○瑞浪市水道事業給水条例
平成9年12月24日条例第19号
改正
平成12年3月30日条例第31号
平成13年12月28日条例第36号
平成15年3月25日条例第16号
平成15年9月24日条例第22号
平成16年9月30日条例第32号
平成17年9月30日条例第46号
平成18年12月25日条例第57号
平成21年12月22日条例第23号
平成25年6月24日条例第17号
平成25年12月20日条例第37号
平成26年12月22日条例第45号
平成27年12月22日条例第48号
瑞浪市水道事業給水条例
瑞浪市水道事業の管理に関する条例(昭和58年条例第11号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 給水装置の工事及び費用負担(第5条―第10条)
第3章 給水(第11条―第20条)
第4章 料金、手数料及び分担金(第21条―第28条)
第5章 管理(第29条―第34条)
第6章 貯水槽水道(第35条・第36条)
第7章 補則(第37条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、瑞浪市水道事業(以下「水道事業」という。)における給水装置の工事及び費用負担、給水並びに料金、手数料及び分担金等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水区域)
第2条 水道事業の給水区域は、瑞浪市全域とする。ただし、配水管を布設していない区域又は工事に支障があると認める区域は、給水をしないものとする。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、配水管を布設していない区域においても、給水を受けようとする者が工事費を負担し、かつ、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が適当と認めた場合は、給水することができる。
全部改正〔平成25年条例37号〕、一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の定義)
第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の種類)
第4条 給水装置の種類は、次のとおりとする。
(1) 専用給水装置 1個の量水器により1世帯又は1か所で専用するもの
(2) 共同専用給水装置 1個の量水器により2世帯又は2か所以上で専用するもの
(3) 共用給水装置 給水管を2世帯又は2か所以上で共用するもの
(4) 消火栓 私設又は公設として消防用に使用するもの
第2章 給水装置の工事及び費用負担
(給水装置の新設等の申込)
第5条 給水装置の新設、改造、増設、仮設(分担金を納付しないで臨時に給水を受ける場合をいう。以下同じ。)及び撤去(以下「給水装置の新設等」という。)をしようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の規定による申込みの場合管理者が必要と認めたときは、利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(工事の施行)
第6条 前条第1項の規定により承認を受けた給水装置の新設等の設計及び工事は、管理者が指定した指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)が行う。ただし、申込者による委託があったときは、管理者において当該工事を施行することができる。
2 前項本文の規定により指定工事事業者が工事の設計及び施行をする場合は、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、当該工事の完成後直ちに管理者の検査を受けなければならない。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(新設等の費用負担)
第7条 給水装置の新設等に要する費用は、申込者の負担とする。
(工事費)
第8条 管理者が施行する給水装置の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
(1) 設計費
(2) 材料費
(3) 運搬費
(4) 労力費
(5) 道路復旧費
(6) 工事監督費
(7) 間接経費
2 前項に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(工事費の予納及び精算)
第9条 管理者が工事を施行する場合、申込者は、前条の規定により算出した工事費の概算額を、当該工事の着工前に納付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の規定による工事費は、工事完成後に精算するものとする。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の変更等の工事)
第10条 管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の使用者又は所有者(代理人を含む。)若しくは管理人(以下「使用者等」という。)の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
一部改正〔平成27年条例48号〕
第3章 給水
(給水の原則)
第11条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 管理者は、第1項による給水の制限又は停止のため使用者等に損害が生ずることがあっても、その責を負わない。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水の申込)
第12条 給水装置の使用を開始しようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の所有者の代理人)
第13条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(管理人の選定)
第14条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共同で専用する者
(2) 給水装置を共用する者
(3) その他管理者が必要と認めた者
2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(量水器の設置)
第15条 使用水量は、量水器によって計算する。
2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(量水器の貸与)
第16条 量水器は、管理者が設置し、使用者等に貸与する。
2 前項の使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。
3 使用者等が、前項の規定による管理義務を怠ったために量水器を亡失又はき損した場合は、損害額を弁償しなければならない。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の使用休止等の届出)
第17条 使用者等は、次の各号の一に該当するときは、その都度管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置の使用を休止又は廃止するとき。
(2) 使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。
(3) 所有者又は管理人を変更したとき。
一部改正〔平成26年条例45号・27年48号〕
(消火栓の使用等)
第18条 消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2 使用者等は、量水器を経由していない消火栓を、消防の演習に使用するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
3 使用者等は、前項の消火栓を消防に使用したときは、管理者に報告しなければならない。
一部改正〔平成26年条例45号・27年48号〕
(使用者等の管理上の責任)
第19条 使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項の規定による管理義務を怠ったために生じた事故等の損害は、使用者等の責任とする。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置等の検査)
第20条 管理者は、給水装置及び量水器又は供給する水の質について、使用者等から検査の請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
一部改正〔平成27年条例48号〕
第4章 料金、手数料及び分担金
(料金の支払義務)
第21条 管理者は、水道料金(以下「料金」という。)を水道の使用者から徴収する。
2 共同専用給水装置による水道の使用者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(料金)
第22条 料金は、1月の使用水量に応じ、基本料金と従量料金の合計額に100分の108を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、第17条第1号及び第2号の届出により使用者が水道を使用しなくなるとき(以下「休止等」という。)は、休止等の日の直前の検針を行った日から休止等の日までの使用水量により算定した従量料金を、休止等の日以後の最初の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)が属する月分に合算するものとする。
2 基本料金は、別表第1の左欄に掲げる量水器の口径の区分に応ずる同表の右欄に掲げる額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この額の2分の1の額とする。
(1) 使用を開始した日からその直後の定例日までの使用日数が16日に満たない場合
(2) 休止等の日の直前の定例日から休止等の日までの使用日数が16日に満たない場合
(3) 使用を開始した日から休止等の日までの間に定例日がなく、かつ、その間の使用日数が16日に満たない場合
3 従量料金は、別表第2の左欄に掲げる使用水量の区分により、1月の使用水量を区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる額を順次適用して得た合計額とする。ただし、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1号に規定する公衆浴場に使用するものについては、1月の使用水量に1立方メートル当たり105円を乗じて得た額とする。
4 前2項の規定にかかわらず、共同専用給水装置を設置した場合における基本料金及び従量料金は、次の各号に掲げる額(以下「特例料金」という。)とすることができる。この場合において、特例料金の適用を受けようとする者は、管理者に届け出なければならない。
(1) 基本料金 共同住宅に入居している各世帯に口径が13ミリメートルの量水器が設置されているものとみなし、その基本料金に相当する額に世帯数を乗じて得た額
(2) 従量料金 総使用水量をそのまま世帯数で除して得た水量(その水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた水量)の従量料金に相当する額に世帯数を乗じて得た額
5 給水装置を仮設した場合の料金は、第1項の規定により計算して得た額の2倍の額とする。
一部改正〔平成25年条例37号・26年45号・27年48号〕
(使用水量の算定)
第23条 使用水量は、毎月定例日に量水器の検針を行い、その日の属する月分として算定する。
2 前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日に量水器の検針を行い、その計量した使用水量をもって検針を行った日の属する月分及びその翌月分の従量料金を算定することができる。
3 前項の場合において、使用水量は各月均等とみなす。ただし、それぞれの月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、検針を行った日の属する月分の使用水量に、その翌月分の使用水量の端数を算入するものとする。
4 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、第1項及び第2項の定例日を変更することができる。
全部改正〔平成26年条例45号〕、一部改正〔平成27年条例48号〕
(使用水量の認定)
第24条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。
(1) 量水器に異常があったとき。
(2) 使用水量が不明のとき。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(料金の徴収)
第25条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2月分を一括徴収することができる。
2 前項の納入通知書に指定する納期限は、これを送付する月の翌月末日とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
全部改正〔平成26年条例45号〕、一部改正〔平成27年条例48号〕
(手数料)
第26条 手数料は、次の各号の区分により、申込者又は指定工事事業者から徴収する。
(1) 第6条第1項の指定工事事業者を指定するとき
1件につき 5,000円
(2) 第6条第2項の工事の完成検査をするとき
1件につき 1,000円
(3) 第12条の使用の開始の承認又は第17条第1号の使用を休止若しくは廃止するとき
1件につき 300円
(分担金)
第27条 給水装置の新設又は改造(量水器の口径を増す場合に限る。以下同じ。)をしようとする者は、別表第3の左欄に掲げる量水器の口径の区分に応ずる同表の右欄に掲げる分担金の額に100分の108を乗じて得た額を納付しなければならない。ただし、給水装置を改造しようとする者が納付する分担金は、改造後の量水器の口径の区分に応ずる分担金の額から改造前の量水器の口径の区分に応ずる分担金の額を控除した額に100分の108を乗じて得た額とする。
2 前項の規定による分担金は、第5条第1項の承認を受けたときに納付しなければならない。
一部改正〔平成25年条例37号〕
(料金、手数料及び分担金等の軽減又は免除)
第28条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、分担金及びその他の費用を軽減又は免除することができる。
一部改正〔平成27年条例48号〕
第5章 管理
(給水装置の検査等)
第29条 管理者は、第19条第1項の規定による届出があったとき又は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の基準等違反に対する措置)
第30条 管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないと認めたときは、使用者等に対し、期限を付してその撤去又は改修等の措置を命ずることができる。
一部改正〔平成25年条例37号・27年48号〕
(給水の停止)
第31条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 使用者等が、第9条第2項の工事費又は第22条の料金を指定期限内に納付しないとき。
(2) 使用者等が第19条第1項の管理義務を著しく怠たり、又は前条の措置命令を発しても、なおこれを改めないとき。
(3) 使用者等が、正当な理由がなく第23条の検針又は第29条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(給水装置の切り離し)
第32条 管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者が、二月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(過料)
第33条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
(1) 第5条第1項の承認を受けないで給水装置の新設等をした者
(2) 第31条の給水の停止を拒み、若しくは妨げた者
(料金等を免れた者に対する過料)
第34条 市長は、詐偽その他不正の行為によって第20条若しくは第22条の料金又は第27条の分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
第6章 貯水槽水道
(市の責務)
第35条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
一部改正〔平成27年条例48号〕
(設置者の責務)
第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章 補則
(委任)
第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
一部改正〔平成26年条例45号・27年48号〕
附 則
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月30日条例第31号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月28日条例第36号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月25日条例第16号)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の瑞浪市水道事業給水条例第22条第3項の改正規定は、平成15年10月分として徴収する料金から適用し、同年9月分までの料金については、なお従前の例による。
(瑞浪市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
3 瑞浪市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例(昭和58年条例第9号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 管理(第30条―第36条)」
「第5章 管理(第30条―第35条)
第6章 貯水槽水道(第36条)
第7章 補則(第37条)」
に改める。
第36条を第37条とし、第35条の次に次の1章及び章名を加える。
第6章 貯水槽水道
(貯水槽水道に関する瑞浪市水道事業給水条例の準用)
第36条 瑞浪市水道事業給水条例第35条(市の責務)及び第36条(設置者の責務)の規定は、瑞浪市簡易水道事業の貯水槽水道について準用する。
第7章 補則
附 則(平成15年9月24日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(料金の経過措置)
2 この条例による改正後の猿爪、水上、大川、川折低区及び川折高区配水池の給水区域(以下「新たな給水区域」という。)に係る瑞浪市水道事業給水条例第22条の規定は、平成16年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までの料金については、なお従前の例による。
(分担金の経過措置)
3 この条例による改正後の新たな給水区域に係る瑞浪市水道事業給水条例第27条の規定は、平成16年4月1日以後に申込みのあった給水装置の新設及び改造に係る分担金から適用し、同日前に申込みがあった給水装置の新設及び改造に係る分担金については、なお従前の例による。
附 則(平成16年9月30日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年9月30日条例第46号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年12月25日条例第57号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月22日条例第23号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月24日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年12月20日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の瑞浪市水道事業給水条例第22条第1項の規定は、平成26年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則(平成26年12月22日条例第45号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の瑞浪市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第22条及び第23条の規定は、平成27年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。
3 新条例第23条の規定にかかわらず、平成27年3月の定例日以前から使用し、同年4月の定例日以後まで継続して使用するときは、同年4月分の使用水量は0立方メートルとし、同年4月の定例日に計量した水量を同年5月分の使用水量とする。
附 則(平成27年12月22日条例第48号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第22条関係)
基本料金(1月1個当たり)

量水器の口径

13ミリメートル

1,100円

20ミリメートル

2,700円

25ミリメートル

4,300円

30ミリメートル

6,000円

40ミリメートル

11,000円

50ミリメートル

15,200円

75ミリメートル

33,000円

100ミリメートル以上

50,000円


一部改正〔平成25年条例37号〕
別表第2(第22条関係)
従量料金(1月当たり)

使用水量

額(1立方メートルにつき)

10立方メートルまで

85円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

160円

20立方メートルを超え50立方メートルまで

210円

50立方メートルを超えるもの

255円


一部改正〔平成25年条例37号〕
別表第3(第27条関係)
分担金(1個当たり)

量水器の口径

分担金

大湫配水池、北野配水池、田高戸配水池、大細配水池、大久後配水池、上平配水池、大牧配水池、釜戸配水池(庄ケ洞の給水区域)、大草配水池、仲ケ平配水池、川戸配水池、論栃配水池、神徳高区配水池、神徳低区配水池、平山配水池の給水区域

猿爪配水池、水上配水池、大川配水池、川折高区配水池、川折低区配水池、半原配水池の給水区域

その他の配水池の給水区域

13ミリメートル

240,000円

200,000円

100,000円

20ミリメートル

440,000円

380,000円

280,000円

25ミリメートル

730,000円

580,000円

480,000円

30ミリメートル

1,200,000円

840,000円

740,000円

40ミリメートル

2,070,000円

1,460,000円

1,360,000円

50ミリメートル

3,310,000円

2,180,000円

2,080,000円

75ミリメートル

7,200,000円

5,100,000円

5,000,000円

100ミリメートル

10,220,000円

8,600,000円

8,500,000円


全部改正〔平成18年条例57号〕、一部改正〔平成21年条例23号・25年37号〕