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(飲食店営業等に伴う騒音の制限等)
第五十条 飲食店営業、喫茶店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下「飲食店営業等」という。)を営む者は、夜間(午後十時から翌日の午前六時までをいう。)においては、音量について規則で定める騒音の排出基準を遵守しなければならない。
 第二十二条第二項の規定は、前項の騒音の排出基準を定める場合について準用する。
(深夜における音響機器の使用制限等)
第五十一条 騒音の防止を図る必要がある地域であって規則で定める区域内において、飲食店営業その他の営業であって規則で定めるものを営む者は、深夜(午後十一時から翌日の午前六時までをいう。)においては、当該営業を営む場所において規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が営業を営む場所の外部に漏れない措置を講じた場合は、この限りでない。
 知事は、前項の区域を定めようとするときは、関係市町長の意見を聴かなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(利用者の義務)
第五十二条 飲食店営業等を利用する者は、その利用に伴い発生する騒音により周辺の生活環境の保全上の支障が生じることのないようにしなければならない。
(作業に伴う騒音の制限)
第五十三条 板金作業、製缶作業その他の規則で定める作業を行う者は、音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。
(拡声機の使用の制限)
第五十四条 何人も、病院、学校その他規則で定めるこれらに類する施設の周辺の地域であって規則で定める地域内において、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。
 何人も、航空機から機外に向けて、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。
 前二項に規定するもののほか、屋外において又は屋内から屋外に向けて、商業宣伝を目的として拡声機を使用するときは、使用の時間並びに場所及び音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。
 第五十一条第二項の規定は、第一項の地域を定める場合について準用する。
(違反行為者に対する改善勧告及び改善命令)
第五十五条 知事は、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十三条又は前条第一項から第三項までの規定に違反する行為を発見したときは、当該違反行為をしている者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
 知事は、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定に違反する行為に対し、前項の勧告を受けた者がその勧告に従わないことにより人の健康が損なわれ、又は周辺の生活環境の保全上の著しい支障が生じると認めるときは、期限を定めて、その支障を除去するため必要な限度において、当該違反行為の停止その他必要な措置を講ずることを命じることができる。
第四節 地下水採取の規制
(揚水設備の設置の許可)
第五十六条 地下水の採取により、地盤が著しく沈下し、若しくは沈下するおそれがある地域であって規則で定める地域(以下「第一号地域」という。)又は地盤が沈下し、若しくは沈下するおそれがある地域若しくは第一号地域の地盤の沈下に影響を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある地域であって規則で定める地域(以下「第二号地域」という。)内に揚水設備(動力を用いて地下水を採取するための設備であって規則で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、揚水設備ごとに、そのストレーナーの位置、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計をいう。以下同じ。)、揚水機の原動機の定格出力及び揚水量を定めて、知事の許可を受けなければならない。
 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 工場等の名称及び所在地
 揚水設備の設置の場所
 揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積
 揚水設備の揚水機の原動機の定格出力
 揚水設備の揚水量
 地下水の用途
 その他規則で定める事項
 前項の申請書には、揚水設備の設置の場所を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
 知事は、第一号地域又は第二号地域を定めようとするときは、当該地域を管轄する市町長の意見を聴かなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(設置の許可要件)
第五十七条 知事は、前条第一項の許可の申請があった場合においては、当該申請の内容が、次の各号のいずれにも該当するときでなければ、同項の許可をしてはならない。
 揚水設備のストレーナーの位置並びに揚水機の吐出口の断面積及び原動機の定格出力が、規則で定める基準に適合していること。
 当該申請に係る工場等の揚水設備による総揚水量が規則で定める揚水量以下であること。
 その他規則で定める基準に適合していること。
 知事は、前項の規定にかかわらず、規則で定める用途に供する地下水の採取については、他の水源をもってその地下水に替えることが著しく困難であると認める場合に限り、前条第一項の許可をすることができる。
(許可揚水設備の経過措置)
第五十八条 一の地域が第一号地域若しくは第二号地域となった際現にその地域内に前条第一項の許可基準に適合する揚水設備(設置の工事中のものを含む。以下同じ。)を設置している者又は一の地下水の採取に係る設備が揚水設備となった際現に第一号地域若しくは第二号地域内に同項の許可基準に適合する揚水設備を設置している者は、当該揚水設備について、第五十六条第一項の許可を受けたものとみなす。
 一の地域が第一号地域若しくは第二号地域となった際現にその地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものを設置している者又は一の地下水の採取に係る設備が揚水設備となった際現に第一号地域若しくは第二号地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものを設置している者は、規則で定める区域及び用途ごとに規則で定める日までの間に限り、当該揚水設備について、第五十六条第一項の許可を受けたものとみなす。
 前二項に規定する者は、当該地域が第一号地域若しくは第二号地域となった日又は当該地下水の採取に係る設備が揚水設備となった日から六十日以内に、規則で定めるところにより、当該揚水設備について、第五十六条第二項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 第五十六条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(変更の許可)
第五十九条 第五十六条第一項の許可を受けた者(前条第一項又は第二項の規定により許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。)は、第五十六条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該変更により、揚水機の吐出口の断面積及び原動機の定格出力並びに揚水量が増加しない場合は、この限りでない。
 第五十六条第一項の許可を受けた者は、前項ただし書の変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 第五十六条第二項及び第三項の規定は、前二項の許可の申請又は届出について準用する。
(変更の許可要件)
第六十条 第五十七条の規定は、前条の許可をする場合について準用する。
(許可の条件)
第六十一条 知事は、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定に基づく許可をする場合は、地盤の沈下の防止に必要な限度において条件を付けることができる。
(工事の完成届等)
第六十二条 第五十六条第一項又は第五十九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事が完成したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をした者は、当該揚水設備が第五十七条の規定による許可に係る要件及び前条の規定により許可に付けられた条件に適合するかどうかについて、知事の確認を受けた後でなければ、当該揚水設備を使用してはならない。
(氏名の変更等の届出)
第六十三条 第五十六条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該揚水設備の使用を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第六十四条 第五十六条第一項の許可を受けた者から当該許可に係る揚水設備を譲り受け、又は借り受けた者は、当該揚水設備に係る当該許可を受けた者の地位を承継する。
 第五十六条第一項の許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可に係る揚水設備を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該揚水設備を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
 前二項の規定により第五十六条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(地下水の採取に関する基準)
第六十五条 第五十八条第二項の規定により許可を受けたものとみなされた者であって第一号地域内の揚水設備により地下水を採取しているものは、規則で定める地下水の採取に関する基準を遵守しなければならない。
(許可の取消し等)
第六十六条 知事は、第五十六条第一項の許可を受け、又は第五十八条第一項の規定により許可を受けたものとみなされた者に係る揚水設備が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、期限を定めて当該揚水設備について必要な措置を講ずること若しくは当該揚水設備による地下水の採取の制限若しくは禁止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。
 第五十七条に規定する許可に係る要件に適合しなくなったとき。
 第六十一条の規定により許可に付けられた条件に違反したとき。
 虚偽又は不正な方法により第五十六条第一項又は第五十九条第一項の許可を受けたとき。
 知事は、第五十八条第二項の規定により許可を受けたものとみなされた者が前条の規定に違反していると認められるときは、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、期限を定めて当該揚水設備について必要な措置を講ずること若しくは当該揚水設備による地下水の採取の制限若しくは禁止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。
(揚水設備の設置の届出)
第六十七条 第一号地域又は第二号地域以外の地域であって、地下水の採取により、将来、地盤が沈下するおそれがある地域又は他の地域の地盤の沈下に影響を及ぼすおそれがある地域であって規則で定める地域(以下「揚水届出地域」という。)内に届出揚水設備(揚水設備のうち規則で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、第五十六条第二項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 第五十六条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(届出揚水設備の経過措置)
第六十八条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事由が発生した日から六十日以内に第五十六条第二項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 一の地下水の採取に係る設備が届出揚水設備となった際現に揚水届出地域内に届出揚水設備を設置している者(当該届出揚水設備の設置の工事をしている者を含む。以下同じ。) 当該設備が届出揚水設備となった日
 一の地域が揚水届出地域となった際現にその地域内において届出揚水設備を設置している者 当該地域が揚水届出地域となった日
 第五十六条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(届出揚水設備に係る変更の届出)
第六十九条 第六十七条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五十六条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
 第五十六条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(氏名の変更等の届出等)
第七十条 第六十三条及び第六十四条の規定は、届出揚水設備を設置している者の氏名等の変更等又は承継について準用する。
(揚水量の削減勧告等)
第七十一条 知事は、地盤の沈下を防止するため特に必要があると認めるときは、動力を用いて地下水を採取するための設備であって規則で定めるものを設置している者に対し、当該設備による地下水の揚水量の削減を勧告することができる。
 地下水を採取する者は、地下水を合理的かつ適正に使用することにより、揚水量の削減に努めなければならない。
(揚水量の測定)
第七十二条 揚水設備を用いて地下水を採取している者であって規則で定めるものは、規則で定めるところにより、水量測定器を設置して地下水の揚水量を測定し、その結果を知事に報告しなければならない。
第五節 土壌及び地下水汚染に関する規制
追加〔平成一六年条例二四号〕
(土地の形質変更時の調査等)
第七十二条の二 土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地の所有者等」という。)は、当該土地において規則で定める面積以上の土地の切土、盛土、掘削その他の規則で定める行為(以下この項及び次条第二項において「形質変更」という。)を行おうとするときは、当該土地における過去の特定有害物質(土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。)の製造、使用その他の取扱いを行っていた工場等の設置の状況その他の規則で定める事項を調査し、その結果を記録しなければならない。ただし、非常災害時の応急措置として形質変更を行う場合又は知事が別に定める方法により、当該土地の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況を調査し、その結果を記録した場合は、この限りでない。
 前項本文の規定による調査の結果、前項の工場等が設置されていたと認めたときは、土地の所有者等は、知事が別に定める方法により、当該土地の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況について調査し、その結果を記録しなければならない。
追加〔平成一六年条例二四号〕
(有害物質使用特定施設における調査等)
第七十二条の三 土壌汚染対策法第三条第一項に規定する有害物質使用特定施設(以下この項において「有害物質使用特定施設」という。)を設置する工場等の土地の所有者等(以下「特定工場等所有者等」という。)は、知事が別に定める方法により、当該土地の土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の状況について規則で定める回数調査し、その結果を記録しなければならない。ただし、規則で定める有害物質使用特定施設については、この限りでない。
 特定工場等所有者等は、当該土地において規則で定める面積以上の形質変更を行おうとするときは、知事が別に定める方法により、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査し、その結果を記録しなければならない。
追加〔平成一六年条例二四号〕
(土壌又は地下水の特定有害物質による汚染発見時の届出等)
第七十二条の四 土地の所有者等は、人の健康又は生活環境に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあるものとして規則で定める基準を超える土壌又は地下水の特定有害物質による汚染を発見したときは、速やかに当該汚染の拡散を防止するための応急の措置を講ずるとともに、当該汚染の状況及び講じた措置について、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。ただし、水質汚濁防止法第十四条の二第一項の規定による届出があった場合は、この限りでない。
 知事は、前項本文の規定による届出があった場合は、関係市町長に通知するとともに、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該届出の内容を公表するものとする。
 知事は、土地の所有者等又は特定工場等所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該土地の所有者等又は特定工場等所有者等に対し、調査することその他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
 第七十二条の二の規定による調査をせず、又はその結果を記録しなかったとき。
 前条の規定による調査をせず、又はその結果を記録しなかったとき。
 第一項の規定による応急の措置を講じず、又は届出をしなかったとき。
追加〔平成一六年条例二四号〕、一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(適用除外)
第七十二条の五 第七十二条の二から前条までの規定は、次に掲げる土地については、適用しない。
 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項本文に規定する鉱山(以下この号において「鉱山」という。)若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後五年以内の鉱山の敷地であった土地
 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十条第二項第四号に規定する基準に従い、同法第三条第六号に規定する廃棄物が排出された土地
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第六条の二第二項に規定する基準に従い、同法第二条第二項に規定する一般廃棄物の埋立処分が行われた土地
 廃棄物処理法第十二条第一項又は同法第十二条の二第一項に規定する基準に従い、同法第二条第四項に規定する産業廃棄物の埋立処分が行われた土地
 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)第二条第一項に規定する農用地
 土壌汚染対策法第六条第一項の規定により指定された土地
追加〔平成一六年条例二四号〕、一部改正〔平成二〇年条例四四号・二二年九号・二四年五二号〕
(土壌汚染対策に係る意見の聴取)
第七十二条の六 知事は、次に掲げる事項に関し必要があると認めるときは、あらかじめ土壌汚染対策に関し専門的知識を有する者(次項及び次条において「土壌汚染対策専門委員」という。)の意見を聴くものとする。
 土壌汚染対策法第五条第一項の規定に基づく命令に関すること。
 土壌汚染対策法第六条第四項の規定に基づく指定の解除に関すること。
 土壌汚染対策法第七条第十項の規定に基づく指示措置に関すること。
 土壌汚染対策法第二十二条第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可及び同法第二十三条第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の変更許可に係る施設の構造及び処理能力に関すること。
 土壌汚染対策法第二十七条の五の規定に基づく協議の成立に係る施設の構造及び処理能力に関すること。
 その他規則で定めること。
 土壌汚染対策専門委員については、知事がこれを任命する。
追加〔平成一六年条例二四号〕、一部改正〔平成二二年条例九号・三一年二五号〕
(委任)
第七十二条の七 前条に定めるもののほか、土壌汚染対策専門委員の任期その他の必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成一六年条例二四号〕
(県内搬入に係る届出)
第七十二条の八 特定有害物質による汚染の状態が土壌汚染対策法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しない土壌を処分するために自ら又は他人に委託して当該土壌を県内に搬入しようとする土地の所有者等は、最初に搬入する日の十五日前までに、規則で定めるところにより、当該土壌の数量、処分の方法及び期間その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
追加〔平成一六年条例二四号〕、一部改正〔平成三一年条例二五号〕
(県内搬入に係る変更の届出)
第七十二条の九 前条の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、当該変更しようとする日の十五日前までに、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める事項については、この限りでない。
追加〔平成一六年条例二四号〕
(勧告及び公表)
第七十二条の十 知事は、前二条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る土壌が県内で不適正に処分されるおそれがあると認めるときは、当該届出をした者に必要な措置を講ずることを勧告することができる。
 知事は、前二条の規定による届出をした者が正当な理由なく前項の規定による勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容並びに当該届出をした者の氏名又は名称を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
追加〔平成一六年条例二四号〕
第四章 環境美化等
第一節 環境美化の促進
(県の責務)
第七十三条 県は、ごみ(空き缶、空き瓶、紙パック、ビニール袋、たばこの吸い殻、紙くず等をいう。以下同じ。)の散乱防止その他の環境の美化(以下「環境美化」という。)に関する施策を総合的かつ広域的に推進するものとする。
 県は、市町が実施する環境美化に関する施策に関し、必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(環境美化の配慮)
第七十四条 何人も、公共の場においてはごみを持ち帰るなど、環境美化に配慮して行動するとともに、県及び市町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(事業者の責務)
第七十五条 事業者は、その事業活動に係る環境美化に関して必要な措置を講ずるとともに、県及び市町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(土地の所有者等の責務)
第七十六条 土地又は建物の所有者、管理者又は占有者は、当該土地又は建物において、県及び市町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第二節 放置されている自動車の撤去の推進
(放置の禁止)
第七十七条 何人も、正当な理由なく自動車(道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。以下この節において同じ。)を放置(自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当期間置かれていることをいう。以下同じ。)し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。
 県は、生活環境の保全を図るため、自動車の放置の防止に関して必要な施策を講ずるものとする。
(調査等)
第七十八条 知事は、県が所有し、又は管理する土地において放置されている自動車(以下「放置自動車」という。)があるときは、当該放置自動車の状況、所有者等(自動車の所有権、占有権若しくは使用権を有する者又は自動車を放置し、若しくは放置させた者をいう。以下同じ。)その他の事項を調査するとともに、当該放置自動車の撤去を促すために警告書をはり付けることができる。
 知事は、前項の規定により放置自動車を調査する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車の施錠を解錠し、その目的を達成するため必要な範囲内で、車内の調査をすることができる。
 道路運送車両法第十一条の規定により取り付けられた自動車登録番号標が滅失していること。
 放置自動車の外部からの調査で所有者等が判明しないこと。
 前二項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
一部改正〔平成一五年条例一六号〕
(放置自動車の移動及び保管等)
第七十九条 知事は、前条第一項の規定により警告書をはり付けた日から規則で定める期間を経過した日以後引き続き当該放置自動車が置かれている場合において、生活環境の保全上の著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、自ら指定する場所に当該放置自動車を移動し、保管することができる。
 知事は、前項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合は、当該放置自動車が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通知するものとする。
 知事は、第一項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合は、当該放置自動車の所有者等に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合を含む。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
一部改正〔平成一五年条例一六号〕
(勧告及び命令)
第八十条 知事は、第七十八条第一項及び第二項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その放置自動車の撤去その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。
 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うことを命じることができる。
一部改正〔平成一五年条例一六号〕
(廃物認定)
第八十一条 知事は、第七十八条第一項及び第二項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車を廃物(放置自動車が自動車としての本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、不要物として認められるものをいう。以下同じ。)と認定することができる。
 道路運送車両法第十一条の規定により取り付けられた自動車登録番号標が滅失していること。
 第七十八条第一項の規定により警告書をはり付けた日の翌日から一月以上経過していること。
 自動車の走行に必要な装置の主要な部分が破損し、若しくは腐食し、又は失われていること。
 知事は、前項の規定により放置自動車が廃物であるかどうか判断することが困難なときは、次条の自動車廃物認定委員会の意見を聴くことができる。
 知事は、第一項の規定により放置自動車を廃物として認定するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。
一部改正〔平成一五年条例一六号〕
(自動車廃物認定委員会)
第八十二条 知事は、県内に放置されている自動車を廃物として認定することその他必要と認める事項について、調査し、審議させるため、三重県自動車廃物認定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 委員会は、委員十人以内をもって組織する。
 委員は、専門的知識を有する者のうちから、知事が任命する。
 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 前各項に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める。
(処分)
第八十三条 知事は、第八十一条第一項の規定により放置自動車を廃物と認定したときは、当該放置自動車の処分を行うことができる。
 知事は、第八十一条第一項の規定により廃物として認定することが困難な放置自動車の所有者等が判明しない場合において、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を告示するものとする。
 警告書をはり付けた日
 放置されている場所(第七十九条第一項の規定により保管している場合にあっては、放置されていた場所及び保管している場所)
 車名、塗色又は自動車登録番号
 告示後の取扱い
 その他規則で定める事項
 知事は、前項の規定により告示をした日から三月を経過した日以後において、当該放置自動車を処分することができる。
一部改正〔平成二〇年条例四四号〕
(費用の請求)
第八十四条 知事は、第七十九条第一項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合又は前条の規定による処分を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その移動、保管及び処分に要した費用を請求することができる。
(市町が実施する施策への助言等)
第八十五条 県は、放置されている自動車の撤去に関する市町の施策に協力するため、必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。
 知事は、前項の技術的な助言を行う場合においては、委員会の意見を聴くことができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
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