三重県会計規則

平成十八年六月十六日
三重県規則第六十九号

改正

平成一九年 三月二三日三重県規則第二〇号

平成一九年 三月三〇日三重県規則第三七号

  

平成一九年 九月二八日三重県規則第六〇号

平成一九年一二月二六日三重県規則第七一号

  

平成二〇年 三月一八日三重県規則第一三号

平成二〇年一〇月 一日三重県規則第七三号

  

平成二一年 三月三一日三重県規則第四一号

平成二一年 三月三一日三重県規則第四五号

  

平成二一年 五月二九日三重県規則第五一号

平成二二年 三月三〇日三重県規則第二四号

  

平成二三年 三月三一日三重県規則第一八号

平成二四年 三月三〇日三重県規則第二五号

  

平成二五年 二月一五日三重県規則第五号

平成二五年 三月二九日三重県規則第五二号

  

平成二六年 三月二八日三重県規則第二九号

平成二六年 八月 八日三重県規則第五二号

  

平成二七年 二月一〇日三重県規則第六号

平成二七年 三月三一日三重県規則第三七号

  

平成二八年 三月一八日三重県規則第一八号

平成二九年 三月二一日三重県規則第一二号

  

平成三〇年 三月二三日三重県規則第三七号

平成三一年 三月二九日三重県規則第二九号


三重県会計規則をここに公布します。
三重県会計規則
三重県会計規則(昭和三十九年三重県規則第十五号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 収入(第十三条―第二十八条)
第三章 支出(第二十九条―第五十七条)
第四章 決算(第五十八条―第六十条)
第五章 契約(第六十一条―第八十七条)
第六章 歳計現金及び歳入歳出外現金等(第八十八条―第九十七条)
第七章 物品(第九十八条―第百二十条)
第八章 検査(第百二十一条―第百二十九条)
第九章 計算証明(第百三十条―第百三十六条)
第十章 雑則(第百三十七条―第百四十条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 県の会計事務については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
(用語の定義)
第二条 この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 部局等 三重県部制条例(平成二十四年三重県条例第六号)に規定する部、出納局、教育委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局及び三重県警察の組織に関する規則(昭和四十一年三重県公安委員会規則第二号)に規定する警察本部の課(隊、センター、所及び学校を含む。)をいう。
 所 三重県予算調製及び執行規則(昭和三十九年三重県規則第十四号)第二条第六号の規定に基づき予算の令達を受ける地域機関等をいう。
 所属 部局等及び所をいう。
 出張所 分室、分校等所属において所在の異なる内部組織をいう。
 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
 資金前渡受者 令第百六十一条の規定による資金の前渡を受けるため指定された職員をいう。
 契約締結権者 知事又はその委任を受けて契約の締結権を有する者をいう。
 東京事務所等 東京事務所及び関西事務所をいう。
 会計管理者等 会計管理者、第五条第二項第四号の規定による知事が別に定める出納員及び東京事務所等の出納員をいう。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・二一年四一号・四五号・二二年二四号・二五年五号・五二号〕
(所属の長への委任)
第三条 次に掲げる事務は、当該事務を所掌する所属の長に委任する。
 歳入の調定、歳出戻入の決定及び歳入歳出外現金の受入れの決定並びに納入義務者への通知及び返納義務者への通知
 支出命令、歳入戻出の命令及び歳入歳出外現金の払出しの命令
 現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納通知
 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納通知
 物品の出納通知
 動物及び生産物の処分
 不用物品の処分
 出張所における前項第五号及び第六号の事務は、前項の規定にかかわらず、当該出張所における上席の者(以下「出張所の長」という。)に委任する。
 知事の承認を受けた所属にあっては、当該所属の長は、会計事務を取り扱う課長(地域機関にあっては室長)又はこれに相当する職にある者(以下「所属の長等」という。)に第一項各号に係る事務の全部又は一部を専決させることができる。
 前項の所属にあっては、次条以下この規則中「部局等の長」、「所の長」及び「所属の長」とあるのは、「所属の長等」と読み替えるものとする。ただし、部局等にあっては第七条及び第百二十一条を、所にあっては第七条、第八条及び第百二十一条を除くものとする。
 他の規則又は規程により第一項各号の事務に係る専決すべき職が定められているときは、前各項の規定にかかわらず当該専決すべき職にある者に専決させる。
一部改正〔平成二四年規則二五号・三〇年三七号〕
(会計管理者の事務の代理)
第四条 会計管理者に事故があるときは、出納局副局長の職にある職員(当該職員に事故があるときは、会計支援課長の職にある職員)が、その事務を代理する。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・二四年二五号・二五年五二号〕
(出納員)
第五条 所属に、出納員を置く。
 出納員は、次の各号の所属の区分に応じ、当該各号に掲げる職をもって充てる。
 全所属 当該所属において会計事務を主担する所属の長の次席の職にある者
 総務部 管財課長及び総務事務課の班長
 地域連携部 情報システム課の班長
 出納局 知事が別に定める者
 前項の規定にかかわらず所属において複数の出納員が必要な場合にあっては、知事が必要と認める職の者を加えることができる。
 第二項第一号に規定する職を置かない所属における出納員は、知事が命じる。
 知事は、前各項に規定するもののほか、必要な公署に出納員を置くことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
 前各項の出納員へ委任する事務の範囲については、会計管理者が別に定める。
 第三項により会計事務を行う場合にあっては、第二項第一号の出納員が職務を総括しなければならない。
 第一項から第五項までの規定により教育委員会事務局、警察本部等知事部局以外の職員が出納員に充てられ、又は命じられる場合は、当該職員の職に相当する知事部局の職員に併任されたものとする。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・二二年二四号・二四年二五号・二五年五号・五二号・二七年三七号〕
(会計職員)
第六条 所属に、会計職員として現金取扱員、物品取扱員及び審査取扱員を置くことができる。
 会計職員の任命は、当該職員が所属する所属の長が必要に応じて行う。
 前二項の規定により教育委員会事務局、警察本部等知事部局以外の職員が会計職員に命じられたときは、当該職員の職に相当する知事部局の職員に併任されたものとする。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・六〇号〕
(印鑑の届出)
第七条 知事又は所属の長は、会計管理者又は出納員がその職務に使用する印鑑の印影について、あらかじめ印鑑届(第一号様式)により、指定金融機関又は指定代理金融機関に届け出なければならない。
 所属の長は、資金前渡受者が第三十五条第一項の規定による小切手の裏書により現金を受領するときには、当該資金前渡受者の印鑑の印影について、あらかじめ印鑑届により、指定金融機関又は指定代理金融機関に届け出なければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(事故の報告)
第八条 出納員、会計職員、資金前渡受者、占有動産を保管している職員その他職員は、その保管し、若しくは使用する現金、有価証券、物品及び占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに金品亡失(損傷)報告書(第二号様式)により、所属の長を通じて知事に報告しなければならない。
 前項の報告のうち、現金及び有価証券又は出納員が保管する物品及び占有動産に係るものについては、会計管理者に同様の報告をしなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・二〇年一三号〕
(職員の賠償責任に係る職の指定)
第九条 法第二百四十三条の二第一項に規定する規則で指定する職員は、次に掲げる者とする。
 法第二百四十三条の二第一項第一号から第三号までに係るものについて、三重県行政組織規則(平成十四年三重県規則第三十五号)に規定する主査及びこれに相当する職以上の職にある者
 法第二百四十三条の二第一項第四号に係るものについて、監督又は検査の事務に直接従事する職員
 前二号に掲げる者のほか、知事が別に指定した者
一部改正〔平成二五年規則五二号〕
(収支計画)
第十条 所属の長は、翌月分の収支計画を作成し、収支計画表(第三号様式)により、毎月二十五日までに会計管理者に通知しなければならない。
 部局等の長は、その所管する所に係るものを含め、前項の収支計画を作成し、その執行について調整しなければならない。
 会計管理者は、第一項の収支計画による計画について資金の運用上必要があるときは、部局等の長と協議して、これを調整することができる。
 部局等の長は、第一項の収支計画による額又は前項の規定により調整した額を著しく超えて支出しようとするときは、会計管理者の承認を得なければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(所の出納閉鎖期日)
第十一条 所の出納は、翌年度の四月三十日をもって閉鎖する。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、延期することができる。
 前項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定める所については、翌年度の五月三十一日をもって閉鎖することができる。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(出納事務整理期間)
第十二条 出納に関する事務は、会計年度経過後三月以内にその整理を完了しなければならない。ただし、所にあっては、前条の出納閉鎖後二十日以内とする。
第二章 収入
(調定及び納入の通知)
第十三条 所属の長は、歳入を収入しようとするときは、調定決議書(第四号様式)により調定しなければならない。
 前項の場合において、所属年度、会計及び科目(節)が同一の収入で、複数の納入義務者に対し同時に歳入の調定を要するものがあるときは、調定決議書に調定内訳表(第五号様式)を添えて集合して調定することができる。
 所属の長は、歳入を収入するときは、納入の通知を必要としない歳入を除き、納入通知書(第六号様式)を発行し、納入義務者に通知しなければならない。ただし、その性質上納入通知書によることが困難なものについては、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。
 納入通知書に指定する納付期限については、法令又は契約に定めがあるものを除き、納入通知書の発行の日から起算して二十五日以内において定めなければならない。
 所属の長は、歳入の調定をしたときは、会計管理者又は出納員に調定の通知をしなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(事後調定)
第十四条 所属の長は、法令の規定又はその性質上納付前に調定かできない歳入については、納付のあった後直ちに調定しなければならない。
(調定の取消し又は変更)
第十五条 所属の長は、調定の取消し又は調定金額の変更をしようとするときは、調定決議書(変更)(第四号様式)により決定しなければならない。
 所属の長は、納入通知をした後において調定の取消し又は調定金額の変更により納付すべき金額に増減を生じたときは、速やかにその旨を納入義務者に通知し、当該納付の状況に応じた必要な処理をしなければならない。
 第十三条第五項の規定は、調定の取消し及び調定金額の変更による調定の通知について準用する。
(納入通知書の亡失等の届出)
第十六条 納入義務者は、納入通知書(第六号様式)を亡失し、又は損傷したときは、その旨を当該納入通知書を発行した所属の長に届け出なければならない。
 前項の届出を受けた所属の長は、直ちに当該納入通知書に記載していた事項及び再発行である旨を納付書(第六号様式)に記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。
(納入の方法)
第十七条 納入義務者は、納入通知書(第六号様式)により納付する場合は、当該納入通知書に現金又は証券を添えて指定金融機関等に納付しなければならない。ただし、これにより難いときは、会計管理者又は出納員に直接納付することができる。
 納入義務者は、納入通知書によらない納付金を納付する場合は、会計管理者又は出納員に直接納付するものとする。ただし、知事が別に指定したもの又は前条第二項の規定により発行された納付書(第六号様式)によるものについては、納付書に現金又は証券を添えて指定金融機関等に納付することができる。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・二一年四一号〕
(口座振替の方法による歳入の納付)
第十八条 所属の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納付の申出があったときは、知事が別に定める方法により歳入を納付させることができる。
 口座振替の方法による歳入の範囲については、知事が別に定める。
第十九条 削除
削除〔平成一九年規則六〇号〕
(証券をもってする歳入の納付)
第二十条 所属の長は、納入義務者から令第百五十六条第一項に規定する証券(以下「証券」という。)をもって歳入を納付しようとする申出があったときは、知事が別に定める方法により歳入を納付させることができる。
 令第百五十六条第一項第一号に規定する小切手等の支払地の区域は、納付しようとする指定金融機関等が加入している手形交換所の手形交換取扱地域とする。ただし、会計管理者又は出納員に納付しようとするときは、指定金融機関が加入している手形交換所の手形交換取扱地域に限る。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・六〇号〕
(収納金の取扱手続)
第二十一条 会計管理者又は出納員は、納入義務者から直接現金又は証券(以下「現金等」という。)により歳入を収納したときは、現金受入票(第七号様式)(証券をもって収納したときは証券ごとの現金受入票)により受入れを行うとともに、領収書(第七号様式)(証券をもって収納したときは証券ごとの領収書)を納入義務者に交付しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、領収書に代えることができる。
 会計管理者又は出納員は、前項の規定により現金等で歳入を収納したときは、速やかに現金収納票(第六号様式)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りではない。
 会計管理者又は出納員は、証券により歳入を収納したときは、証券ごとに現金収納票を作成し、表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。ただし、収納額が歳入の一部であるときは、「一部証券受領」の表示をするものとする。
 前項の場合において、銀行支払保証付小切手等支払の拒絶を受けるおそれがないと認められるものを一括して払い込むときは、その合計額をもって現金収納票を作成することができる。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・六〇号〕
(領収日付印)
第二十二条 知事が別に定める所において直接収納する歳入、歳出戻入、歳入歳出外現金及び保管有価証券の領収書については、出納員公印に代えて領収日付印(第八号様式)を用いることができる。
 前項に規定する領収日付印の保管については、三重県公印規則(昭和三十二年三重県規則第五十二号)の保管の例による。
(誤払金等の戻入)
第二十三条 所属の長は、誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下本条において「誤払金等」という。)を返納させるときは、返納決定・戻入決議書(第九号様式)により返納額及び戻入の決定を行い、返納金戻入通知書(第六号様式)を発行し、返納義務者に通知しなければならない。この場合における納付期限については、第十三条第四項の規定を準用する。
 所属の長は、歳出金の戻入を決定したときは、会計管理者又は出納員に戻入決定の通知をしなければならない。
 所属の長は、第一項の規定により返納金戻入通知書を発行した誤払金等で、出納閉鎖期日までに返納されなかったものについては、現年度の歳入として収入の手続をしなければならない。
 第十六条の規定は、返納金戻入通知書の再発行について準用する。
 会計管理者又は出納員は、返納義務者から直接現金等により誤払金等を収納したときは、第二十一条の規定を準用する。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(年度、会計又は科目の更正手続)
第二十四条 所属の長は、調定済みの歳入金について、年度、会計又は科目に誤りがあることを発見したときは、調定更正決議書(第十号様式)により調定の更正をしなければならない。ただし、年度及び会計を異にしない更正にあっては、調定更正兼収納更正決議書(第十号様式)により調定の更正を行うものとする。
 所属の長は、前項の規定により更正をしたときは、会計管理者又は出納員に更正の通知をしなければならない。
 会計管理者又は出納員は、第一項の規定により更正がなされた歳入金のうち、収納済みのものについては、収納更正決議書(第十号様式)により収納の更正をしなければならない。ただし、年度及び会計を異にしない更正にあっては、調定更正兼収納更正決議書により収納の更正を行うものとする。
 東京事務所等にあっては、第一項及び前項の規定にかかわらず、調定更正兼収納更正決議書により調定及び収納の更正を行うものとする。
 会計管理者又は出納員は、前二項の規定による収納更正が年度又は会計を異にして行われた場合には、更正通知書(第十一号様式)により指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(収入未済金の繰越し)
第二十五条 所属の長は、調定をした歳入金で当該年度の出納閉鎖期日(前年度以前の分のものについては、三月三十一日)までに収納済みとならなかったものがあるときは、当該期日の翌日において、調定決議書(繰越し)(第四号様式)により、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。
 前項の場合において、当初調定年度及び科目が同一の収入未済金については、調定決議書(繰越し)に調定内訳表(繰越し)(第五号様式)を添えて集合することができる。
 所属の長は、第一項の規定により繰越しをしたときは、会計管理者又は出納員に通知しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(不納欠損処分)
第二十六条 所属の長は、歳入金の不納欠損の処分をしようとするときは、不納欠損調書(第十二号様式)により知事の承認を受けなければならない。
 所属の長は、前項の承認を受けたときは、調定決議書(不納欠損)(第四号様式)により不納欠損の処分をしなければならない。
 所属の長は、前項の規定により不納欠損の処分をしたときは、会計管理者又は出納員に通知しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)
第二十七条 所属の長は、令第百五十八条第一項又は令第百五十八条の二第一項の規定により歳入の徴収又は収納事務を私人に委託したときは、この旨を会計管理者に通知しなければならない。
 第二十条及び第二十一条の規定は、徴収又は収納事務の委託を受けた者の歳入の収納について準用する。ただし、第二十一条第二項及び第三項の規定中「現金収納票」とあるのは「納付書」と読み替えるものとする。
 令第百五十八条の二第一項の規則で定める基準は、三重県県税条例施行規則(昭和三十四年三重県規則第四十八号)の定めるところによる。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(委託事務の計算報告書)
第二十八条 歳入の徴収事務の委託を受けた者は、毎月その出納について、歳入歳出計算報告書(第十三号様式)を作成し、関係書類とともに、翌月十日までに当該事務を所管する部局等の長を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし、委託を解除されたとき、又は委託事務を完了したときは、速やかに当該計算報告書を当該事務を所管する部局等の長を経て会計管理者に提出しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
第三章 支出
(支出負担行為)
第二十九条 県の支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)を行う場合は、法令又は予算の定めるところに従い、当該支出負担行為の内容を明らかにした伺いにより決議しなければならない。
(支出負担行為の整理区分)
第三十条 支出負担行為として整理する時期、範囲及び必要な添付書類は、別表第一に定めるところによる。ただし、別表第二に定める経費に係る支出負担行為については、同表に定めるところによる。
 前項の規定にかかわらず、知事が特に必要と認める経費にあっては、支出負担行為の整理をする時期について別に定めることができる。
(支出負担行為整理事務)
第三十一条 所属の長は、支出負担行為(整理)書(第十四号様式)に必要な書類を添えて支出負担行為の整理をしなければならない。
 前項の規定にかかわらず、知事が指定した経費にあっては、支出負担行為(整理)書に代えて支出負担行為整理兼支出命令書(第十五号様式)により整理を行うことができる。
 前二項の場合において、債権者又は歳出科目が複数あるときは、支出負担行為(整理)書又は支出負担行為整理兼支出命令書に債権者内訳表(第十六号様式)又は科目内訳表(第十七号様式)を添えて集合することができる。
 第一項の場合において、複数の品目の物品の購入を行うときは、債権者別品目内訳表(第十四号様式)を添えなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(支出決定及び支出命令)
第三十二条 所属の長は、債権者から請求書又は請求の事実が確認できる書類の提出があった場合において、次に掲げる事項を調査し、適当と認めたときは、支出命令書(第十八号様式)又は支出負担行為整理兼支出命令書(第十五号様式)により支出の決定を行い、直ちに会計管理者又は出納員に支出命令をしなければならない。
 支出負担行為に基づく債務が確定していること。ただし、令第百六十条の二第二号に係るものを除く。
 所属年度、会計、科目、金額及び債権者等に誤りのないこと。
 予算の目的に違反していないこと及び予算配当(令達)額を超過していないこと。
 証拠書類を完備していること。
 支出の方法及び支払の時期が適法であること。
 その他必要と認める事項
 前項における支出命令は、支出命令書又は支出負担行為整理兼支出命令書を会計管理者又は出納員に送付することにより行う。
 第一項の場合において、債権者の請求書又は請求の事実が確認できる書類によることが困難なときは、支出調書(第十九号様式)をもって行うことができる。
 前条第三項の規定により支出負担行為の整理をした場合において、当該支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出命令書に債権者内訳表(第十六号様式)又は科目内訳表(第十七号様式)を添えなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(支出命令の審査)
第三十三条 会計管理者又は出納員は、前条の支出命令に係る書類を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。
 支出命令が正当に発せられたものであること。
 前条第一項第一号から第五号までに掲げる事項
 その他必要と認める事項
 前項により審査した結果適当と認められないものについては、その理由を明らかにして、当該支出命令に係る書類を当該支出負担行為整理事務を行う者等に返還しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号〕
(小切手)
第三十四条 会計管理者等は、債権者に直接支払をしようとするときは、支出命令書(第十八号様式)、支出負担行為整理兼支出命令書(第十五号様式)、歳入歳出外現金等払出命令書(第五十五号様式)又は歳入戻出命令書(第二十号様式)により小切手振出票(第二十一号様式)を作成するとともに、小切手(第二十二号様式)を振り出さなければならない。
 会計管理者等は、前項の規定により小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(第二十二号様式)を、指定金融機関に送付しなければならない。
 会計管理者等は、第一項の規定により小切手を振り出し、債権者に交付したときは、当該債権者から領収書を受領しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則二〇号・六〇号〕
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