方法により意見聴取を行うもの
第４条 実施機関は、政策等を策定しようとするときは、意思決定を行う前に、あらかじめ当該政策等の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次の資料を公表するものとする。
(３) 政策等の案に対する意見の提出期間、意見の提出先及び担当部署
(４) 前３号に掲げるもののほか、広く市民等から意見を求めるに当たり実施機関が必要と認める資料
第５条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法
２ 実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、あらかじめ市広報及び市のホームページに掲載するなどして、広く市民等に周知するものとする。
第６条 市民等による意見の提出期間は、政策等の案を公表した日から概ね30日とし、実施機関がその都度定めるものとする。
２ 意見の提出をしようとする市民等は、実施機関が定める意見提出期間及び意見提出方法に従い、意見を提出するものとする。
３ 意見の提出方法は、次に掲げる方法により行うものとする。
(５) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が認める方法
４ 意見を提出しようとする市民等は、住所、氏名及び電話番号（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び電話番号）を明らかにするものとする。
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を十分考慮して、政策等の案について意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、政策等の案について意思決定を行ったときは、提出された意見及びこれに対する実施機関の考え方を公表するものとする。この場合において、政策等の案を修正したときは、その修正内容を併せて公表するものとする。
４ 第２項の公表方法については、第５条の規定を準用する。
第８条 実施機関は、パブリックコメント手続の実施状況を取りまとめ、市のホームページ及び市広報に掲載し、これを公表するものとする。
第９条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この告示は、平成19年７月１日以降に最終の意思決定を行う事項について適用する。