三重県生活環境の保全に関する条例

平成十三年三月二十七日
三重県条例第七号

改正

平成一五年 三月一七日三重県条例第一六号

平成一六年 三月二三日三重県条例第二四号

  

平成一七年一〇月二一日三重県条例第六七号

平成二〇年一〇月二四日三重県条例第四四号

  

平成二二年 三月二九日三重県条例第九号

平成二四年一〇月一九日三重県条例第五二号

  

平成二五年一二月二七日三重県条例第七七号

平成三一年 三月一八日三重県条例第二五号


三重県生活環境の保全に関する条例をここに公布します。
三重県生活環境の保全に関する条例
三重県公害防止条例(昭和四十六年三重県条例第四十六号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減
第一節 自主的な環境保全活動の推進(第五条―第七条)
第二節 削除
第三節 自動車等の使用に伴う環境への負荷の低減(第十一条―第十五条)
第四節 焼却行為等の制限(第十六条―第二十条)
第五節 日常生活等における水質汚濁の防止(第二十一条)
第三章 工場等における公害の防止
第一節 ばい煙等の排出の規制(第二十二条―第四十一条)
第二節 大気汚染物質の総排出量規制(第四十二条―第四十六条)
第三節 建設作業等に関する規制(第四十七条―第五十五条)
第四節 地下水採取の規制(第五十六条―第七十二条)
第五節 土壌及び地下水汚染に関する規制(第七十二条の二―第七十二条の十)
第四章 環境美化等
第一節 環境美化の促進(第七十三条―第七十六条)
第二節 放置されている自動車の撤去の推進(第七十七条―第八十六条)
第五章 削除
第六章 生活環境保全調整会議(第九十七条―第百条)
第七章 雑則(第百一条―第百五条)
第八章 罰則(第百六条―第百十三条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、三重県環境基本条例(平成七年三重県条例第三号)の理念にのっとり、公害の防止のための規制、事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減並びに資源の循環的利用を図るための措置その他の環境の保全について必要な事項を定めることにより、県民の健康の保護、県内における良好な生活環境の保持及び保護並びに環境水準の向上に関する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の生活環境の保全を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 生活環境の保全 健康で安全かつ快適な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)その他の健全で恵み豊かな環境を保持し、及び保護するとともに、環境水準の向上を図ることをいう。
 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう。
 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
 削除
 ダイオキシン類 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。
 ばい煙 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第一項第一号及び第二号に規定する物質その他規則で定める物質をいう。
 炭化水素系物質 原油その他の規則で定める物質をいう。
 粉じん 物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
 汚水 次に掲げる要件のいずれかを備える水又は廃液をいう。
 カドミウムその他の人の健康に係る被害を生じるおそれがある物質であって規則で定めるもの(以下「有害化学物質」という。)を含むこと。
 水素イオン濃度その他の水の汚染状態を示す項目であって規則で定めるものに関し、生活環境に係る被害を生じるおそれがある程度のものであること。
 悪臭物質 不快なにおいの原因となり、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがある物質であって規則で定めるものをいう。
十一 指定施設 工場又は事業場(以下「工場等」という。)に設置される施設のうち、ばい煙、炭化水素系物質、粉じん、汚水、騒音、振動又は悪臭物質(以下「ばい煙等」という。)を発生し、排出し、飛散させ、又は貯蔵する施設であって規則で定めるものをいう。
一部改正〔平成二〇年条例四四号・二五年七七号〕
(県等の責務)
第三条 県、事業者及び県民は、三重県環境基本条例の理念にのっとり、それぞれの立場において生活環境の保全に努めなければならない。
(県と市町等との協働)
第四条 県は、市町と協働して生活環境の保全に関する施策の推進に努めるものとする。
 県は、市町が実施する生活環境の保全に関する施策について、必要な助言その他の支援を行うものとする。
 県は、事業者、県民又はこれらの者で構成される民間の団体と協働して生活環境の保全に取り組むよう努めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二五年七七号〕
第二章 事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減
第一節 自主的な環境保全活動の推進
(事業活動を行う者の環境保全活動)
第五条 事業活動を行う者は、自主的に環境への負荷を継続的に低減するためのシステムを構築すること等により、事業活動における環境への負荷の低減に努めなければならない。
(県民の環境保全活動)
第六条 県民は、廃棄物の排出の抑制、環境に配慮した製品の購入等自主的に生活様式を見直し、日常生活における環境への負荷の低減に努めなければならない。
(県の施策)
第七条 県は、事業活動を行う者及び県民の自主的な環境保全活動の推進を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
第二節 削除
削除〔平成二五年条例七七号〕
第八条から第十条まで 削除
削除〔平成二五年条例七七号〕
第三節 自動車等の使用に伴う環境への負荷の低減
(自動車等の使用抑制等)
第十一条 自動車等(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この節において同じ。)を使用する者は、事業活動及び日常生活において自動車等の効率的な利用、公共交通機関への利用転換等により、自動車等の使用を抑制するように努めなければならない。
 自動車等を使用する者は、自動車等を使用するに当たっては、その必要な整備及び適正な運転を行うことにより、環境への負荷の低減に努めなければならない。
(自動車等の駐車時の原動機の停止)
第十二条 自動車等を運転する者は、自動車等の駐車(自動車等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止(人の乗降のための停止を除く。)をすること又は自動車等が停止し、かつ、当該自動車等の運転をする者がその自動車等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。以下同じ。)をする場合には、当該自動車等の原動機を停止しなければならない。ただし、緊急用自動車を現に緊急用務に使用している場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。
(環境への負荷が少ない自動車等の購入等)
第十三条 自動車等を購入し、又は使用しようとする者は、排出ガスを発生しない又は排出ガスの排出量が少ない自動車等その他の環境への負荷が少ない自動車等を購入し、又は使用するように努めなければならない。
(自動車等販売者の義務)
第十四条 自動車等の販売を業とする者(以下この条において「自動車等販売者」という。)は、自動車等を販売する事業所に、販売する自動車等の排出ガスその他の規則で定める環境に係る項目の情報(以下この条において「環境情報」という。)を記載した書面等(以下この条において「環境仕様書」という。)を備え置かなければならない。
 自動車等販売者は、自動車等を購入しようとする者に、当該自動車等に係る環境仕様書を提示し、環境情報の説明を行わなければならない。
(駐車場管理者の義務)
第十五条 規則で定める規模以上の駐車場を管理する者は、当該駐車場を利用する者が自動車等を駐車する場合において、看板、放送、書面等により、当該自動車等の原動機を停止すべきことを周知しなければならない。
第四節 焼却行為等の制限
(屋外燃焼行為の禁止)
第十六条 何人も、ゴム、ピッチ、皮革その他の燃焼に伴ってばい煙又は悪臭を生じる物質であって規則で定めるものを屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、ばい煙又は悪臭の発生を防止するための適切な措置を講じた場合は、この限りでない。
(廃プラスチック類の焼却行為の禁止)
第十七条 何人も、廃プラスチック類を焼却してはならない。ただし、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項の廃棄物焼却炉による焼却その他の規則で定めるものは、この限りでない。
(簡易焼却施設の使用の制限)
第十八条 何人も、簡易な焼却施設であって規則で定めるもの(以下「簡易焼却施設」という。)において焼却(規則で定めるものを除く。)をしないように努めなければならない。
(公共の施設における簡易焼却施設の使用の禁止)
第十九条 何人も、公共の施設(学校、病院その他の施設であって規則で定めるものをいう。)においては、簡易焼却施設を使用してはならない。ただし、簡易焼却施設以外の施設による焼却が著しく困難である場合として規則で定める場合は、この限りでない。
(改善勧告)
第二十条 知事は、第十六条及び第十七条の規定に違反する行為を発見したときは、当該違反行為をしている者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
第五節 日常生活等における水質汚濁の防止
(日常生活等における水質汚濁の防止)
第二十一条 何人も、日常生活等において、調理くずの適正な処理、洗剤の適正な使用、調理に伴う排水の排出の抑制等により、公共用水域(水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)の水質の汚濁を防止するように努めなければならない。
 何人も、廃食用油の適正な処理に努め、みだりに公共用水域に排出してはならない。
第三章 工場等における公害の防止
第一節 ばい煙等の排出の規制
(排出基準)
第二十二条 排出基準(指定施設を設置する工場等から発生し、又は排出されるばい煙等(炭化水素系物質及び粉じんを除く。第三十一条において同じ。)の量、濃度又は程度の許容限度をいう。以下同じ。)は、規則で定める。
 知事は、前項の排出基準を定めるに当たっては、あらかじめ三重県環境審議会の意見を聴かなければならない。
(指定施設の設置の届出)
第二十三条 ばい煙等を発生させ、排出し、飛散させ、又は貯蔵する者は、工場等(汚水に係る工場等にあっては排水口(汚水を公共用水域に排出する場所をいう。以下同じ。)から汚水を排出するもの、騒音又は振動に係る工場等にあっては指定施設が設置されていないものに限る。)に指定施設を設置しようとするときは、あらかじめ(騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設を設置しようとする者にあっては、その指定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに)、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 工場等の名称及び所在地
 指定施設の種類(騒音又は振動に係る指定施設にあっては指定施設の種類及び能力ごとの数)
 指定施設の構造(騒音又は振動に係る指定施設を除く。)及び使用の方法
 次に掲げる指定施設の種類ごとに、それぞれ次に定める事項
 ばい煙に係る指定施設 ばい煙の処理の方法、量又は濃度及び排出の方法
 炭化水素系物質に係る指定施設 施設の管理の方法、構造及び使用の方法並びにその施設から排出される気体の処理の方法
 粉じんに係る指定施設 施設の管理の方法
 汚水に係る指定施設 汚水の処理の方法、排水口における汚水の量及び濃度等並びに用水及び排水の系統
 騒音又は振動に係る指定施設 騒音又は振動の防止の方法及び指定施設の型式
 悪臭物質に係る指定施設 悪臭物質の種類及び処理の方法
 その他規則で定める事項
 前項の規定による届出には、指定施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(指定施設の経過措置)
第二十四条 一の施設が指定施設となった際現に工場等(汚水に係る工場等にあっては排水口から汚水を排出するもの、騒音又は振動に係る工場等にあってはその施設以外の指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙等を発生させ、排出し、飛散させ、又は貯蔵するものは、当該施設が指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(指定施設の変更等の届出)
第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第二十三条第一項第四号から第六号までに掲げる事項(騒音又は振動に係る指定施設にあっては、同項第三号から第五号までに掲げる事項)の変更をしようとするときは、あらかじめ(騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設にあっては、当該変更に係る工事の開始の日の三十日前までに)、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、騒音に係る指定施設にあっては同項第三号及び第四号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合若しくは同項第五号に掲げる事項の変更が当該指定施設を設置している工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合又は振動に係る指定施設にあってはその変更が規則で定める軽微なものである場合は、この限りでない。
 騒音又は振動に係る指定施設について第二十三条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、当該工場等に設置している指定施設以外の施設が指定施設となったときは、当該指定施設以外の施設が指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、第二十三条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 第二十三条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(ばい煙又は汚水に係る指定施設の計画変更命令等)
第二十六条 知事は、ばい煙又は汚水に係る指定施設に係る第二十三条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る指定施設に係るばい煙又は排水口における汚水の量、濃度又は程度が排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙若しくは汚水の処理の方法に関する計画の変更(前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第二十三条第一項の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を命じることができる。
(騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設の計画変更勧告等)
第二十七条 知事は、騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設に係る第二十三条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る指定施設を設置する工場等において発生する騒音、振動又は悪臭が排出基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音及び振動にあってはその防止の方法若しくは当該指定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画の変更を、悪臭物質にあっては当該指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは悪臭物質の処理に関する計画の変更を、又は当該指定施設の設置に関する計画の廃止を勧告することができる。
(ばい煙又は汚水に係る指定施設の設置等の実施の制限)
第二十八条 ばい煙又は汚水に係る指定施設に係る第二十三条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る指定施設を設置し、又はその届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙若しくは汚水の処理の方法の変更をしてはならない。
 知事は、ばい煙又は汚水に係る指定施設に係る第二十三条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第二十九条 第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第二十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る指定施設(騒音又は振動に係る指定施設を設置する工場等にあっては、当該工場等に設置する騒音又は振動に係るすべての指定施設。次条第一項において同じ。)の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第三十条 第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をした者から当該届出に係る指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
 第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をした者について、相続、合併又は分割(当該届出に係る指定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該指定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
 前二項の規定により第二十三条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(ばい煙等の排出の制限等)
第三十一条 指定施設からばい煙等を発生させ、又は排出する者は、ばい煙等の量、濃度又は程度が、ばい煙にあっては当該指定施設の排出口(指定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。)、汚水にあっては当該指定施設を設置する工場等の排水口、騒音、振動若しくは悪臭物質にあっては当該指定施設を設置する工場等の敷地境界線において排出基準に適合しないばい煙等を発生させ、又は排出してはならない。
 ばい煙に係る指定施設又はばい煙発生施設(大気汚染防止法第二条第二項に規定する施設をいう。以下同じ。)から有害物質(第二条第六号に規定する規則で定める物質をいう。以下同じ。)を発生させる者は、当該有害物質の濃度が当該指定施設又はばい煙発生施設を設置している工場等の敷地境界線において排出基準に適合しない物質を排出してはならない。
 第一項の規定は、一の施設が指定施設となった際現に工場等(騒音又は振動に係る工場等にあってはその施設以外の指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設から発生し、又は排出されるばい煙等については、当該施設が指定施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。
(ばい煙又は汚水に係る指定施設の改善命令等)
第三十二条 知事は、ばい煙又は汚水に係る指定施設において発生するばい煙又は汚水を排出する者が、そのばい煙又は汚水の量、濃度又は程度が当該指定施設の排出口(汚水にあっては当該指定施設を設置している工場等の排水口)において排出基準に適合しないばい煙又は汚水を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該指定施設に係るばい煙若しくは汚水の処理の方法の改善を命じ、又は当該指定施設の使用の一時停止を命じることができる。
 前条第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
(有害物質に係る改善勧告及び改善命令)
第三十三条 知事は、ばい煙に係る指定施設又はばい煙発生施設から発生する有害物質の濃度が当該指定施設又はばい煙発生施設を設置している工場等の敷地境界線において排出基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該指定施設又はばい煙発生施設を設置している者に対し、期限を定めて当該有害物質の処理の方法の改善を勧告することができる。
 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わずに有害物質を排出している場合には、その者に対し、期限を定めて当該有害物質の処理の方法の改善を命じることができる。
 第三十一条第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
(騒音、振動又は悪臭物質に係る改善勧告及び改善命令等)
第三十四条 知事は、騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設を設置する工場等において発生する騒音、振動又は悪臭物質が当該工場等の敷地境界線において排出基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境の保全上の支障が生じていると認めるときは、当該指定施設を設置している者に対し、期限を定めて、その支障を除去するために必要な限度において、騒音及び振動にあってはその防止の方法の改善又は当該指定施設の使用の方法若しくは配置の変更を、悪臭物質にあっては当該指定施設の構造若しくは使用の方法又は当該指定施設に係る悪臭物質の処理の方法の改善を勧告することができる。
 知事は、第二十七条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わずに指定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の支障を除去するために必要な限度において、騒音及び振動にあってはその防止の方法の改善又は当該指定施設の使用の方法若しくは配置の変更を、悪臭物質にあっては当該指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該指定施設に係る悪臭物質の処理の方法の改善を命じ、又は当該指定施設の使用の一時停止を命じることができる。
 前二項の規定は、第二十四条第一項の規定により騒音又は振動に係る届出をした者の当該届出に係る指定施設については、同項に規定する指定施設となった日から三年間(規則で定める施設にあっては、四年間)は、適用しない。
 第三十一条第三項の規定は、第二項の規定による悪臭物質に係る命令について準用する。
(小規模の事業者に対する配慮)
第三十五条 知事は、小規模の事業者(騒音、振動又は悪臭物質に係る指定施設の設置者に限る。)に対する第二十七条又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生じることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。
(炭化水素系物質に係る基準遵守義務)
第三十六条 炭化水素系物質に係る指定施設を設置している者は、当該指定施設の構造又は装置について規則で定める基準を遵守しなければならない。
(粉じんに係る基準遵守義務)
第三十七条 粉じんに係る指定施設を設置している者は、当該指定施設の構造並びにその使用及び管理について規則で定める基準を遵守しなければならない。
(炭化水素系物質及び粉じんに係る基準適合命令等)
第三十八条 知事は、炭化水素系物質又は粉じんに係る指定施設を設置している者が前二条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該指定施設について前二条の基準に従うことを命じ、又は当該指定施設の使用の一時停止を命じることができる。
 第三十一条第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
(ばい煙又は汚水の量等の測定及び報告)
第三十九条 指定施設からばい煙又は汚水を発生させ、又は排出する者は、規則で定めるところにより、当該指定施設に係るばい煙又は排水口における汚水の量、濃度又は程度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
 規則で定める地域内において、工場等から規則で定める量以上の硫黄酸化物を排出する者は、当該工場等から排出する硫黄酸化物の量を算出するために必要な数値を規則で定める方法により測定し、その数値を規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。
 規則で定める地域外において、規則で定める量以上の硫黄酸化物をばい煙発生施設から排出する者は、当該ばい煙発生施設から排出する硫黄酸化物の量を規則で定める方法により測定しなければならない。
(事故時の措置)
第四十条 指定施設からばい煙等を発生させ、又は排出する者(以下「ばい煙等排出者」と総称する。)は、当該指定施設又はばい煙等を処理する施設その他の施設について、人の健康が損なわれ、若しくは生活環境の保全上の支障が生じる程度のばい煙等が発生し、又は発生するおそれがある故障、破損その他の事故が発生した場合には、その事故について応急の措置を講ずるとともに、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
 ばい煙等排出者は、前項に規定する事故が発生した場合には、速やかにその事故の状況及び復旧のために講じた措置を知事及び関係市町長に報告しなければならない。
 知事は、第一項に規定する事故が発生した場合には、当該ばい煙等排出者に対し、必要な措置を講ずることを命じることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第四十一条 削除
削除〔平成一六年条例二四号〕
第二節 大気汚染物質の総排出量規制
(総排出量規制地域)
第四十二条 知事は、工場等が集合している地域で、大気の汚染を防止するため、地域の自然的社会的条件を考慮して、規則で定める規模以上の工場等(以下「総排出量規制対象工場等」という。)から排出されるばい煙に係る汚染の原因となる物質の総量を規制する必要がある地域を総排出量規制地域として規則で定めるものとする。
 知事は、前項の総排出量規制地域を定めようとするときは、当該地域を管轄する市町長の意見を聴かなければならない。
 知事は、総排出量規制地域を定めるに当たっては、あらかじめ三重県環境審議会の意見を聴かなければならない。
 前三項の規定は、総排出量規制地域の変更について準用する。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(総排出量規制基準)
第四十三条 総排出量規制基準は、総排出量規制地域内において、総排出量規制対象工場等から排出されるばい煙に係る汚染の原因となる物質のうち窒素酸化物その他の規則で定める物質の種類ごとにその総量について、規則で定める。
 第二十二条第二項の規定は、総排出量規制基準を定める場合について準用する。
(排出計画の届出)
第四十四条 総排出量規制地域内において、総排出量規制対象工場等を設置し、又は設置しようとする者であって規則で定めるものは、ばい煙発生施設又はばい煙に係る指定施設に係る窒素酸化物の排出計画を、当該施設の使用を開始し、又は稼働率を計画的に上昇させる場合にあってはその開始又は上昇の日の六十日前までに、当該施設の使用を廃止する場合にあってはその廃止の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
 知事は、前項の規定による届出を受理した場合は、規則で定めるところにより知事が認めることとしている数値を定め、規則で定めるところにより、当該届出者に通知するものとする。
(総排出量規制対象工場等の改善命令)
第四十五条 知事は、総排出量規制地域内において、総排出量規制対象工場等を設置する者が当該工場等に係る総排出量規制基準に適合しないばい煙を排出していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該工場等におけるばい煙の処理の方法の改善を命じることができる。
(測定及び記録)
第四十六条 総排出量規制地域内において、総排出量規制対象工場等を設置する者は、当該工場等から排出する窒素酸化物の量を算出するために必要な数値を規則で定める方法により測定し、その数値を規則で定めるところにより記録しておかなければならない。
第三節 建設作業等に関する規制
(建設作業に伴う騒音又は振動の制限)
第四十七条 建設作業(建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。以下同じ。)を行う者は、騒音又は振動について規則で定める基準を遵守しなければならない。
(建設作業の実施の届出)
第四十八条 建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該建設作業の開始の日の七日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
 騒音又は振動の防止の方法
 その他規則で定める事項
 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 前二項の規定による届出には、当該建設作業を行う場所の付近の見取図及び工事工程表を添付しなければならない。
(建設作業に係る改善勧告及び改善命令)
第四十九条 知事は、建設作業に伴って発生する騒音又は振動が規則で定める基準に適合しないことによりその建設作業の場所の周辺において生活環境の保全上の著しい支障が生じると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めてその支障を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法の改善又は建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。
 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わずに建設作業を行っているときは、期限を定めてその勧告に従うことを命じることができる。
 知事は、工期が遅延することによって公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある建設工事に係る建設作業について、前二項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、生活環境の保全に十分留意しつつ、当該建設工事の実施に著しい支障を生じないよう配慮しなければならない。
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