○みやき町空き家等の適正管理に関する条例
平成24年12月20日条例第15号
みやき町空き家等の適正管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で常時使用されていない状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 危険な状態 空き家等が、次のいずれかの状態にあるものをいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害によって、建物その他の工作物が倒壊し、又は建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散することにより、人の生命、身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者の侵入により、犯罪又は火災を誘発するおそれのある状態
ウ 樹木等の繁茂又は害虫等の発生により、生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態
(3) 所有者等 町内に所在する建物その他の工作物又はその敷地を所有し、占有し、又は管理すべき者をいう。
(4) 町民 町内に住所を有する者及び町内に勤務し、在学し、又は滞在する者をいう。
(所有者等の責務)
第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないよう自らの責任において適正に管理しなければならない。
(情報提供)
第4条 町民は、空き家等が危険な状態にあると認めるときは、速やかに町に対し、当該情報を提供するものとする。
(実態調査)
第5条 町長は、前条の規定による情報提供を受けたとき、又は空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等及びその所在、危険な状態の程度等を調査することができる。
(立入調査)
第6条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に空き家等に立ち入らせ、調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(助言又は指導)
第7条 町長は、第5条の規定による実態調査又は前条の規定による立入調査により、空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。
(勧告)
第8条 町長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(補助金の交付)
第9条 町長は、第7条の規定による助言若しくは指導又は前条の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。
(寄附)
第10条 町長は、第7条の規定による助言若しくは指導又は第8条の規定による勧告を受けた空き家等の所有者等から当該空き家等の寄附の申出があった場合において、その申出を受けることとしたときは、速やかに当該危険な状態の除去を行うものとする。
(命令)
第11条 町長は、第8条の規定による勧告に従わない空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。
(公表)
第12条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、空き家等の所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 命令に従わない空き家等の所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
(2) 命令の対象となった空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
(代執行)
第13条 町長は、第11条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。
(関係機関との連携)
第14条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。