三重県生活環境の保全に関する条例施行規則

平成十三年三月二十七日
三重県規則第三十九号

改正

平成一五年 三月二八日三重県規則第三一号

平成一五年一〇月一五日三重県規則第七九号

  

平成一六年 三月二三日三重県規則第一二号

平成一六年一一月 一日三重県規則第七一号

  

平成一七年 三月二八日三重県規則第二四号

平成一七年一二月二七日三重県規則第八八号

  

平成一八年 三月三一日三重県規則第五三号

平成一九年 一月一六日三重県規則第二号

  

平成一九年 三月三〇日三重県規則第三〇号

平成二〇年 三月一一日三重県規則第九号

  

平成二〇年一〇月二四日三重県規則第七七号

平成二二年 三月二九日三重県規則第一四号

  

平成二二年一二月二八日三重県規則第五一号

平成二三年 四月二六日三重県規則第二五号

  

平成二四年 三月三〇日三重県規則第一九号

平成二五年 三月二九日三重県規則第四二号

  

平成二五年一二月二七日三重県規則第八六号

平成二七年 五月一九日三重県規則第四九号

  

平成二八年 一月一九日三重県規則第二号

平成二九年 二月一七日三重県規則第五号

  

平成三一年 三月 八日三重県規則第六号

  


三重県生活環境の保全に関する条例施行規則をここに公布します。
三重県生活環境の保全に関する条例施行規則
三重県公害防止条例施行規則(昭和四十七年三重県規則第二十九号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第七条)
第二章 事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減
第一節 削除
第二節 自動車等の使用に伴う環境への負荷の低減(第十三条―第十五条)
第三節 焼却行為等の制限(第十六条―第二十一条)
第三章 工場等における公害の防止
第一節 ばい煙等の排出の規制(第二十二条―第三十九条)
第二節 大気汚染物質の総排出量規制(第四十条―第四十八条)
第三節 建設作業等に関する規制(第四十九条―第六十二条)
第四節 地下水採取の規制(第六十三条―第八十三条)
第五節 土壌及び地下水汚染に関する規制(第八十三条の二―第八十三条の十六)
第四章 放置されている自動車の撤去の推進(第八十四条―第九十三条)
第五章 削除
第六章 生活環境保全調整会議(第百九条・第百十条)
第七章 雑則(第百十一条―第百十四条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、三重県生活環境の保全に関する条例(平成十三年三重県条例第七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第二条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
(有害物質)
第三条 条例第二条第六号に規定する規則で定める物質は、次に掲げるものとする。
 塩素
 塩化水素
 鉛及びその化合物
 アセトアルデヒド
 ホルムアルデヒド
 一酸化炭素
 五酸化バナジウム
 硫酸
 スチレン
 フタル酸ビス(二―エチルヘキシル)
十一 エチレンオキシド
十二 窒素酸化物
十三 ダイオキシン類
一部改正〔平成一九年規則三〇号〕
(炭化水素系物質)
第四条 条例第二条第七号に規定する規則で定める物質は、次に掲げるものとする。
 原油
 揮発油
 ナフサ
 ジェット燃料
 有機化学物質の製造の用に供する有機溶剤
(有害化学物質)
第五条 条例第二条第九号イに規定する規則で定める物質は、水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)第二条に規定する物質とする。
(水の汚染状態を示す項目)
第六条 条例第二条第九号ロに規定する規則で定める項目は、水質汚濁防止法施行令第三条に規定する項目とする。
(指定施設)
第七条 条例第二条第十一号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げるばい煙等の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる別表第一から別表第六までの中欄に掲げる施設に該当し、かつ、これらの表の下欄に規模について定めがある施設にあっては、その規模がそれぞれ同欄に該当するもの(燃料としてプラスチック、プラスチックを含有する固形化した燃料又は廃棄物固形化燃料(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号)第四条第一項第七号ヌに規定する固形燃料をいう。)(いずれも廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物でないものに限る。以下「プラスチック等燃料」という。)を使用しない施設であって、鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第十三条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設(騒音及び振動に係る施設にあっては、同法第二条第二項ただし書に規定する附属施設に設置されるものを除く。)、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十八号に規定する電気工作物及びガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十三項に規定するガス工作物を除く。)とする。
 ばい煙 別表第一
 炭化水素系物質 別表第二
 粉じん 別表第三
 汚水 別表第四
 騒音 別表第五
 振動 別表第六
一部改正〔平成一七年規則八八号・一九年三〇号・二八年二号〕
第二章 事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減
第一節 削除
削除〔平成二五年規則八六号〕
第八条から第十二条まで 削除
削除〔平成二五年規則八六号〕
第二節 自動車等の使用に伴う環境への負荷の低減
(原動機の停止の適用除外)
第十三条 条例第十二条ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げるものとする。
 緊急用自動車を現に緊急用務に使用している場合
 自動車等の原動機を貨物の冷蔵装置その他の附属装置(自動車等の客室内の冷房又は暖房を行うための附属装置を除く。)の動力として使用する場合
 法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、原動機を停止できない場合
 その他原動機を停止することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合
(環境に係る項目)
第十四条 条例第十四条第一項に規定する規則で定める環境に係る項目は、次に掲げるものとする。
 排出ガス
 燃料の種別及び消費率
 その他自動車等に係る大気環境への負荷に関する項目
(駐車場の規模)
第十五条 条例第十五条に規定する規則で定める規模は、自動車等の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上又は自動車(駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第四号に規定する自動車をいう。)の駐車台数が四十台以上とする。
第三節 焼却行為等の制限
(屋外燃焼を制限する物質)
第十六条 条例第十六条に規定する規則で定める物質は、ゴム、ピッチ、皮革、タール、プラスチック類、油類、塗料及び家畜(家きんを含む。)のふん尿とする。
(焼却禁止の適用除外)
第十七条 条例第十七条ただし書に規定する規則で定める焼却は、次に掲げるものとする。
 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第二項の廃棄物焼却炉による焼却
 次に掲げる焼却施設による焼却
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条及び第十五条の廃棄物焼却施設
 排出ガス中のダイオキシン類濃度がダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平成十一年総理府令第六十七号)別表第一に定める排出基準(同表の中欄に掲げる焼却能力に応じた同表の下欄に掲げる許容限度をいう。)に適合する性能を有する焼却施設
 震災、風水害その他の災害の応急対策のために設置された廃棄物の焼却施設
 社会慣習上やむを得ない焼却
一部改正〔平成一九年規則三〇号〕
(簡易焼却施設)
第十八条 条例第十八条に規定する規則で定める簡易な焼却施設は、前条第一号に規定する廃棄物焼却炉並びに同条第二号イ及びロに規定する廃棄物焼却施設以外の焼却施設とする。
(使用制限の適用除外)
第十九条 条例第十八条に規定する規則で定める焼却は、次に掲げるものとする。
 農業、林業、漁業又は木材・木製品製造業を営むためにやむを得ないものとして行なわれる廃棄物(廃プラスチック類を除く。以下この条において同じ。)の焼却
 日常生活を営む上でやむを得ない廃棄物の焼却
(公共の施設)
第二十条 条例第十九条に規定する規則で定める施設は、学校、病院、庁舎、図書館その他これらに準ずる施設とする。
(使用禁止の適用除外)
第二十一条 条例第十九条ただし書に規定する規則で定める場合は、第十七条第二号ハに掲げる焼却施設で廃棄物を焼却するものとする。
第三章 工場等における公害の防止
第一節 ばい煙等の排出の規制
(排出基準)
第二十二条 条例第二十二条第一項に規定する規則で定める排出基準は、次の各号に掲げるばい煙等の種類又は項目に応じ、それぞれ当該各号に掲げる別表第七から別表第十三までのとおりとする。
 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第一項第一号に規定する硫黄酸化物 別表第七
 大気汚染防止法第二条第一項第二号に規定するばいじん 別表第八
 条例第二条第六号の有害物質 別表第九
 条例第二条第九号イの有害化学物質 別表第十
 条例第二条第九号ロの水の汚染状態を示す項目 別表第十一
 騒音 別表第十二
 振動 別表第十三
(指定施設の設置等の届出)
第二十三条 条例第二十三条第一項第二十四条第一項又は第二十五条第一項若しくは第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる指定施設の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる届出書により行うものとする。
 ばい煙に係る指定施設 ばい煙に係る指定施設届出書(第一号様式
 炭化水素系物質に係る指定施設 炭化水素系物質に係る指定施設届出書(第二号様式
 粉じんに係る指定施設 粉じんに係る指定施設届出書(第三号様式
 汚水に係る指定施設 汚水に係る指定施設届出書(第四号様式
 騒音又は振動に係る指定施設 騒音又は振動に係る指定施設届出書(第五号様式
第二十四条 条例第二十三条第一項第六号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる指定施設の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
 ばい煙に係る指定施設
 指定施設並びに指定施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設の設置場所
 ばい煙の発生及び処理に係る操業の系統の概要
 煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合にあっては、当該測定箇所の場所
 騒音又は振動に係る指定施設
 工場等の事業内容
 常時使用する従業員数
第二十五条 条例第二十三条第二項条例第二十四条第二項及び第二十五条第三項において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる指定施設の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
 炭化水素系物質に係る指定施設
 指定施設及び処理施設の構造図
 気体状の炭化水素系物質の発生及び処理に係る操業の系統の概要を説明する書類
 粉じんに係る指定施設
 粉じんを処理し、又は粉じんの飛散を防止するための施設の配置図
 粉じんの発生及び処理に係る操業の系統の概要を説明する書類
 騒音又は振動に係る指定施設 工場等及びその付近の見取図
第二十六条 条例第二十五条第一項ただし書に規定する規則で定める範囲は、条例第二十三条第一項第二十四条第一項又は第二十五条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る指定施設の種類ごとの数を減少する場合、その数を当該指定施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の二倍以内の数に増加する場合及び当該指定施設の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合とする。ただし、条例第三十条第一項又は第二項に規定する承継により指定施設の数が減少する場合は、この限りでない。
第二十七条 条例第二十五条第一項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
 条例第二十三条第一項第三号に掲げる事項の変更にあっては、条例第二十三条第一項第二十四条第一項又は第二十五条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る指定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合(条例第三十条第一項又は第二項に規定する承継により指定施設の数が減少する場合を除く。)
 条例第二十三条第一項第四号に掲げる事項の変更にあっては、当該指定施設の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合
 条例第二十三条第一項第五号に掲げる事項の変更にあっては、その変更が当該工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合
(氏名の変更等の届出)
第二十八条 条例第二十九条の規定による届出は、次の各号に掲げる変更又は廃止に応じ、それぞれ当該各号に掲げる届出書により行うものとする。
 条例第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更 氏名の変更等届出書(第六号様式
 ばい煙、炭化水素系物質、粉じん又は汚水に係る指定施設の使用の廃止 指定施設使用廃止届出書(第七号様式
 騒音又は振動に係るすべての指定施設の使用の廃止 指定施設使用全廃届出書(第八号様式
(承継の届出)
第二十九条 条例第三十条第三項の規定による届出は、承継届出書(第九号様式)により行うものとする。
(炭化水素系物質に係る構造等の基準)
第三十条 条例第三十六条に規定する規則で定める基準は、別表第十四のとおりとする。
(粉じんに係る構造等の基準)
第三十一条 条例第三十七条に規定する規則で定める基準は、別表第十五のとおりとする。
(ばい煙等の量等の測定)
第三十二条 条例第三十九条第一項の規定による測定は、別表第七から別表第十までの備考に掲げる方法により行うものとする。
 前項の規定による測定の結果は、ばい煙にあってはばい煙量等測定記録表(第十号様式)、汚水にあっては水質測定記録表(第十一号様式)に記録し、その記録を三年間保存するものとする。
第三十三条 条例第三十九条第二項及び第三項に規定する規則で定める地域は、四日市市、三重郡朝日町及び三重郡川越町の区域とする。
一部改正〔平成一七年規則八八号〕
第三十四条 条例第三十九条第二項及び第三項に規定する規則で定める量は、毎時十立方メートル(温度が零度であって圧力が一気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算したもの)とする。
第三十五条 条例第三十九条第二項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる項目を煙道中で自動的に測定し、毎正時に自動的に記録できるものとする。ただし、第二号に掲げる項目を自動的に測定することが困難な場合においては、燃料の使用量及び燃料中の硫黄含有率を毎正時に自動的に記録できるものとすることができる。
 排出ガス中の硫黄酸化物濃度
 排出ガス量(標準状態に換算した乾き排出ガス量をいう。)
 排出ガス中の酸素濃度
第三十六条 条例第三十九条第二項の規定による報告は、三重県環境生活部への電送により行うものとする。
一部改正〔平成二〇年規則九号・二四年一九号〕
第三十七条 条例第三十九条第三項に規定する規則で定める方法は、煙道中の硫黄酸化物の量(標準状態に換算した量をいう。)を毎正時に自動的に記録できるものとする。
第三十八条及び第三十九条 削除
削除〔平成一六年規則一二号〕
第二節 大気汚染物質の総排出量規制
(対象工場等)
第四十条 条例第四十二条第一項に規定する規則で定める規模は、ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設に係る燃料の燃焼能力(燃料の総発熱量を、重油一キログラム当たり一万五百キロカロリーとして重油の重量に換算した一時間当たりの数値をいう。第四十八条において同じ。)の合計が七百五十キログラム以上とする。
(総排出量規制地域)
第四十一条 条例第四十二条第一項に規定する規則で定める総排出量規制地域は、四日市市、三重郡朝日町及び三重郡川越町の区域とする。
一部改正〔平成一七年規則八八号〕
(物質の種類)
第四十二条 条例第四十三条第一項に規定する規則で定める物質の種類は、窒素酸化物とする。
(総排出量規制基準)
第四十三条 条例第四十三条第一項に規定する規則で定める総排出量規制基準は、別表第十七に掲げるとおりとする。
(排出計画の届出をする者)
第四十四条 条例第四十四条第一項に規定する規則で定める者は、ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設の使用を開始し、稼動率を計画的に上昇させ、又は使用を廃止しようとするものとする。
(排出計画の届出)
第四十五条 条例第四十四条第一項の規定による届出は、窒素酸化物排出計画届出書(第十三号様式)により行うものとする。ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設の燃料の種類の変更に係る届出についても同様とする。
(知事が認める数値)
第四十六条 条例第四十四条第二項に規定する規則で定めるところにより知事が認めることとしている数値は、別表第十七に掲げるところによる。
第四十七条 条例第四十四条第二項の規定による通知は、Wの数値通知書(第十四号様式)により行うものとする。
(測定及び記録)
第四十八条 条例第四十六条に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
 ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設のうち燃料の燃焼能力が二千キログラム以上のもの(別表第十七付表二第一号の項第二欄、第三号の項第二欄及び第四号の項第二欄に掲げるものを除く。) 次に掲げる項目を煙道中で自動的に測定し、並びにその項目及び当該項目から算出された窒素酸化物の量を毎正時に自動的に記録できるものとし、その記録を三年間保存するものとする。ただし、ロに掲げる項目を自動的に測定することが困難な場合においては、当該項目に代えて燃料の使用量とすることができる。
 排出ガス中の窒素酸化物濃度
 排出ガス量(標準状態に換算した乾き排出ガス量をいう。)
 排出ガス中の酸素濃度
 ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設のうち燃料の燃焼能力が一千キログラム以上二千キログラム未満のもの(別表第十七付表二第一号の項第二欄、第三号の項第二欄及び第四号の項第二欄に掲げるものを除く。) 別表第十七の備考第二号に掲げる窒素酸化物の量の測定方法により、一月を超えない期間に一回以上測定を行い、その測定の結果は、ばい煙量等測定記録表(第十号様式)に記録し、その記録を三年間保存するものとする。ただし、同一の条件で稼動している同一型式の施設について当該測定等を行っている場合は、この限りでない。
 前二号以外のばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設 別表第十七の備考第二号に掲げる窒素酸化物の量の測定方法により、三月を超えない期間に一回以上測定を行い、その測定の結果は、ばい煙量等測定記録表(第十号様式)に記録し、その記録を三年間保存するものとする。ただし、同一の条件で稼動している同一型式の施設について当該測定等を行っている場合は、この限りでない。
第三節 建設作業等に関する規制
(建設作業)
第四十九条 条例第四十七条に規定する規則で定める作業は、別表第十八に掲げるものとする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に完了するものは、この限りでない。
(建設作業の規制に関する基準)
第五十条 条例第四十七条に規定する規則で定める基準は、別表第十九のとおりとする。ただし、当該基準は、同表第一号の項及び第二号の項の基準を超える大きさの騒音又は振動を発生する建設作業について条例第四十九条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令を行うに当たり、同表第三号の項本文の規定にかかわらず、一日における作業時間を同表第三号の項に定める時間未満四時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。
(建設作業の実施の届出)
第五十一条 条例第四十八条第一項及び第二項の規定による届出は、建設作業実施届出書(第十五号様式)により行うものとする。
第五十二条 条例第四十八条第一項第四号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 建設工事に係る施設又は工作物の種類
 建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
 建設作業に使用される別表第十八に定める機械の名称、型式及び仕様
 建設作業に係る現場責任者の氏名及び連絡場所(下請負人が建設作業を実施する場合にあっては、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所)
 下請負人が建設作業を実施する場合にあっては、当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
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