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別表第十(第二十二条関係)
有害化学物質の排出基準は、次の表の中欄に掲げる物質ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

カドミウム及びその化合物

一リットルにつきカドミウム〇・一ミリグラム

シアン化合物

一リットルにつきシアン一ミリグラム

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

一リットルにつき一ミリグラム

鉛及びその化合物

一リットルにつき鉛一ミリグラム

六価クロム化合物

一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム

素及びその化合物

一リットルにつき素〇・五ミリグラム

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

PCB

一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム

備考

一 この表に掲げる排出基準は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排出基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号)により検定した場合における検出値(別表第十一において同じ。)によるものとする。

二 この表中「検出されないこと」とは、前号に掲げる検定方法により水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。


別表第十一(第二十二条関係)
水の汚染状態を示す項目の排出基準は、次の表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

水素イオン濃度(水素指数)

五・八以上八・六以下

生物化学的酸素要求量(単位 一リットルにつきミリグラム)

一六〇(日間平均一二〇)

化学的酸素要求量(単位 一リットルにつきミリグラム)

一六〇(日間平均一二〇)

浮遊物質量(単位 一リットルにつきミリグラム)

二〇〇(日間平均一五〇)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(単位 一リットルにつきミリグラム)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)(単位 一リットルにつきミリグラム)

三〇

フェノール類含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)

銅含有量(単位 一リットルにつきミリグラム

亜鉛含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)

溶解性鉄含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)

一〇

十一

溶解性マンガン含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)

一〇

十二

クロム含有量(単位 一リットルにつきミリグラム

十三

ふっ素含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)

一五

十四

大腸菌群数(単位 一立方センチメートルにつき個)

日間平均三、〇〇〇

備考

一 「日間平均」による許容限度は、一日の汚水の平均的な汚染状態について定めたものである。

二 この表に掲げる排出基準は、公共用水域に排出される一日当たりの平均的な汚水の量が五十立方メートル(鉄道業にあっては三十立方メートル)以上である工場等に係る汚水について適用する。

三 生物化学的酸素要求量についての排出基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される汚水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排出基準は、海域及び湖沼に排出される汚水に限って適用する。


別表第十二(第二十二条、第五十九条関係)
騒音又は音量等の排出基準は、次の表の第二欄に掲げる地域の区分ごとに午前八時から午後七時までにあっては同表の第三欄、午前六時から午前八時まで及び午後七時から午後十時までにあっては同表の第四欄、午後十時から翌日の午前六時までにあっては同表の第五欄に掲げるとおりとする。

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域

五〇デシベル

四五デシベル

四〇デシベル

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

五五デシベル

五〇デシベル

四五デシベル

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

六五デシベル

六〇デシベル

五五デシベル

工業地域

七〇デシベル

六五デシベル

六〇デシベル

その他の地域(工業専用地域を除く。)

六〇デシベル

五五デシベル

五〇デシベル

備考

一 騒音又は音量等の測定の方法等は、特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(昭和四十三年厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第一号)の備考に定めるところによる。別表第二十及び別表第二十一において騒音を測定する方法等についても、同様とする。

二 この表の第一号の項から第四号の項までの地域及び工業専用地域は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる地域をいう。

三 この表の第三号の項から第五号の項までの地域については、当該地域内に所在する学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法第七条に規定する保育所、医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法第五条の三に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲五十メートルの区域内における排出基準は、この表の第三欄から第五欄までに定める数値からそれぞれ五デシベルを減じるものとする。


一部改正〔平成二七年規則四九号〕
別表第十三(第二十二条関係)
振動の排出基準は、次の表の第二欄に掲げる地域の区分ごとに午前八時から午後七時までにあっては同表の第三欄、午後七時から翌日の午前八時までにあっては同表の第四欄に掲げるとおりとする。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

六〇デシベル

五五デシベル

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及びその他の地域(工業専用地域を除く。)

六五デシベル

六〇デシベル

備考

一 振動の測定方法等は、特定工場等において発生する振動の規制に関する基準(昭和五十一年環境庁告示第九十号)に定めるところによる。

二 この表の第一号の項及び第二号の項の地域(その他の地域を除く。)は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる地域をいう。

三 この表の第二号の項の地域については、当該地域内に所在する学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法第七条に規定する保育所、医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法第五条の三に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲五十メートルの区域内における排出基準は、この表の第三欄及び第四欄に定める数値からそれぞれ五デシベルを減じるものとする。


一部改正〔平成二七年規則四九号〕
別表第十四(第三十条関係)
炭化水素系物質に係る指定施設の構造又は装置の基準は、表面が白色、銀白色等の淡彩色に塗装された貯蔵施設であって次の各号のいずれかに該当することとする。
(一) 構造が浮屋根式であること。
(二) 構造が固定屋根式のものにあっては、排出される気体の重量の八十五パーセント以上を除去できる装置を有すること。
(三) 前二項と同等以上の効果を有する装置が講じられていること。
別表第十五(第三十一条関係)
粉じんに係る指定施設の構造並びに使用及び管理に関する基準は、次の表の中欄に掲げる施設ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

別表第三の第一号の項及び第六号の項に掲げる施設

粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はチップをたい積する場合にあっては、次の各号のいずれかに該当すること。

(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(二) 散水設備によって散水が行なわれていること。

(三) 防じんカバーでおおわれていること。

(四) 薬液の散布又は表層の締固めが行なわれていること。

(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第三の第二号の項に掲げる施設

粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石、セメント又はチップを運搬する場合は、次の各号のいずれかに該当すること。

(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(二) コンベアの積込部及び積降部にフード及び集じん機が設置され、かつ、コンベアの積込部及び積降部以外の粉じんが飛散するおそれのある部分に次号又は第四号の措置が講じられていること。

(三) 散水設備によって散水が行なわれていること。

(四) 防じんカバーでおおわれていること。

(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第三の第三号の項から第五号の項まで、第七号の項、第九号の項及び第十号の項に掲げる施設

次の各号のいずれかに該当すること。

(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(二) フード及び集じん機が設置されていること。

(三) 散水設備によって散水が行なわれていること。

(四) 防じんカバーでおおわれていること。

(五) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第三の第八号の項及び第十一号の項から第十六号の項までに掲げる施設

次の各号のいずれかに該当すること。

(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(二) フード及び集じん機が設置されていること。

(三) 防じんカバーでおおわれていること。

(四) 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第三の第十七号の項に掲げる施設

次の各号のいずれかに該当すること。

(一) 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(二) 集じん機が設置されていること。

(三) 前二号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。


別表第十六 削除
削除〔平成一六年規則一二号〕
別表第十七(第四十三条関係)
窒素酸化物に係る総排出量規制基準は、次の各号に掲げる総排出量規制対象工場等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める式により算出された窒素酸化物の量(単位 キログラム毎時。以下この表において同じ。)とする。
(一) 付表一の中欄に掲げる施設ごとに同表の下欄に掲げる日(以下「基準日」という。)前からばい煙発生施設を使用している総排出量規制対象工場等(以下この表において「既設総排出量規制対象工場等」という。)及び基準日以後にばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設の稼動率を計画的に上昇させ、燃料の種類を変更(付表二第二欄に掲げる施設の区分に変更が生じる場合に限る。次号において同じ。)し、又は使用を廃止しようとする既設総排出量規制対象工場等(以下この表において「変更既設総排出量規制対象工場等」という。)

(二) 基準日以後に、さらにばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設の使用を開始した既設総排出量規制対象工場等(基準日前にばい煙発生施設の使用を開始した工場等であって、基準日以後に総排出量規制対象工場等となるものを含む。)、基準日以後にばい煙発生施設の使用を開始した総排出量規制対象工場等(以下この表において「新増設総排出量規制対象工場等」という。)及び基準日以後にばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設の稼動率を計画的に上昇させ、燃料の種類を変更し、又は使用を廃止しようとする新増設総排出量規制対象工場等(以下この表において「変更新増設総排出量規制対象工場等」という。)

備考
一 この表における燃料使用量とは、燃焼物の総発熱量を重油一キログラム当たり一万五百キロカロリーとして重油の重量に換算した量とする。ただし、コークス及び廃棄物は、換算しないものとする。
二 この表の窒素酸化物の量は、排出ガス量及び排出ガス中の窒素酸化物濃度から二酸化窒素として算出するものとし、規格Z八八○八に定める方法により排出ガス量を、規格K○一○四に定める方法により窒素酸化物濃度を測定するものとする。
付表一

区分

施設

基準日

ガスタービン、ディーゼル機関、石炭を燃焼させるもの及びオイルコークスを燃焼させるもの

平成二年二月一日

ガス機関及びガソリン機関

平成三年二月一日

大気汚染防止法施行令別表第一に掲げるばい煙発生施設及び別表第一に掲げるばい煙に係る指定施設(前二項に掲げるものを除く。)

昭和五十四年十月一日


付表二

区分

施設

1の数値の区分

1の値

1の値

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉のうちキュポラ

  

〇・八

  

ガラス溶融炉

  

一六・四

  

一般廃棄物焼却炉

  

一・〇

  

産業廃棄物焼却炉

  

二・〇

  

ガスタービン

七、〇〇〇未満

六・二八

〇・八七

  

  

七、〇〇〇以上

一・八八

〇・八七

ガス機関及びガソリン機関

五〇〇未満

七・一八

一・〇九

  

  

五〇〇以上

六・六九

一・〇九

ガスを専焼させるもの(第一号の項から第六号の項までに掲げるものを除く。)

  

二・六四

〇・九〇

ディーゼル機関

六〇〇未満

五二・六

一・一四

  

  

六〇〇以上

二〇・九

一・一四

石炭を燃焼させるもの

  

二・六一

〇・九四

オイルコークスを燃焼させるもの

  

四・九六

〇・九三

十一

前各項に掲げるもの以外のもの

  

四・七一

〇・九六


付表三

区分

施設

2の数値の区分

2の値

2の値

ガスタービン

七、〇〇〇未満

五・一六

〇・九四

  

  

七、〇〇〇以上

六・二八

〇・八七

ガス機関及びガソリン機関

五〇〇未満

六九・三

一・〇九

  

  

五〇〇以上

六九・三

一・〇九

ガスを専焼させるもの(前二項に掲げるものを除く。)

七、五〇〇未満

一・八六

〇・九五

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

二・二七

〇・九五

  

  

三〇、〇〇〇以上

二・二七

〇・九五

ディーゼル機関

六〇〇未満

五八・三

一・一四

  

  

六〇〇以上

五八・三

一・一四

石炭を燃焼させるもの

七、五〇〇未満

九・六五

〇・九四

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

九・六五

〇・九四

  

  

三〇、〇〇〇以上

九・六五

〇・九四

オイルコークスを燃焼させるもの

七、五〇〇未満

一一・七

〇・九三

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

一一・七

〇・九三

  

  

三〇、〇〇〇以上

一一・七

〇・九三

前各項及び付表二の第一号の項から第四号の項までに掲げるもの以外のもの

七、五〇〇未満

二・四五

〇・九九

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

二・八三

〇・九九

  

  

三〇、〇〇〇以上

二・八三

〇・九九


付表四

区分

施設

2の数値の区分

Bの値

ガスタービン

七、〇〇〇未満

一・〇

  

  

七、〇〇〇以上

〇・二七

ガス機関及びガソリン機関

五〇〇未満

〇・〇六九

  

  

五〇〇以上

〇・〇六四

ディーゼル機関

六〇〇未満

〇・二一

  

  

六〇〇以上

〇・一八

石炭を燃焼させるもの

七、五〇〇未満

〇・二六

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

〇・二〇

  

  

三〇、〇〇〇以上

〇・一六

オイルコークスを燃焼させるもの

七、五〇〇未満

〇・三二

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

〇・二六

  

  

三〇、〇〇〇以上

〇・二三

前各項に掲げるもの以外のもの

七、五〇〇未満

一・〇

  

  

七、五〇〇以上三〇、〇〇〇未満

〇・一五

  

  

三〇、〇〇〇以上

〇・一五


別表第十八(第四十九条、第五十二条関係)
第一 騒音を発生する建設作業
一 くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
二 びょう打機を使用する作業
三 さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
四 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が十五キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
五 コンクリートプラント(混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が二百キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
六 バックホウ(平成九年環境庁告示第五十四号別表に掲げるものを除き、原動機の定格出力が八十キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
七 トラクターショベル(平成九年環境庁告示第五十四号別表に掲げるものを除き、原動機の定格出力が七十キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
八 ブルドーザー(平成九年環境庁告示第五十四号別表に掲げるものを除き、原動機の定格出力が四十キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
第二 振動を発生する建設作業
一 くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業
二 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
三 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
四 ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)
備考
一 騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域においては、この表に掲げる建設作業から同法第二条第三項に規定する特定建設作業を除く。
二 振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域においては、この表に掲げる建設作業から同法第二条第三項に規定する特定建設作業を除く。
三 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に掲げる建築物の敷地の境界線から五百メートルを超える地域で行われる作業を除く。
四 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる工業専用地域内で行われる作業を除く。
別表第十九(第五十条関係)
一 建設作業の騒音が、当該建設作業の場所の敷地の境界線において、八十五デシベルを超える大きさのものでないこと。
二 建設作業の振動が、当該建設作業の場所の敷地の境界線において、七十五デシベルを超える大きさのものでないこと。
三 建設作業の騒音及び振動が、付表の第一号の項に掲げる区域にあっては午後七時から翌日の午前七時までの時間内、付表の第二号の項に掲げる区域にあっては午後十時から翌日の午前六時までの時間内(以下この表において「夜間」という。)において行われる建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
(一) 災害その他非常の事態の発生により当該建設作業を緊急に行う必要がある場合
(二) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該建設作業を行う必要がある場合
(三) 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該建設作業を行う必要がある場合
(四) 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十四条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第三十五条の規定に基づく協議において当該建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合
(五) 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十七条第三項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第八十条第一項の規定に基づく協議において当該建設作業を夜間に行うべきこととされた場合
四 建設作業の騒音及び振動が、当該建設作業の場所において、付表の第一号の項に掲げる区域にあっては一日十時間、付表の第二号の項に掲げる区域にあっては一日十四時間を超えて行われる建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、前項第一号又は第二号に掲げる場合における当該建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
五 建設作業の騒音及び振動が、建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該建設作業の場所において連続して六日を超えて行われる建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、第三号の項第一号又は第二号に掲げる場合における当該建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
六 建設作業の騒音及び振動が、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日をいう。以下「日曜日等」という。)に行われる建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでない。
(一) 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に日曜日等において当該建設作業を行う必要がある場合
(二) 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第一号に規定する変電所の変更の工事として行う建設作業であって、当該建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該建設作業を日曜日等に行う必要がある場合
(三) 道路法第三十四条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該建設作業を日曜日等に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第三十五条の規定に基づく協議において当該建設作業を日曜日等に行うべきことと同意された場合
(四) 道路交通法第七十七条第三項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該建設作業を日曜日等に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第八十条第一項の規定に基づく協議において当該建設作業を日曜日等に行うべきこととされた場合
(五) 第三号の項第一号及び第二号に掲げる場合
備考
一 騒音の測定の方法等は、特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(昭和四十三年厚生省、建設省告示第一号)の備考に定めるところによる。
二 振動の測定の方法等は、振動規制法施行規則(昭和五十一年総理府令第五十八号)別表第二の備考に定めるところによる。
付表
一 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに同号に掲げる工業専用地域を除くその他の地域並びに同号に掲げる工業地域のうち学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法第七条に規定する保育所、医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法第五条の三に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲八十メートルの区域内
二 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる工業地域のうち前号に掲げる区域以外の区域
一部改正〔平成二七年規則四九号〕
別表第二十(第五十四条関係)
騒音の排出基準は、次の表の中欄に掲げる地域の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域

四〇デシベル

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

四五デシベル

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

五五デシベル

工業地域

六〇デシベル

その他の地域(工業専用地域を除く。)

五〇デシベル

備考

一 この表の第二号の項から第五号の項までの地域内に所在する第六十条各号に掲げる施設の敷地の周囲五十メートルの区域内における排出基準は、下欄に掲げる数値からそれぞれ五デシベルを減じるものとする。

二 この表の第一号の項から第四号の項までの地域及び工業専用地域は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる地域をいう。


別表第二十一(第六十二条関係)

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域

五〇デシベル

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

六〇デシベル

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

七〇デシベル

工業地域

七五デシベル

その他の地域(工業専用地域を除く。)

六五デシベル

備考 この表の第一号の項から第四号の項までの地域及び工業専用地域は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる地域をいう。


一部改正〔平成一七年規則八八号〕
別表第二十二(第六十三条、第八十二条関係)
一 第一号地域 四日市市のうち海蔵川以北で近畿日本鉄道名古屋線以東の区域、桑名市のうち市道福島深谷線(旧一般国道二百五十八号線)との交会点以北の一般国道二百五十八号線、その交会点から近畿日本鉄道名古屋線までの市道福島深谷線(旧一般国道二百五十八号線)及びその交会点以南の近畿日本鉄道名古屋線以東の区域、桑名郡木曽岬町並びに三重郡朝日町及び三重郡川越町のうち近畿日本鉄道名古屋線以東の区域
二 第二号地域 四日市市のうち市道山分広永線との交会点以東の市道伊坂広永線、その交会点から県道四日市多度線との交会点までの市道山分広永線、その交会点から市道大矢知松寺線との交会点までの県道四日市多度線、その交会点から県道四日市員弁線との交会点までの市道大矢知松寺線、その交会点から市道別名七号線との交会点までの県道四日市員弁線、その交会点から市道別名六号線の交会点までの市道別名七号線、その交会点から市道三重橋垂坂線との交会点までの市道別名六号線、その交会点から市道西阿倉川十九号線との交会点までの市道三重橋垂坂線、その交会点から市道東坂部三ツ谷線との交会点までの市道西阿倉川十九号線、その交会点から市道小杉三十号線との交会点までの市道東坂部三ツ谷線、その交会点から海蔵川との交会点までの市道小杉三十号線、その交会点から県道四日市鈴鹿環状線との交会点までの海蔵川、その交会点より市道ときわ四郷線との交会点までの県道四日市鈴鹿環状線、その交会点から鹿化川との交会点までの市道ときわ四郷線、その交会点から市道日永八郷線との交会点までの鹿化川、その交会点から県道宮妻峡線との交会点までの市道日永八郷線、その交会点から近畿日本鉄道内部線との交会点までの県道宮妻峡線、その交会点から県道三畑四日市線との交会点までの近畿日本鉄道内部線、その交会点から一般国道一号線との交会点までの県道三畑四日市線、その交会点から内部川との交会点までの一般国道一号線、その交会点から県道四日市鈴鹿線との交会点までの内部川及びその交会点以南の県道四日市鈴鹿線以東の区域(第一号地域の区域を除く。)、桑名市のうち近畿日本鉄道養老線以東の区域(第一号地域の区域を除く。)、三重郡朝日町のうち町道三ノ七号線との交会点以北の東海旅客鉄道関西本線、その交会点から県道四日市朝日線との交会点までの町道三ノ七号線、その交会点から町道四ノ十九号線との交会点までの県道四日市朝日線及びその交会点以西の町道四ノ十九号線以南の区域(第一号地域の区域を除く。)並びに三重郡川越町(第一号地域の区域を除く。)の区域
一部改正〔平成一七年規則八八号〕
別表第二十三(第七十五条関係)
地下水の採取に関する基準は、工場等のうち、当該工場等に設置されている揚水設備(当該揚水設備に係るストレーナーの位置が地表面下十メートル以浅であるもの、当該揚水設備により採取する地下水が農業若しくは水産養殖業の用に供しようとするもの又は水道法第三条に規定する水道事業、簡易水道事業若しくは専用水道により供給しようとするものを除く。以下この表において同じ。)による一日当たりの揚水量(第六十八条の規定により届出のあった量をいう。)の総計(以下この表において「総揚水量」という。)が三百五十立方メートルを超えるものに適用し、次の表の上欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるとおりとする。

揚水設備を設置する工場等の揚水設備による一日当たりの最大揚水量

総揚水量に〇・八を乗じた量(当該乗じた量が三五〇立方メートル以下であるときは、三五〇立方メートル)であること。


一部改正〔平成一七年規則八八号〕
別表第二十四(第七十六条関係)
津市(平成十七年十二月三十一日における行政区画による安芸郡芸濃町、安芸郡美里村、安芸郡安濃町、一志郡一志町、一志郡白山町及び一志郡美杉村を除く。)、四日市市(別表第二十二に掲げる第一号地域及び第二号地域の区域を除く。)、伊勢市、松阪市(平成十六年十二月三十一日における行政区画による一志郡嬉野町、飯南郡飯南町及び飯南郡飯高町を除く。)、桑名市(別表第二十二に掲げる第一号地域及び第二号地域の区域を除く。)、鈴鹿市、鳥羽市、三重郡朝日町(別表第二十二に掲げる第一号地域及び第二号地域の区域を除く。)及び多気郡明和町の区域
一部改正〔平成一七年規則八八号〕
別表第二十五(第八十三条の八関係)
土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関する基準は、次の表の中欄に掲げる物質ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

カドミウム及びその化合物

検液一リットルにつきカドミウム○・○一ミリグラム

六価クロム化合物

検液一リットルにつき六価クロム○・○五ミリグラム

二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―一・三・五―トリアジン(以下「シマジン」という。)

検液一リットルにつき○・○○三ミリグラム

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと。

N・N―ジエチルチオカルバミン酸S―四―クロロベンジル(以下「チオベンカルブ」という。)

検液一リットルにつき○・○二ミリグラム

四塩化炭素

検液一リットルにつき○・○○二ミリグラム

一・二―ジクロロエタン

検液一リットルにつき○・○○四ミリグラム

一・一―ジクロロエチレン

検液一リットルにつき○・一ミリグラム

一・二―ジクロロエチレン

検液一リットルにつき○・○四ミリグラム

一・三―ジクロロプロペン

検液一リットルにつき○・○○二ミリグラム

十一

ジクロロメタン

検液一リットルにつき○・○二ミリグラム

十二

水銀及びその化合物

検液一リットルにつき水銀○・○○○五ミリグラムかつ検液中にアルキル水銀が検出されないこと。

十三

セレン及びその化合物

検液一リットルにつきセレン○・○一ミリグラム

十四

テトラクロロエチレン

検液一リットルにつき○・○一ミリグラム

十五

テトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。)

検液一リットルにつき○・○○六ミリグラム

十六

一・一・一―トリクロロエタン

検液一リットルにつき一ミリグラム

十七

一・一・二―トリクロロエタン

検液一リットルにつき○・○○六ミリグラム

十八

トリクロロエチレン

検液一リットルにつき○・○三ミリグラム

十九

鉛及びその化合物

検液一リットルにつき鉛○・○一ミリグラム

二十

素及びその化合物

検液一リットルにつき素○・○一ミリグラム

二十一

ふっ素及びその化合物

検液一リットルにつきふっ素〇・八ミリグラム

二十二

ベンゼン

検液一リットルにつき○・○一ミリグラム

二十三

ほう素及びその化合物

検液一リットルにつきほう素一ミリグラム

二十四

ポリ塩化ビフェニル

検液中に検出されないこと。

二十五

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。以下同じ。)

検液中に検出されないこと。

二十六

クロロエチレン

検液一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム

備考

一 この表に掲げる基準は、環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法(平成十五年環境省告示第十八号)により測定した場合における検出値によるものとする。

二 この表中「検液中に検出されないこと。」とは、前号に掲げる測定方法により土壌の汚染状態を測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量下限を下回ることをいう。


追加〔平成一六年規則一二号〕、一部改正〔平成二九年規則五号・三一年六号〕
別表第二十六(第八十三条の八関係)
土壌に含まれる特定有害物質の量に関する基準は、次の表の中欄に掲げる物質ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

カドミウム及びその化合物

土壌一キログラムにつきカドミウム百五十ミリグラム

六価クロム化合物

土壌一キログラムにつき六価クロム二百五十ミリグラム

シアン化合物

土壌一キログラムにつき遊離シアン五十ミリグラム

水銀及びその化合物

土壌一キログラムにつき水銀十五ミリグラム

セレン及びその化合物

土壌一キログラムにつきセレン百五十ミリグラム

鉛及びその化合物

土壌一キログラムにつき鉛百五十ミリグラム

素及びその化合物

土壌一キログラムにつき素百五十ミリグラム

ふっ素及びその化合物

土壌一キログラムにつきふっ素四千ミリグラム

ほう素及びその化合物

土壌一キログラムにつきほう素四千ミリグラム

備考

この表に掲げる基準は、環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法(平成十五年環境省告示第十九号)により測定した場合における検出値によるものとする。


追加〔平成一六年規則一二号〕
別表第二十七(第八十三条の八関係)
地下水に含まれる特定有害物質の量に関する基準は、次の表の中欄に掲げる物質ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

カドミウム及びその化合物

一リットルにつきカドミウム○・○一ミリグラム

六価クロム化合物

一リットルにつき六価クロム○・○五ミリグラム

シマジン

一リットルにつき○・○○三ミリグラム

シアン化合物

シアンが検出されないこと。

チオベンカルブ

一リットルにつき○・○二ミリグラム

四塩化炭素

一リットルにつき○・○○二ミリグラム

一・二―ジクロロエタン

一リットルにつき○・〇〇四ミリグラム

一・一―ジクロロエチレン

一リットルにつき○・一ミリグラム

一・二―ジクロロエチレン

一リットルにつき○・○四ミリグラム

一・三―ジクロロプロペン

一リットルにつき○・○○二ミリグラム

十一

ジクロロメタン

一リットルにつき○・○二ミリグラム

十二

水銀及びその化合物

一リットルにつき水銀○・○○○五ミリグラムかつアルキル水銀が検出されないこと。

十三

セレン及びその化合物

一リットルにつきセレン○・○一ミリグラム

十四

テトラクロロエチレン

一リットルにつき○・○一ミリグラム

十五

チウラム

一リットルにつき○・○○六ミリグラム

十六

一・一・一―トリクロロエタン

一リットルにつき一ミリグラム

十七

一・一・二―トリクロロエタン

一リットルにつき○・○○六ミリグラム

十八

トリクロロエチレン

一リットルにつき○・○三ミリグラム

十九

鉛及びその化合物

一リットルにつき鉛○・○一ミリグラム

二十

素及びその化合物

一リットルにつき素○・○一ミリグラム

二十一

ふっ素及びその化合物

一リットルにつきふっ素〇・八ミリグラム

二十二

ベンゼン

一リットルにつき○・○一ミリグラム

二十三

ほう素及びその化合物

一リットルにつきほう素一ミリグラム

二十四

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと。

二十五

有機りん化合物

検出されないこと。

二十六

クロロエチレン

一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム

備考

一 この表に掲げる基準は、環境大臣が定める地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法(平成十五年環境省告示第十七号)により測定した場合における検出値によるものとする。

二 この表中「検出されないこと。」とは、前号に掲げる測定方法により地下水の汚染状態を測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量下限を下回ることをいう。


追加〔平成一六年規則一二号〕、一部改正〔平成二九年規則五号・三一年六号〕
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