不利益処分についての審査請求に関する規則

平成十八年三月三十一日
三重県人事委員会規則一一―一

改正

平成二八年 三月二二日

  


三重県人事委員会は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の規定に基づき、三重県人事委員会規則一一―一(不利益処分についての不服申立てに関する規則)をここに公布します。
三重県人事委員会規則一一―一(不利益処分についての審査請求に関する規則)
三重県人事委員会規則一一―一(不利益処分についての不服申立てに関する規則)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 審査請求(第三条―第十三条)
第三章 代表者及び代理人(第十四条・第十五条)
第四章 審査長(第十六条)
第五章 口頭審理(第十七条―第四十七条)
第一節 審理の手続(第十七条―第三十条)
第二節 証拠調べ(第三十条―第四十七条)
第六章 書面審理(第四十八条―第五十一条)
第七章 調書(第五十二条・第五十三条)
第八章 裁決(第五十四条―第五十七条)
第九章 雑則(第五十八条―第六十条)
第十章 削除
第十一章 補則(第六十二条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第八項及び第五十一条の規定に基づき、法第四十九条の二第一項に規定する審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 処分 法第四十九条第一項に規定する職員に対する懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分をいう。
 請求人 処分を受けて、その処分について法第四十九条の二第一項の規定による審査請求(以下「審査請求」という。)をする者をいう。
 処分者 処分を行った者(その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなった場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者)をいう。
 当事者 請求人及び処分者をいう。
 審査員 法第五十条第二項の規定により審査に関する事務の一部を委任された人事委員会の委員又は事務局長をいう。
第二章 審査請求
(審査請求の方式)
第三条 審査請求は、審査請求書正副各一通を人事委員会に提出してしなければならない。
 審査請求書には、それぞれ法第四十九条第一項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の写しを添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。
 審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。
 審査請求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。
(審査請求書)
第四条 審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、請求人が記名押印をしなければならない。
 請求人の氏名、住所及び生年月日並びに請求人が現に職員である場合はその職及び所属部局
 請求人の処分を受けた時における職及び所属部局
 処分者の職及び氏名
 処分の内容及び処分を受けた年月日
 処分があったことを知った年月日
 審査請求の趣旨及び処分に対する不服の理由
 処分説明書が交付されなかったときは、その経緯
 口頭審理を請求するか又は書面審理を請求するかの別及び口頭審理を請求する場合は公開又は非公開の別
 人事委員会からの請求人に対する通知先及び連絡先
 審査請求の年月日
 請求人が代理人によって審査請求をする場合は、審査請求書に前項各号に掲げる事項のほか審査請求をする代理人の氏名、住所及び職又は職業を記載し、当該代理人が記名押印をしなければならない。
 第一項第一号又は第九号に掲げる事項に変更を生じた場合は、請求人は、速やかに、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。
(審査請求書等の調査及び補正)
第五条 人事委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付の資料又は書面があるときはその内容を調査するものとする。
 前項の規定による調査の結果、審査請求に不備があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命じることができる。ただし、不備が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。
(審査請求の受理又は却下)
第六条 人事委員会は、前条第一項の規定による調査の結果により、その審査請求の受理又は却下を決定するものとする。この場合において、次に掲げる審査請求については、却下とするものとする。
 審査請求をすることができない者によってされた審査請求
 処分に該当しないことが明らかな事実についてされた審査請求
 法第四十九条の三に規定する期間経過後にされた審査請求
 審査請求をすることにつき法律上の利益がないことが明らかな請求人によってされた審査請求
 前条第二項の規定による補正命令に従った補正がされない審査請求
 前各号に掲げるもののほか、不適法にされた審査請求で不備を補正することができないもの
 審査請求が法第四十九条の三に規定する期間経過後にされた場合であって、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があると認められるときは、当該審査請求は、同条に規定する期間内にされたものとみなす。
 審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における法第四十九条の三に規定する期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
 人事委員会は、第一項の規定により審査請求の受理を決定したときは、当事者にその旨を通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、同項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を請求人に通知するものとする。
(受理後の却下)
第七条 人事委員会は、前条第一項の規定により受理の決定をした審査請求が、同項後段の規定により却下すべきものであったことが明らかになったときは、当該審査請求を却下するものとする。
 人事委員会は、前項の規定により審査請求を却下したときは、理由を付して、当事者にその旨を通知するものとする。
(審査の併合及び分離)
第八条 人事委員会は、当事者の申立て又は職権により、同一の又は相関連する事案に係る数個の審査請求の審査を併合し、又は併合した審査を分離することができる。
 人事委員会は、審査請求の審査を併合し、又は分離したときは、当事者にその旨を通知するものとする。
(手続の承継)
第九条 請求人が死亡したときは、相続人その他法令の規定に基づき審査請求を続行すべき者(以下「相続人等」という。)は、請求人の地位を承継する。
 請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、相続等を証明する書面を添付しなければならない。
 前項の規定による届出がされるまでの間に請求人にあててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。
 相続人等が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。
 相続人等が請求人の地位を承継しない旨を人事委員会に届け出たときは、第一項の規定にかかわらず、相続人等は、請求人の地位を承継しないものとする。
(審査請求の取下げ)
第十条 請求人は、その事案に係る人事委員会の裁決があるまでは、いつでも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
 前項の規定による取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。
 人事委員会は、審査請求の取下げがあったときは、処分者にその旨を通知するものとする。
 審査請求の取下げがあったときは、当該取下げのあった部分は、初めから係属しなかったものとみなす。
(処分者による処分の取消し又は修正の届出等)
第十一条 審査請求が人事委員会に係属している場合において、処分者が当該審査請求の対象となっている処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。
 前項の処分の修正があったときは、請求人は、直ちに、書面でその審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事委員会に申し出なければならない。
(取消判決等の確定の届出)
第十二条 人事委員会に係属している審査請求の対象となっている処分を取り消す判決又はその処分の無効を確認する判決が確定したときは、当該審査請求の当事者は、速やかに書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。
(審査の打切りによる却下)
第十三条 人事委員会は、係属している審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、審査を打ち切り、当該審査請求の却下を決定するものとする。
 処分者が審査請求の対象となった処分を取り消したとき。
 審査請求の対象となった処分を取り消す判決又は当該処分の無効を確認する判決が確定したとき。
 請求人が死亡した場合において、その地位が承継されないとき又は相続人等がないとき若しくは知れないとき。
 請求人の所在が不明となり、審査を継続することができないとき。
 請求人が審査請求を継続する意思を放棄したと認められるとき。
 前各号に掲げる場合のほか、審査請求を継続することにつき、法律上の利益がなくなったことが明らかなとき。
 人事委員会は、前項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して当事者にその旨を通知するものとする。
第三章 代表者及び代理人
(代表者)
第十四条 第八条第一項の規定により併合された審査の請求人(以下「併合に係る請求人」という。)は、それらのうちから代表者一人を選任し、及び選任した代表者を解任することができる。
 併合に係る請求人は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。
 代表者は、併合に係る請求人のために、審査請求を取り下げることを除き、併合された審査請求の審査に関する一切の行為をすることができる。
 代表者のした行為は、併合に係る請求人が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。
 併合された審査を分離した場合又は併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合した場合は、当該併合された審査に係る代表者は、その地位を失う。ただし、併合された審査を分離した場合においてなお代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の請求人がその代表者に関し異議を述べないとき、又は併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合した場合において当該他の審査請求の請求人が審査を併合することとなった審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときは、この限りでない。
(代理人)
第十五条 当事者は、代理人を選任し、及び選任した代理人を解任することができる。
 代理人は、当事者のために、その審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けなければすることができない。
 代理人のした行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。
 当事者は、第一項の規定により代理人を選任し、又は解任したときは、書面で人事委員会にその者の氏名、住所及び職又は職業を届け出なければならない。ただし、第三条第四項の規定により審査請求をした代理人の選任については、この限りでない。
 請求人は、代理人に対して第二項ただし書に規定する特別の委任をしたとき又はその委任を撤回したときは、前項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して人事委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。
 請求人は、前二項の規定による届出を審査請求書に記載してすることができる。
 人事委員会は、口頭審理又は第四十八条第二項の書面審理における審尋(以下この項において「審尋」という。)の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、口頭審理又は審尋に出席する代理人の数を制限することができる。
第四章 審査長
(審査長)
第十六条 人事委員会が審査請求の審査を行う場合は、人事委員会は、その委員のうちから審査長一人を指名するものとする。
 一個の事案につき、審査員が二人以上ある場合は、人事委員会は、そのうち一人を審査長に指名するものとする。
 審査長(審査員が単独で審査する場合にあっては、審査員。以下同じ。)は、その事案の審査を指揮するものとする。
第五章 口頭審理
第一節 審理の手続
(口頭審理)
第十七条 人事委員会は、請求人が口頭審理の請求を行った場合には、当事者立会いの下で、証拠調べその他人事委員会が必要と認める事項に関する審理を口頭により行うものとする。
 人事委員会は、当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合においても、その期日の口頭審理を行うことができる。
 人事委員会は、請求人が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上、口頭審理を公開しないことができる。
(口頭審理の請求及びその撤回)
第十八条 請求人は、審理が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。
 請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。
 前二項に規定する請求及び撤回は、書面でしなければならない。ただし、請求人が口頭審理に出席しているときに口頭で告知する場合はこの限りでない。
 請求人及びその代理人がともに正当な理由がなく口頭審理の期日に出席せず、かつ、相当の期間をおいて、再度指定された口頭審理の期日に出席しないときは、請求人が口頭審理の請求を撤回したものとみなす。
(口頭審理の通知)
第十九条 口頭審理を行うときは、人事委員会は、口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。ただし、当事者が出席する口頭審理において、次回口頭審理の日時及び場所が告知されたときは、当該通知を省略することができる。
(口頭審理の日時の変更)
第二十条 当事者の一方及びその代理人が、やむを得ない理由によって、ともに指定された日時に口頭審理に出席できないときは、その日時の変更を申し立てることができる。
 人事委員会は、前項の申立てが正当な理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定しなければならない。
(答弁書及び反論書)
第二十一条 人事委員会は、処分者に対し、相当の期間を定めて、処分の理由に関する具体的な説明及び請求人の主張に対する答弁を記載した答弁書(以下「答弁書」という。)正副各一通の提出を求めることができる。
 人事委員会は、前項に規定する答弁書の提出があったときは、請求人に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書(以下「反論書」という。)正副各一通の提出を求めることができる。
 当事者は、答弁書又は反論書に必要と認める資料を添付することができる。
 人事委員会は、答弁書又は反論書の提出があったときは、相手方当事者にその副本を送付しなければならない。
(口頭審理の準備)
第二十二条 当事者は、口頭審理の準備のため、前条に規定する書面のほか、必要と認める事項について、これを明らかにした書面(以下「準備書面」という。)正副各一通を人事委員会に提出することができる。
 人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し、相当の期間を定めて準備書面の提出を求めることができる。
 人事委員会は、準備書面が提出されたときは、その副本を相手方の当事者に送付するものとする。
(書面に記載しなかった場合の効果)
第二十三条 当事者は、答弁書、反論書又は準備書面に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が相当の期間内に当該書面を提出しなかったときも、同様とする。ただし、書面に記載できず、又は相当の期間内に書面を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。
(当事者に対する質問及び立証の要求)
第二十四条 審査長は、口頭審理の期日又は期日外において、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、立証を促し、その他必要と認める処置をすることができる。
 当事者は、口頭審理の期日又は期日外において、審査長に対して相手方当事者に対する質問を求めることができる。
 審査長は、口頭審理の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。
(打合せ)
第二十五条 人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者の一方又は双方と、口頭審理の期日その他審理の進行に関し必要な事項について打合せを行うことができる。
(準備手続)
第二十六条 人事委員会は、口頭審理を円滑に行うため必要があると認めるときは、当事者の出席を得て、いつでも、次に掲げる事項の審理を行うことができる。ただし、当事者の一方及びその代理人がともに出席しないときは、この限りでない。
 当事者の主張を明確にすること。
 事案の争点を整理すること。
 証拠調べの申請をさせること。
 立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
 証拠調べの決定又は証拠調べの申請を却下する決定をすること。
 書類、記録その他のあらゆる適切な事実及び資料(以下「証拠資料」という。)を提出させ、その認否を行わせること。
 口頭審理の進行に関する事項を定めること。
 前項の規定に基づいて行う審理(以下「準備手続」という。)は、非公開で行うものとする。
 第十七条第二項、第十九条、第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条、第二十八条、第三十二条から第三十五条まで、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条、第四十三条第二項及び第三項の規定は、準備手続について準用する。
(時機に遅れた攻撃防御方法の却下)
第二十七条 人事委員会は、当事者が攻撃又は防御の方法を故意又は重大な過失により時機に遅れて提出した場合において、これにより審査の終了を遅延させることとなると認めるときは、当該攻撃又は防御の方法を却下することができる。
(発言の許可及び禁止並びに秩序維持のための処置)
第二十八条 審査長は、口頭審理において、発言を許可し、又はその指揮に従わない者の発言を禁止することができる。
 審査長は、口頭審理における人事委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な言動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。
(争われない主張)
第二十九条 当事者が相手方当事者の主張した事実について争わなかったと明らかに認められるときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。
(最終陳述)
第三十条 人事委員会は、口頭審理を終了させる前に、当事者に最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出する機会を与えなければならない。
 第二十三条本文、第二十七条及び第二十九条の規定は、前項の陳述及び証拠の提出についても適用があるものとする。
第二節 証拠調べ
(職権による証拠調べ)
第三十一条 人事委員会は、職権により証人を尋問し、証拠資料を調査し、その他必要と認める証拠調べをすることができる。
(集中証拠調べ)
第三十二条 証人及び当事者の尋問は、争点及び証拠の整理が終了した後に、できる限り、集中して行うものとする。
(証拠資料の提出)
第三十三条 当事者又はその関係者は、証拠資料を人事委員会に提出することができる。この場合において、証明すべき事項及びこれと証拠資料との関係を具体的に明示した書面を添付しなければならない。
 前項の証拠資料は、二通を提出しなければならない。この場合において、人事委員会は、相手方当事者にその一通を送付するものとする。
 人事委員会は、立証の趣旨が明らかでない証拠資料については、これを証拠として採用しないことができる。
(証拠資料調査の申立て)
第三十四条 当事者は、人事委員会に対し、人事委員会が証拠資料を提出させて調査することを申し立てることができる。
 前項の証拠資料調査の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 証拠資料の表示
 証拠の所在
 証明すべき事項及びこれと証拠との関係
 人事委員会は、証拠資料調査の申立てが前項に定める方式によらない場合において、それを補正することができないとき、人事委員会が相当の期間を定めてした補正の命令に従った補正がされないとき又はその証拠資料調査が必要でないと認めるときは、これを却下することができる。
(証拠資料の提出要求)
第三十五条 人事委員会は、前条の申立てにより、又は職権で証拠資料を所持する者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、それら証拠資料の提出を求めることができる。
 証拠資料を提出すべき者の氏名及び住所
 提出すべき日時及び場所
 提出すべき証拠資料
 正当な理由がなくて証拠資料を提出しなかった場合又は虚偽のものを提出した場合の法律上の制裁
 人事委員会は、提出された証拠資料を留め置くことができる。
(当事者が指名する証人の出席)
第三十六条 当事者は、人事委員会の承認を得て、その指名する者を証人として出席させることができる。
 前項の承認を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 証人の氏名、住所及び職又は職業
 証明すべき事項と証人との関係
 尋問事項の要領及び尋問時間
 人事委員会は、証人尋問の必要がないと認める場合は、前項の規定による申請を承認しないことができる。
(証人尋問の申立て)
第三十七条 当事者は、人事委員会に対し、人事委員会が証人を呼び出して尋問することを申し立てることができる。
 前項の証人尋問の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 証人の氏名及び職又は職業
 証人の住所
 証明すべき事項及びこれと証人との関係
 人事委員会は、証人尋問の申立てが前項に定める方式によらない場合において、それを補正することができないとき、人事委員会が相当の期間を定めてした補正の命令に従った補正がされないとき又はその証人尋問が必要でないと認めるときは、これを却下することができる。
(証人の呼出し)
第三十八条 人事委員会は、前条の申立てにより、又は職権で呼出状によって証人を呼び出すことができる。
 呼出状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 証人の氏名、住所及び職又は職業
 出席すべき日時及び場所
 証言を求めようとする事項
 正当な理由がなくて出席しなかった場合の法律上の制裁
 証人は、口頭審理の期日に出席することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして、人事委員会に届け出なければならない。
(証人尋問の手続)
第三十九条 審査長は、証人に対して、その人違いでないかを確認するものとする。
 証人は、各別に尋問するものとし、後に尋問する証人が在室するときは、退室させるものとする。ただし、審査長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
 証人は、書類に基づいて証言することができない。ただし、審査長が許可した場合は、この限りでない。
(証人の宣誓)
第四十条 審査長は、証人を尋問する場合は、あらかじめ宣誓を行わせ、虚偽の証言を行った場合の法律上の制裁を告げなければならない。
 宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。
 宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。
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