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(申請書等の提出部数)
第百十四条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する申請書、届出書その他の書類の提出部数は、正本一通及びその写し一通とする。
附 則
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条から第十五条まで、第十七条から第二十一条まで、第三十八条、第三十九条及び第八十四条から第百七条までの規定は、平成十三年十月一日から施行する。
(経過措置)
 第二十六条ただし書及び第二十七条第一号に規定する承継により指定施設が減少する場合における届出の規定は、平成十三年九月末日まで適用しない。
 別表第七別表第八において準用する場合を含む。)に掲げる区域は、昭和四十七年四月一日における行政区画その他の区域とする。
一部改正〔平成一六年規則七一号・一七年八八号〕
 第八十二条に規定する揚水設備のうち昭和五十年四月一日前に設置され、又は設置の工事をしていたものにあっては、同条中「六平方センチメートル」とあるのは「十九平方センチメートル」と読み替えるものとする。
 別表第五第五号の項に掲げる施設のうち呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上二九四・一九九五キロニュートン未満のもの及び同表第十七号の項に掲げる施設のうち冷房能力が一時間当たり一〇四、〇〇〇キロジュール以上一〇四、六五一・二五キロジュール未満のものであって、平成十一年十二月一日以前にその設置の工事が開始されたものについては、条例第二十三条第一項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
附 則(平成十五年三月二十八日三重県規則第三十一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十五年十月十五日三重県規則第七十九号)
この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則(平成十六年三月二十三日三重県規則第十二号)
この規則は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第八十一条の改正規定、第三章に一節を加える改正規定(第八十三条の十及び第八十三条の十一に係る部分に限る。)、第九十八条から第百条までの改正規定は公布の日から、第十条及び第九十条の規定は平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十六年十一月一日三重県規則第七十一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十七年三月二十八日三重県規則第二十四号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年十二月二十七日三重県規則第八十八号)
この規則は、平成十八年一月一日から施行する。
附 則(平成十八年三月三十一日三重県規則第五十三号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成十九年一月十六日三重県規則第二号)
 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定(「第六条第三項」を「第七条第二項」に改める部分に限る。)、第五十三条第一号及び第二号の改正規定並びに第一号様式から第九号様式まで、第十三号様式、第十五号様式から第十七号様式まで、第十九号様式から第二十一号様式まで、第二十三号様式から第二十四号様式の四まで及び第二十六号様式から第三十二号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。
 この規則の施行前に改正前の三重県生活環境の保全に関する条例施行規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則(平成十九年三月三十日三重県規則第三十号)
 この規則は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第三十四号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
 この規則の施行の際現に設置されている改正後の別表第九第十二号の項に規定するプラスチック等燃料を使用するダイオキシン類排出基準適用施設(設置の工事が着手されているものを含む。)に対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「〇・一ナノグラム」とあるのは「一ナノグラム」と、「一ナノグラム」とあるのは「五ナノグラム」と、「五ナノグラム」とあるのは「十ナノグラム」とする。
附 則(平成二十年三月十一日三重県規則第九号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二十年十月二十四日三重県規則第七十七号)
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二十二年三月二十九日三重県規則第十四号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二十二年十二月二十八日三重県規則第五十一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十三年四月二十六日三重県規則第二十五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十四年三月三十日三重県規則第十九号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二十五年三月二十九日三重県規則第四十二号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二十五年十二月二十七日三重県規則第八十六号)
 この規則は、条例の施行の日から施行する。
 三重県生活環境の保全に関する条例施行規則(平成十三年三重県規則第三十九号)の一部を次のように改正する。
目次中「第一節 温室効果ガス等の排出抑制等(第八条―第十二条)」を「第一節 削除」に改める。
第二章第一節を次のように改める。
第一節 削除
第八条から第十二条まで 削除
附 則(平成二十七年五月十九日三重県規則第四十九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十八年一月十九日三重県規則第二号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二十九年二月十七日三重県規則第五号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則(平成三十一年三月八日三重県規則第六号)
(施行期日)
 この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、様式の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県生活環境の保全に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている届出書その他の書類は、この規則による改正後の三重県生活環境の保全に関する条例施行規則の規定に基づいて提出された届出書その他の書類とみなす。
 この規則の施行前に旧規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則(令和元年六月二十五日三重県規則第十一号抄)
(施行期日)
 この規則は、令和元年七月一日から施行する。
別表第一(第七条関係)

ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)

日本産業規格(以下「規格」という。)B八二〇一及びB八二〇三の伝熱面積の項で定める算定方法により算定した伝熱面積が八平方メートル以上一〇平方メートル未満であって、かつ、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル未満であること。

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供するばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及びV焼炉(第八号の項に掲げるものを除く。)

原料の処理能力が一時間当たり一トン未満であること。

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉及び第八号の項に掲げるものを除く。)

ごう子面積(火ごう子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が〇・五平方メートル以上一平方メートル未満であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。)が〇・二五平方メートル以上〇・五平方メートル未満であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四〇リットル以上五〇リットル未満であるか、又は変圧器の定格容量が一五〇キロボルトアンペア以上二〇〇キロボルトアンペア未満であること。

金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉

ごう子面積が〇・八平方メートル以上一平方メートル未満であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四〇リットル以上五〇リットル未満であること。

石油製品(石油化学製品又はコールタール製品)の製造の用に供する加熱炉

石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔

触媒に付着する炭素の燃焼能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上二〇〇キログラム未満であること。

製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉

変圧器の定格容量が六〇〇キロボルトアンペア以上一、〇〇〇キロボルトアンペア未満であること。

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するばい焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉

原料の処理能力が一時間当たり〇・三トン以上〇・五トン未満であるか、火ごう子面積が〇・三平方メートル以上〇・五平方メートル未満であるか、羽口面断面積が〇・一五平方メートル以上〇・二平方メートル未満であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり一〇リットル以上二〇リットル未満であること。

化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設、塩化第二鉄の製造の用に供する溶解そう、活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)の用に供する反応炉及び密閉式のものを除く。)

原料として使用する塩素(塩化水素にあっては、塩素換算量)の処理能力が一時間当たり三〇キログラム以上五〇キログラム未満であること。

りん、りん酸、りん酸質肥料又は複合肥料の製造(原料としてりん鉱石を使用するものに限る。)の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉

原料として使用するりん鉱石の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上八〇キログラム未満であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四〇リットル以上五〇リットル未満であるか、又は変圧器の定格容量が一五〇キロボルトアンペア以上二〇〇キロボルトアンペア未満であること。

十一

固型燃料又は炭素の製造(原料としておがくずを使用するものに限る。)の用に供する製造炉

  

十二

粒子の回収の用に供する燃焼炉

  

十三

アンモニア系肥料の製造の用に供する硫酸製造施設及び反応炉

  

十四

無機化学工業品の製造の用に供する食塩水電解施設

  

十五

合成樹脂の製造若しくは加工又は天然樹脂の加工の用に供する反応施設及び熱処理施設

  

十六

ピッチの製造(原料として硫酸スラッジを使用するものに限る。)の用に供するピッチ製造施設

  

十七

金属の精錬若しくは加工又は金属製品の表面処理の用に供する酸洗浄施設、メッキ施設、電解施設及び塩化炉

  

十八

金属触媒の回収の用に供する再生施設

  

十九

紡績及び織布の用に供する染色施設及び漂白施設

  

二十

パルプ製造の用に供する蒸解施設、濃縮施設、薬品回収施設及び製紙施設

  

二十一

金属の熱処理施設(処理剤としてシアン化合物を使用するものに限る。)

  

二十二

燃料としてプラスチック等燃料を使用する施設であって、大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号)別表第一の第一号の項から第七号の項まで、第八号の二の項から第十一号の項まで、第十四号の項、第十八号の項、第二十一号の項及び第二十三号の項から第二十六号の項までに掲げる施設

  


一部改正〔平成一九年規則三〇号・令和元年一一号〕
別表第二(第七条関係)

第四条第一号から第四号までに掲げる物質を貯蔵する施設

貯蔵能力が五、〇〇〇キロリットル以上のもの(圧力式のものを除く。)

第四条第五号に掲げる物質のうち、一気圧の状態における沸点が摂氏一五〇度以下のものを貯蔵する施設

貯蔵能力が五〇キロリットル以上のもの(圧力式のものを除く。)


別表第三(第七条関係)

鉱物(コークスを含む。以下同じ。)又は土石のたい積場

面積が三〇〇平方メートル以上一、〇〇〇平方メートル未満であること。

鉱物、土石、セメント又はチップの用に供するベルトコンベア及びバケットコンベア(密閉式のものを除く。)

ベルトの幅が五〇センチメートル以上(鉱物、土石又はセメントの用に供する施設にあっては、七五センチメートル未満であるものに限る。)であるか、又はバケットの内容積が〇・〇一立方メートル以上(鉱物、土石又はセメントの用に供する施設にあっては、〇・〇三立方メートル未満であるものに限る。)であること。

鉱物、岩石又はセメントの用に供する破砕機及び摩砕機(湿式及び密閉式のものを除く。)

原動機の定格出力が一五キロワット以上七五キロワット未満であること。

鉱物、岩石又はセメントの用に供するふるい(湿式及び密閉式のものを除く。)

原動機の定格出力が七・五キロワット以上一五キロワット未満であること。

鉱物、岩石又はセメントの用に供する研磨機(湿式及び密閉式のものを除く。)

原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

チップたい積場

面積が三〇〇平方メートル以上であること。

食料品、飼料又は肥料(化学肥料を除く。)の製造の用に供する原料精選施設及び粉砕施設

原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。

動力打綿機及び動力混打綿機

原動機の定格出力が五キロワット以上のものであること。

化学肥料の製造の用に供する粉砕施設

  

染料(中間物を含む。)又は顔料の製造の用に供する粉砕施設(湿式のものを除く。)

原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。

十一

ゴム製品の製造の用に供するバンバリーミキサー

  

十二

ゴム製品の製造の用に供するミキシングロール

ロールの直径が三五センチメートル以上であること。

十三

ガラス繊維製造施設

  

十四

セメント加工の用に供するセメントサイロ、セメントホッパー、バッチャープラント及び砂利選別施設

  

十五

金属の加工又は機械の製造若しくは加工の用に供するサンドブラスト、ショットブラスト、シェークアウトマシン並びに砂処理施設のうち古砂回収装置、乾燥装置、砂ふるい装置及び混錬装置

  

十六

チッパー及び砕木機

原動機の定格出力が五キロワット以上であること。

十七

吹付け塗装機

吹付け能力が一時間当たり三〇リットル以上であること。


一部改正〔平成一九年規則三〇号〕
別表第四(第七条関係)

鉄道業の用に供する車輌整備施設

  

家具製造業の用に供する塗装水洗ブース施設

  


別表第五(第七条関係)

金属製品の製造又は加工の用に供する圧延機械

原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供する製管機械

  

金属製品の製造又は加工の用に供するベンディングマシン

ロール式のものであって原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供する液圧プレス(矯正プレスを除く。)

  

金属製品の製造又は加工の用に供する機械プレス

呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供するせん断機

原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供する鍛造機

  

金属製品の製造又は加工の用に供するワイヤーフォーミングマシン

  

金属製品の製造又は加工の用に供するブラスト(タンブラスト以外のものであって密閉式のものを除く。)

  

金属製品の製造又は加工の用に供するタンブラー

  

十一

金属製品の製造又は加工の用に供する鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

  

十二

金属製品の製造又は加工の用に供する高速切断機

  

十三

空気圧縮機

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

十四

送風機

十五

ガス圧縮機

  

十六

真空ポンプ

原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

十七

冷房機及び冷却塔

冷房能力が一時間当たり一○四、〇〇〇キロジュール以上であること。

十八

土石又は鉱物の粉砕の用に供する破砕機

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

十九

土石又は鉱物の粉砕の用に供する摩砕機

  

二十

土石又は鉱物のふるい分けの用に供するふるい分け機

  

二十一

土石又は鉱物のふるい分けの用に供する分級機

  

二十二

繊維製品の製造の用に供する織機(原動機を用いるものに限る。)

  

二十三

建設用資材の製造の用に供するコンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除く。)

混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上であること。

二十四

建設用資材の製造の用に供するアスファルトプラント

混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上であること。

二十五

穀物用製粉機(ロール式のものに限る。)

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

二十六

木材の加工の用に供するドラムバーカー

  

二十七

木材の加工の用に供するチッパー

原動機の定格出力が二・二五キロワット以上であること。

二十八

木材の加工の用に供する砕木機

  

二十九

木材の加工の用に供する帯のこ盤

製材用のものにあっては原動機の定格出力が一〇キロワット以上、木工用のものにあっては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上であること。

三十

木材の加工の用に供する丸のこ盤

三十一

木材の加工の用に供するかんな盤

  

三十二

紙の製造の用に供する抄紙機

  

三十三

印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

  

三十四

合成樹脂製品の製造の用に供する射出成形機

  

三十五

段ボールの製造の用に供するコルゲートマシン(原動機を用いるものに限る。)

  

備考

一 騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域においては、この表の中欄に掲げる施設から同法第二条第一項に規定する特定施設を除く。

二 前号に掲げるもののほか、騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内の同法第二条第二項に規定する特定工場等に設置されるものを除く。

三 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる工業専用地域内の工場等に設置されるものを除く。


別表第六(第七条関係)

金属製品の製造又は加工の用に供する液圧プレス(矯正プレスを除く。)

  

金属製品の製造又は加工の用に供する機械プレス

  

金属製品の製造又は加工の用に供するせん断械

原動機の定格出力が一キロワット以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供する鍛造機

  

金属製品の製造又は加工の用に供するワイヤーフォーミングマシン

原動機の定格出力が三七・五キロワット以上であること。

金属製品の製造又は加工の用に供するベンディングマシン(ロール式のものに限る。)

  

ディーゼルエンジン(非常用を除く。)

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

振動コンベア

  

圧縮機(冷凍機を除く。)

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機

十一

織機(原動機を用いるものに限る。)

  

十二

製網機(原動機を用いる結節型のものに限る。)

  

十三

コンクリートブロックマシン、コンクリート管製造機及びコンクリート柱製造機

  

十四

木材の加工の用に供するドラムバーカー

  

十五

木材の加工の用に供するチッパー

原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。

十六

印刷機械

十七

ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のものに限る。)

原動機の定格出力が三〇キロワット以上であること。

十八

合成樹脂用射出成形機

  

十九

鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

  

二十

ダイカストマシン

  

二十一

シェークアウトマシン

  

二十二

遠心分離機(洗濯用脱水機を含む。)

原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

備考

一 振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域においては、この表の中欄に掲げる施設から同法第二条第一項に規定する特定施設を除く。

二 前号に掲げるもののほか、振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域内の同法第二条第二項に規定する特定工場等に設置されるものを除く。

三 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる工業専用地域内の工場等に設置されるものを除く。


別表第七(第二十二条関係)
四日市市、三重郡楠町、三重郡朝日町及び三重郡川越町の区域における別表第一の第一号の項から第十号の項までに掲げる施設に係る硫黄酸化物の排出基準は、次の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

備考
一 この表のKの値を適用して算出される硫黄酸化物の量は、次に掲げるいずれかの測定法により測定して算定される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。
イ 排出ガス量及び排出ガス中の硫黄酸化物濃度から硫黄酸化物の量として算出するものとし、排出ガス量にあっては規格Z八八〇八に定める方法により、硫黄酸化物濃度にあっては規格K〇一〇三に定める方法により測定するものとする。
ロ 燃料の使用量及び燃料の硫黄含有率から算出するものとし、燃料の使用量にあっては規格Z八七六二又は規格Z八七六三に定める方法その他の適当であると認められる方法により、燃料の硫黄含有率にあっては規格K二三〇一、規格K二五四一又は規格M八八一三に定める方法により測定するものとする。
ハ 硫黄酸化物の量の測定法(昭和五十七年環境庁告示第七十六号)に定める方法
二 特別排出基準適用区域とは、四日市市(小林町、高花平一丁目から五丁目まで、采女町、小古曽東三丁目七番、貝家町、北小松町、南小松町、山田町、西山町、小山町、内山町、六名町、堂ケ山町、美里町、鹿間町、和無田町、川島町、小生町、菅原町、寺方町、高角町、曽井町、桜町、智積町、西坂部町、山之一色町、赤水町、上海老町、下海老町、平尾町、江村町、北野町、黒田町、萓生町、中村町、平津町、千代田町、伊坂町、山村町、広永町、朝明町、山城町、札場町、北山町、西大鏡町、大鏡町、あさけが丘一丁目から三丁目まで、八千代台一丁目及び二丁目、水沢町、水沢野田町、中野町、小牧町、市場町並びに西村町を除く。)、三重郡楠町、三重郡朝日町及び三重郡川越町の区域とする。
別表第八(第二十二条関係)
ばいじんの排出基準は、次の表の第二欄に掲げる施設ごとに同表の第三欄(別表第七の備考第二号に規定する特別排出基準適用区域において新たに設置されるばい煙に係る特定施設にあっては第四欄)に掲げるばいじんの量とする。

別表第一の第一号の項に掲げるボイラーのうち重油その他の液体燃料(紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。)又はガスを燃料として専焼させるもの

〇・三グラム

〇・二グラム

別表第一の第二号に掲げるばい焼炉、焼結炉及びV焼炉並びに第八号の項に掲げるばい焼炉及び焼結炉

〇・四グラム

〇・二グラム

別表第一の第三号の項に掲げる溶解炉及び同表第八号の項に掲げる溶解炉

〇・四グラム

〇・二グラム

別表第一の第四号の項に掲げる加熱炉

〇・四グラム

〇・二グラム

別表第一の第五号の項に掲げる加熱炉

〇・二グラム

〇・一グラム

別表第一の第六号の項に掲げる触媒再生塔

〇・六グラム

〇・四グラム

別表第一の第七号の項に掲げる電気炉のうち合金鉄(けい素の含有率が四〇パーセント以上のものに限る。)の製造の用に供するもの

〇・六グラム

〇・三グラム

別表第一の第七号の項に掲げる電気炉のうち前項に掲げるもの以外のもの

〇・四グラム

○・二グラム

別表第一の第八号の項に掲げる溶鉱炉、転炉(燃焼型のものに限る。)及び乾燥炉

〇・四グラム

〇・二グラム

別表第一の第八号の項に掲げる転炉(燃焼型のものを除く。)

〇・二グラム

〇・一グラム

十一

別表第一の第十一号の項に掲げる製造炉

五・〇グラム

〇・八グラム

十二

別表第一の第十二号の項に掲げる燃焼炉

三・〇グラム

〇・八グラム

十三

別表第一の第十六号の項に掲げるピッチ製造施設

〇・八グラム

〇・四グラム

十四

別表第一の第十七号の項に掲げる酸洗浄施設、メッキ施設、電解施設及び塩化炉

〇・八グラム

〇・四グラム

十五

別表第一の第十八号の項に掲げる再生施設

〇・八グラム

〇・四グラム

十六

別表第一の第二十号の項に掲げる蒸解施設、濃縮施設、薬品回収施設及び製紙施設

〇・八グラム

〇・四グラム

十七

別表第一の第二十一号の項に掲げる熱処理施設

〇・八グラム

〇・四グラム

備考

一 この表の第三欄及び第四欄に掲げるばいじんの量は、標準状態に換算した排出ガス一立方メートル当たりの量であって、規格Z八八〇八に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

二 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。


別表第九(第二十二条関係)
有害物質の排出基準は、次の表の第二欄に掲げる有害物質について同表の第三欄に掲げる施設ごとに同表の第四欄又は第五欄に掲げる有害物質の量とする。

塩素

大気汚染防止法施行令(以下この表において「令」という。)別表第一の第十六号の項から第十九号の項までに掲げる施設

  

〇・九ミリグラム

  

  

別表第一の第九号の項、第十四号の項及び第十七号の項から第十九号の項までに掲げる施設

三〇ミリグラム

  

塩化水素

令別表第一の第十六号の項から第十九号の項までに掲げる施設

  

二ミリグラム

  

  

別表第一の第九号の項及び第十七号の項から第十九号の項までに掲げる施設

八〇ミリグラム

  

  

  

燃料としてプラスチック等燃料を使用する別表第一の第一号の項から第五号の項まで、第八号の項及び第十号の項から第十二号の項までに掲げる施設並びに同表第二十二号の項に掲げる施設のうち燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上の施設(以下この表において「プラスチック等燃料を使用する塩化水素排出基準適用施設」という。)

七〇〇ミリグラム

  

鉛及びその化合物

令別表第一の第三号の項、第九号の項、第十二号の項及び第十四号の項に掲げる施設並びに別表第一の第二号の項、第七号の項及び第八号の項に掲げる施設

  

鉛として○・○三ミリグラム

アセトアルデヒド

別表第一の第十一号の項、第十二号の項及び第十五号の項に掲げる施設

二〇〇ミリグラム

一二ミリグラム

ホルムアルデヒド

別表第一の第十一号の項、第十二号の項及び第十五号の項に掲げる施設

七・五ミリグラム

〇・三五ミリグラム

一酸化炭素

令別表第一の第三号の項、第八号の項、第十二号の項及び第十四号の項に掲げる施設並びに別表第一の第二号の項、第六号の項から第八号の項まで、第十一号の項、第十二号の項、第十五号の項、第十八号の項、第二十号の項及び第二十一号の項に掲げる施設

  

五〇ミリグラム

五酸化バナジウム

令別表第一の第十二号の項及び第十四号の項に掲げる施設並びに別表第一の第七号の項及び第八号の項に掲げる施設

  

〇・〇一五ミリグラム

硫酸

令別表第一の第三号の項及び第二十一号の項に掲げる施設並びに別表第一の第二号の項、第十号の項、第十三号の項及び第十六号の項から第十八号の項までに掲げる施設

  

〇・六ミリグラム

スチレン

別表第一の第十五号の項に掲げる施設

  

四・六ミリグラム

フタル酸ビス(二―エチルヘキシル)

別表第一の第十五号の項に掲げる施設

一二ミリグラム

〇・三ミリグラム

十一

エチレンオキシド

令別表第一の第七号の項及び別表第一の第五号の項に掲げる施設

二〇〇ミリグラム

一二ミリグラム

十二

ダイオキシン類

燃料としてプラスチック等燃料を使用する別表第一の第一号の項から第五号の項まで、第八号の項及び第十号の項から第十二号の項までに掲げる施設並びに同表第二十二号の項に掲げる施設(以下この表においてこれらの施設を「プラスチック等燃料を使用するダイオキシン類排出基準適用施設」という。)のうち燃焼能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム以上の施設

〇・一ナノグラム

  

  

  

プラスチック等燃料を使用するダイオキシン類排出基準適用施設のうち燃焼能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満の施設

一ナノグラム

  

  

  

プラスチック等燃料を使用するダイオキシン類排出基準適用施設のうち燃焼能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設

五ナノグラム

  

備考

一 この表の第四欄及び第五欄に掲げる有害物質の量は、標準状態に換算した排出ガス一立方メートル当たりの量であって、次の表に掲げる方法により測定される量として表示されたものとし、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

  

塩素

規格K〇一〇六に定める方法

  

  

塩化水素

規格K〇一〇七に定める方法又は検知管法(プラスチック等燃料を使用する塩化水素排出基準適用施設にあっては、大気汚染防止法施行規則(昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号)別表第三の備考第二号に掲げる式により算出された塩化水素の量とする。)

  

  

規格K〇〇八三に定める方法

  

  

アセトアルデヒド

検知管法又はガスクロマトグラフ法

  

  

ホルムアルデヒド

検知管法、ガスクロマトグラフ法又は四―アミノ―三―ヒドラジノ―五―メルカプト―一・二・四―トリアゾール(AHMT)法

  

  

一酸化炭素

赤外線吸収法、ガスクロマトグラフ法又は検知管法

  

  

五酸化バナジウム

N―ベンゾイル―N―フェニルヒドロキシルアミン法又は原子吸光法

  

  

硫酸

クロラニル酸バリウム法又は滴定法

  

  

スチレン

ガスクロマトグラフ法

  

  

フタル酸ビス(二―エチルヘキシル)

ガスクロマトグラフ法

  

  

十一

エチレンオキシド

検知管法、ガスクロマトグラフ法又は四―アミノ―三―ヒドラジノ―五―メルカプト―一・二・四―トリアゾール(AHMT)法

  

  

十二

ダイオキシン類

ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第一号に定める方法(換算する酸素の濃度は、十二パーセントとする。)又は同項第四号に定める方法(燃焼能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設から排出される排出ガスを測定する場合に限る。)

  

二 有害物質の量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

三 この表の第四欄に掲げる基準は、指定施設の排出口における排出基準とする。

四 この表の第五欄に掲げる基準は、指定施設又はばい煙発生施設を設置する工場等の敷地境界線における排出基準とする。

五 この表の第十二号の項に掲げる基準は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成十一年政令第四百三十三号)別表第一に掲げる施設には適用しない。

六 ダイオキシン類の測定は、毎年一回以上行うこととする。


一部改正〔平成一九年規則三〇号・二二年五一号〕
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