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(騒音の規制対象営業及び排出基準)
第五十三条 条例第五十条第一項に規定する規則で定める営業は、次に掲げるものとする。
 飲食店営業(食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条第一号に規定する飲食店営業に限る。)
 喫茶店営業(食品衛生法施行令第三十五条第二号に規定する喫茶店営業に限る。)
 自動車用燃料の販売を業とするガソリンスタンド営業
 ボーリング場営業
 ゴルフ練習場営業
 映画館営業
一部改正〔平成一九年規則二号〕
第五十四条 条例第五十条第一項に規定する規則で定める騒音の排出基準は、営業所の敷地境界線において、別表第二十のとおりとする。
(音響機器の使用制限区域等)
第五十五条 条例第五十一条第一項に規定する規則で定める区域は、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、鳥羽市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、三重郡朝日町、三重郡川越町及び度会郡玉城町の区域で都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する地域のうち、次に掲げるものとする。
 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域
 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域
 近隣商業地域及び商業地域
一部改正〔平成一五年規則七九号・一六年七一号・一七年八八号〕
第五十六条 条例第五十一条第一項に規定する規則で定める営業は、第五十三条第一号及び第二号に定めるものとする。
第五十七条 条例第五十一条第一項に規定する規則で定める音響機器は、次に掲げるものとする。
 音響再生装置(録音テープ、録音盤等の再生に係る機器、増幅器及びスピーカーを組み合わせて音を再生する装置をいう。)
 楽器
 拡声装置
(作業に伴う騒音の制限)
第五十八条 条例第五十三条に規定する規則で定める作業は、板金作業、製缶作業、荷役作業、金属工作機器を用いる作業及びチェンソーを用いる木材加工作業とする。
第五十九条 条例第五十三条に規定する規則で定める事項は、作業の場所の敷地の境界線において、別表第十二のとおりとする。
(拡声機の使用の制限)
第六十条 条例第五十四条第一項に規定する規則で定めるこれらに類する施設は、次に掲げるものとする。
 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校
 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条に規定する助産施設、乳児院、保育所、児童養護施設、知的障害児施設、体不自由児施設、重症心身障害児施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの
 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者更生施設及び視聴覚障害者情報提供施設(点字図書館に限る。)
 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館
 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項に規定する救護施設
 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第五条に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設
 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十二条第二項に規定する母子健康センター
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園
一部改正〔平成二七年規則四九号・二九年五号〕
第六十一条 条例第五十四条第一項に規定する規則で定める地域は、前条各号に掲げる施設の敷地の周囲五十メートルの区域内とする。
第六十二条 条例第五十四条第三項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
 使用の時間は、午前九時から午後七時までの間に限ること。
 場所及び音量等は、拡声機から十メートル離れた位置(十メートル以内に人の居住又は使用する建築物がある場合にあっては、当該建築物の敷地の境界線)において別表第二十一の中欄の地域の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる音量(固定式の拡声機にあってはそれぞれ五デシベルを減じた音量)を超えないこと。
第四節 地下水採取の規制
(第一号地域及び第二号地域)
第六十三条 条例第五十六条第一項に規定する規則で定める地域は、別表第二十二のとおりとする。
(揚水設備)
第六十四条 条例第五十六条第一項に規定する規則で定める設備は、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が六平方センチメートル以上のもの(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され又は準用される河川の河川区域内のもの、工業(工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)第二条第二項に規定する工業をいう。)の用に供しようとする地下水に係る設備にあっては同法第三条第一項に規定する指定地域内にあるもの、家庭の用に供しようとするもの及び構造物の設置等に係る地下水排除を目的とするものを除く。)とする。
(設置の許可申請)
第六十五条 条例第五十六条第一項の規定による許可の申請は、揚水設備設置許可申請書(第十六号様式)により行うものとする。
(許可要件)
第六十六条 条例第五十七条第一項第一号(条例第六十条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 ストレーナーの位置 地表面下十メートル以浅であること。
 揚水機の吐出口の断面積 十九平方センチメートル以下であること。
 揚水機の原動機の定格出力 二・二キロワット以下であること。
 条例第五十七条第一項第二号(条例第六十条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める揚水量は、一日当たり三百五十立方メートルとする。
(設置の例外許可)
第六十七条 条例第五十七条第二項条例第六十条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める用途は、次に掲げるとおりとする。
 防火その他の保安の用途
 前号に掲げるもののほか、知事が公益上やむを得ないと認めた用途
(使用の届出)
第六十八条 条例第五十八条第三項の規定による届出は、揚水設備使用届出書(第十六号様式)により行うものとする。
(変更の許可申請等)
第六十九条 条例第五十九条第一項の規定による許可の申請は、揚水設備変更許可申請書(第十六号様式)により行うものとする。
第七十条 条例第五十九条第二項の規定による届出は、揚水設備変更届出書(第十六号様式)により行うものとする。
(完成の届出等)
第七十一条 条例第六十二条第一項の規定による届出は、揚水設備設置(変更)工事完成届出書(第十七号様式)により行うものとする。
第七十二条 知事は、条例第六十二条第二項の規定による確認をした場合は、揚水設備設置(変更)工事完成確認書(第十八号様式)を交付するものとする。
(氏名等の変更の届出)
第七十三条 条例第六十三条条例第七十条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、当該変更又は廃止のあった日から三十日以内に、次の各号に掲げる変更又は廃止に応じ、それぞれ当該各号に掲げる届出書により行うものとする。
 条例第五十六条第二項第一号又は第二号に掲げる事項の変更 揚水設備氏名等変更届出書(第十九号様式
 揚水設備の使用の廃止 揚水設備使用廃止届出書(第二十号様式
(承継の届出)
第七十四条 条例第六十四条第三項条例第七十条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、当該承継のあった日から三十日以内に、承継届出書(第二十一号様式)により行うものとする。
(地下水の採取基準)
第七十五条 条例第六十五条に規定する規則で定める地下水の採取に関する基準は、別表第二十三のとおりとする。
(揚水届出地域)
第七十六条 条例第六十七条第一項に規定する規則で定める地域は、別表第二十四のとおりとする。
(届出揚水設備)
第七十七条 条例第六十七条第一項に規定する規則で定める揚水設備は、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以上のものとする。
(届出揚水設備の設置の届出)
第七十八条 条例第六十七条第一項の規定による届出は、届出揚水設備設置届出書(第十六号様式)により行うものとする。
(届出揚水設備の使用の届出)
第七十九条 条例第六十八条第一項の規定による届出は、届出揚水設備使用届出書(第十六号様式)により行うものとする。
(届出揚水設備の変更の届出)
第八十条 条例第六十九条第一項の規定による届出は、届出揚水設備変更届出書(第十六号様式)により行うものとする。
(揚水量の削減勧告を受ける設備)
第八十一条 条例第七十一条第一項に規定する規則で定める設備は、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以上のものとする。
一部改正〔平成一六年規則一二号〕
(揚水量の測定等)
第八十二条 条例第七十二条に規定する規則で定める者は、別表第二十二に掲げる地域内において工場等に揚水設備を設置する者であって、当該工場等に設置するすべての揚水設備の揚水機の吐出口の断面積の合計が六平方センチメートル以上のものとする。
一部改正〔平成一七年規則八八号〕
第八十三条 条例第七十二条の規定による地下水の揚水量の測定は、揚水設備の構造、水量、水圧、揚水時間等に応じ、地下水の揚水量を最も正確に測定できる水量測定器によるものとし、その測定の結果は、地下水揚水量等測定記録表(第二十二号様式)に記録し、その記録を三年間保存するものとする。
 前項の水量測定器を設置した者は、設置の工事が完了した日から三十日以内に、水量測定器設置報告書(第二十三号様式)により、設置の報告を行うものとする。
 第一項の地下水の揚水量の測定結果の報告は、年度終了後三十日以内に、地下水揚水量報告書(第二十四号様式)により行うものとする。
第五節 土壌及び地下水汚染に関する規制
追加〔平成一六年規則一二号〕
(土地の形質変更時の調査に係る面積)
第八十三条の二 条例第七十二条の二第一項に規定する規則で定める面積は、三千平方メートルとする。ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場等の敷地又は有害物質使用特定施設が廃止された工場等の敷地(法第三条第一項本文の報告が行われた土地を除く。)にあっては、九百平方メートルとする。
追加〔平成一六年規則一二号〕、一部改正〔平成三一年規則六号〕
(土地の形質変更時の調査に係る行為)
第八十三条の三 条例第七十二条の二第一項に規定する規則で定める行為は、土地の掘削、盛土、切土その他の土地の形質を変更する行為(建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴うものを含む。)とする。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(調査する事項)
第八十三条の四 条例第七十二条の二第一項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 特定有害物質の製造、使用その他の取扱いを行っていた工場等の設置の状況
 土地の利用の状況
 第一号の工場等の設置がされていたと認めた場合にあっては、当該工場等における特定有害物質の製造、使用その他の取扱いの状況
追加〔平成一六年規則一二号〕
(有害物質使用特定施設における調査の回数)
第八十三条の五 条例第七十二条の三第一項に規定する規則で定める回数は、一年を超えない期間に一回以上とする。ただし、各年における調査の結果、連続して土壌又は地下水の汚染が認められないときは、知事が別に定める。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(有害物質使用特定施設における調査の適用除外)
第八十三条の六 条例第七十二条の三第一項ただし書に規定する規則で定める有害物質使用特定施設は、次に掲げるものとする。
 使用が開始された日から起算して一年を経過しない有害物質使用特定施設
 敷地面積が三百平方メートル以下である工場等に設置された有害物質使用特定施設
 その他知事が別に定める基準に適合した有害物質使用特定施設
追加〔平成一六年規則一二号〕
(有害物質使用特定施設における形質変更時の調査に係る面積)
第八十三条の七 条例第七十二条の三第二項に規定する規則で定める面積は、三百平方メートルとする。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(土壌及び地下水の特定有害物質による汚染に関する基準)
第八十三条の八 条例第七十二条の四第一項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げる別表第二十五から別表第二十七までのとおりとする。
 土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するもの 別表第二十五
 土壌に含まれる特定有害物質の量に関するもの 別表第二十六
 地下水に含まれる特定有害物質の量に関するもの 別表第二十七
追加〔平成一六年規則一二号〕
(土壌又は地下水の汚染発見時の届出)
第八十三条の九 条例第七十二条の四第一項の規定による届出は、土壌・地下水汚染発見に係る届出書(第二十四号様式の二)により行うものとする。
 条例第七十二条の四第二項の規定による公表は、知事が必要と認める方法により行うものとする。
追加〔平成一六年規則一二号〕、一部改正〔平成一七年規則二四号〕
第八十三条の十 削除
削除〔平成二二年規則一四号〕
(土壌汚染対策専門委員の任期等)
第八十三条の十一 土壌汚染対策専門委員の任期は、三年以内とし、再任を妨げない。
 土壌汚染対策専門委員の数は、十名以内とし、知事は、当該土壌汚染対策専門委員のうちから意見を聴取するものとする。
 土壌汚染対策専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(県内搬入の届出)
第八十三条の十二 条例第七十二条の八の規定による届出は、県外土壌搬入届出書(第二十四号様式の三)により行うものとする。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(届出記載事項)
第八十三条の十三 条例第七十二条の八に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 汚染が発生した土地の所在地
 処分業者の氏名又は名称及び住所
 処理施設の設置場所
 汚染の原因
 土壌に含まれる特定有害物質の種類並びに土壌の数量及び汚染の程度
 処分後の土壌の利用方法及び利用場所
 その他知事が必要と認める事項
追加〔平成一六年規則一二号〕
(県内搬入の変更の届出)
第八十三条の十四 条例第七十二条の九の規定による届出は、県外土壌搬入変更届出書(第二十四号様式の四)により行うものとする。
追加〔平成一六年規則一二号〕
(変更の届出の適用除外)
第八十三条の十五 条例第七十二条の九ただし書に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 土壌の数量を減少する変更
 処分の期間を短縮する変更
 第八十三条の十三第八号に掲げる事項に係る変更
追加〔平成一六年規則一二号〕
(記録の保存期間)
第八十三条の十六 条例第七十二条の二第一項本文、同条第二項、第七十二条の三第一項本文及び同条第二項の規定による調査の結果の記録は、当該記録を作成した日から五年間保存しなければならない。
追加〔平成一六年規則一二号〕
第四章 放置されている自動車の撤去の推進
(期間)
第八十四条 条例第七十九条第一項に規定する規則で定める期間は、十四日とする。
(通知等)
第八十五条 条例第七十九条第三項の規定による通知は、放置自動車移動保管通知書(第二十五号様式)により行うものとする。
 条例第七十九条第三項のただし書に規定する公示は、県庁前の掲示場その他知事が必要と認める場所への掲示により行うものとする。
(廃物認定の告示)
第八十六条 条例第八十一条第三項の規定による告示は、次に掲げる事項について、三重県公報への掲載により行うものとする。
 放置されていた場所
 放置自動車の車名、種別、塗色及び車台番号のうち判明しているもの
(委員会)
第八十七条 三重県自動車廃物認定委員会(以下「委員会」という。)に委員長を置く。
 委員長は、委員が互選する。
 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
(会議)
第八十八条 委員会の会議(以下この条において「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
 会議は、委員の二分の一以上の出席がなければ、開くことができない。
 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(秘密の保持)
第八十九条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第九十条 委員会の庶務は、三重県環境生活部において処理する。
一部改正〔平成一六年規則一二号・二四年一九号〕
(必要な事項)
第九十一条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
(処分の告示)
第九十二条 条例第八十三条第二項の規定による告示は、三重県公報への掲載により行うものとする。
(告示する事項)
第九十三条 条例第八十三条第二項第五号に規定する規則で定める事項は、放置自動車の引取りの方法とする。
第五章 削除
削除〔平成二〇年規則七七号〕
第九十四条から第百八条まで 削除
削除〔平成二〇年規則七七号〕
第六章 生活環境保全調整会議
(調整会議の運営等)
第百九条 調整会議の会議は、知事が招集する。
 調整会議に議長を置き、議長は委員が互選する。
 議長は、会務を総理し、調整会議を代表する。
 議長は、調整会議が終了したときは、当該調整会議の経過及び結果について、知事に報告するものとする。
 調整会議の委員は、調整会議が終了したときに、解任されるものとする。
 前各項に定めるもののほか、調整会議の運営等に関し必要な事項は、議長が調整会議に諮って定める。
(公表)
第百十条 条例第九十九条の規定による公表は、三重県公報への掲載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。
第七章 雑則
(化学物質)
第百十一条 条例第百一条第一項に規定する規則で定める化学物質は、ダイオキシン類とする。
(調査の請求)
第百十二条 条例第百二条第一項の規定による調査の請求は、公害状況調査請求書(第三十二号様式)により行うものとする。
(証明書の様式)
第百十三条 条例第七十八条第三項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(第三十三号様式)とする。
 条例第百四条第二項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(第三十四号様式)とする。
一部改正〔平成一五年規則三一号〕
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