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備考
1 「特別地域」とは、次に掲げる地域をいう。
(1) 自然公園法第二条第二号に規定する国立公園の区域(以下「国立公園の区域」という。)のうち、同法第二十条第一項の規定による特別地域(同法第二十一条第一項に規定する特別保護地区を含む。以下同じ。)又は同法第二十二条第一項の規定による海域公園地区(以下「海域公園地区」という。)として指定された区域
(2) 自然公園法第二条第三号に規定する国定公園の区域(以下「国定公園の区域」という。)のうち、同法第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域又は海域公園地区として指定された区域
(3) 三重県立自然公園条例第二条第一号に規定する三重県立自然公園の区域(以下「県立自然公園の区域」という。)のうち同条例第十六条第一項の規定により特別地域として指定された区域
(4) 三重県自然環境保全条例(平成十五年三重県条例第二号)第八条第一項の規定により指定された三重県自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域」という。)のうち同条例第十一条第一項の規定により特別地区として指定された区域
2 「普通地域」とは、国立公園の区域、国定公園の区域、県立自然公園の区域又は自然環境保全地域をいう。
3 別表第一の下欄に規定する特別地域、普通地域又は用途地域内で実施される事業であるかについては、条例第五条第二項に規定する方法書の送付時点で決定することとする。
4 別表第一の上欄に掲げる事業の種類に二以上該当する事業であって、当該事業のいずれかが同表の中欄に掲げる内容に該当し、かつ、同表の下欄に掲げる規模に該当する場合は、対象事業とする。
一部改正〔平成一五年規則一六号・一六年二七号・一八年二一号・二五年三号・二七年一七号・五五号・三〇年五号〕
別表第二(第三十六条、第四十二条関係)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない修正の要件

一 別表第一第一号の項に該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から百メートル(農林道にあっては二百メートル)以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

車線の数

車線の数が増加しないこと。

  

設計速度

設計速度(農林道にあっては設計の基礎となる自動車の速度)が増加しないこと。

二 別表第一第二号の項内容の欄(1)に該当する対象事業

堤頂高

堤頂高が二十パーセント以上増加しないこと。

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の二十パーセント未満であり、又は五ヘクタール未満であること。

  

コンクリートダム又はフィルダムの別

  

三 別表第一第二号の項内容の欄(2)又は(3)に該当する対象事業

堰の長さ

堰の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

湛水区域の位置

新たに湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の二十パーセント未満であること。

固定堰又は可動堰の別

  

四 別表第一第三号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域(別表第一第三号の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。)の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

  

本線路(一の停車場に係るものを除く。以下同じ。)の数

本線路の増設がないこと。

  

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

五 別表第一第三号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

  

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

六 別表第一第四号の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが十パーセント以上増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が修正前の飛行場及びその施設の区域となる部分の面積の十パーセント未満であること。

七 別表第一第五号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。

  

堰の湛水区域の位置

新たに堰の湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の二十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。

  

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

  

八 別表第一第五号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

  

  

燃料の種類

  

  

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

  

九 別表第一第五号の項内容の欄(5)又は(6)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十 別表第一第六号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

敷地面積の位置

新たに敷地となる部分の面積が修正前の敷地面積の二十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

  

十一 別表第一第六号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十二 別表第一第七号の項に該当する対象事業

計画処理能力

計画処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十三 別表第一第八号の項に該当する対象事業

排出ガス量

排出ガス量が十パーセント以上増加せず、又は一万立方メートル以上増加しないこと。

排出水量

排出水量が十パーセント以上増加せず、又は五百立方メートル以上増加しないこと。

  

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十四 別表第一第九号の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の二十パーセント未満であること。

十五 別表第一第十号の項に該当する対象事業

施行地区の位置

新たに施行地区となる部分の面積が修正前の施行地区の面積の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十六 別表第一第十一号の項から第十四号の項内容の欄(4)まで又は第十五号の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が修正前の施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十七 別表第一第十四号の項内容の欄(5)又は(6)に該当する対象事業

土地形状変更区域の位置

新たに土地形状変更区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が修正前の土地形状変更区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十八 別表第一第十四号の項内容の欄(7)又は(8)に該当する対象事業

土地形状変更区域の位置

新たに土地形状変更区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が修正前の土地形状変更区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、十ヘクタール未満であること。

十九 別表第一第十六号の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が修正前の施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、十ヘクタール未満であること。

二十 別表第一第十七号の項に該当する対象事業

採取又は掘採の区域の位置

新たに採取又は掘採の区域となる部分の面積が修正前の採取又は掘採の区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

二十一 別表第一第十八号の項に該当する対象事業

別表第一第十八号の項の下欄に掲げる算式により算定した数値

修正後の対象事業に係る別表第一第十八号の項の下欄に掲げる算式により算定した数値が修正前の当該数値の十パーセント以上増加せず、かつ、全体の面積が五ヘクタール以上増加しないこと。


一部改正〔平成二八年規則五五号〕
別表第三(第三十八条関係)

対象事業の種類

行為

一 別表第一第一号の項から第十八号の項までに該当する対象事業

(1) 自然公園法第二十条第三項第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の規定による許可の申請又は同法第三十三条第一項の規定による届出

(2) 三重県立自然公園条例第十六条第四項の規定による許可の申請又は同条例第二十六条第一項の規定による届出

  

(3) 三重県自然環境保全条例第十一条第四項の規定による許可の申請又は同条例第十三条第一項の規定による届出

  

(4) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十九条第七項の規定による許可の申請

  

(5) 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十七条第一項の規定による保安林の指定の解除の申請

二 別表第一第一号の項に該当する対象事業

(1) 道路法第十八条第一項の規定による道路の区域の決定若しくは変更又は同法第七十四条の規定による認可の申請

(2) 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四十七条第一項の規定による免許の申請又は同法第六十六条第一項の規定による認可の申請

  

(3) 道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第三条第一項若しくは第六項第十条第一項若しくは第四項の規定による許可の申請又は第十八条第二項若しくは第四項の規定による届出

  

(4) 土地改良法第八十七条第一項若しくは第八十七条の二第一項の規定による土地改良事業計画の決定又は同法第八十七条の三第一項若しくは第七項の規定による土地改良事業計画の変更

  

(5) 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第六項の規定による認定の申請

  

(6) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

  

(7) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第五条の規定による補助金の申請

三 別表第一第二号の項に該当する対象事業

(1) 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第六条第一項第十条第一項第二十六条又は第三十条第一項の規定による認可の申請

(2) 工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第三条第一項若しくは第六条第一項の規定による届出又は同法第三条第二項若しくは第六条第二項の規定による許可の申請

  

(3) 河川法第二十三条第二十四条第二十六条第一項又は第五十五条第一項の規定による許可の申請

四 別表第一第三号の項に該当する対象事業

(1) 鉄道事業法第八条第一項第九条第一項(同法第十二条第四項において準用する場合を含む。)又は第十二条第一項の規定による認可の申請

(2) 軌道法第五条第一項又は軌道法施行令(昭和二十八年政令第二百五十八号)第六条第一項の規定による認可の申請

五 別表第一第四号の項に該当する対象事業

航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十八条第一項若しくは第四十三条第一項の規定による許可の申請又は同法第五十五条の二第三項において準用する同法第三十八条第三項の規定による告示

六 別表第一第五号の項に該当する対象事業

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十七条第一項若しくは第二項の規定による認可の申請又は同法第四十八条第一項の規定による届出

七 別表第一第六号の項に該当する対象事業

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項第九条第一項第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の規定による許可の申請又は同法第九条の三第一項若しくは第八項の規定による届出

  

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

八 別表第一第七号の項に該当する対象事業

下水道法第二十五条の三第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による協議の申出又は同条第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による届出

九 別表第一第八号の項に該当する対象事業

(1) 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第六条第一項又は第八条第一項の規定による届出

(2) 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第五条第一項又は第七条の規定による届出

  

(3) 三重県生活環境の保全に関する条例(平成十三年三重県条例第七号)第二十三条第一項又は第二十五条第一項の規定による届出

  

(4) ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三十六条の二第一項の規定による届出又は同法第三十七条の二の規定による許可の申請

  

(5) 電気事業法第四十七条第一項若しくは第二項の規定による認可の申請又は同法第四十八条第一項の規定による届出

  

(6) 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第三条の許可の申請

  

(7) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

  

(8) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

  

(9) 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

  

(10)  建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請

十 別表第一第九号の項に該当する対象事業

公有水面埋立法第二条第一項の規定による免許の出願又は同法第四十二条第一項の規定による承認の申請

十一 別表第一第十号の項に該当する対象事業

土地区画整理法第四条第一項第十四条第一項若しくは第三項第五十一条の二第一項第五十二条第一項又は第七十一条の二第一項の規定による認可の申請

十二 別表第一第十一号の項に該当する対象事業

(1) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

(3) 農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

十三 別表第一第十二号の項に該当する対象事業

(1) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

(3) 農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

  

(4) 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)第二十八条の規定による意見の聴取

十四 別表第一第十三号の項に該当する対象事業

(1) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

(3) 農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

十五 別表第一第十四号の項に該当する対象事業

(1) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

(3) 農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

  

(4) 自然公園法第九条第一項若しくは第二項の規定による公園事業の決定又は同法第九条第五項の規定による公園事業の変更

  

(5) 三重県立自然公園条例第八条の二の規定による公園事業の決定又は同条例第八条の二第三項の規定による公園事業の変更

  

(6) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第十条第一項又は第二項の規定に基づく許可の申請

十六 別表第一第十五号の項に該当する対象事業

(1) 都市計画法第二十九条の規定による許可の申請

(2) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

(3) 農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定による許可の申請

十七 別表第一第十六号の項に該当する対象事業

土地改良法第八十七条第一項若しくは第八十七条の二第一項の規定による土地改良事業計画の決定又は同法第八十七条の三第一項若しくは第七項の規定による土地改良事業計画の変更

十八 別表第一第十七号の項に該当する対象事業

(1) 採石法第三十三条若しくは第三十三条の五第一項の規定による認可の申請又は同法第四十二条の二の規定による協議の申出

(2) 砂利採取法第十六条若しくは第二十条第一項の規定による認可の申請又は同法第四十三条の規定による協議の申出

  

(3) 三重県土採取規制条例第四条第一項又は第八条第一項の規定による認可の申請

  

(4) 鉱業法第六十三条第二項の規定による認可の申請

  

(5) 森林法第十条の二第一項の規定による許可の申請

  

(6) 河川法第二十五条第二十七条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可の申請又は同法第九十五条の規定による協議の申出

十九 別表第一第十八号の項に該当する対象事業

複合開発構成事業に係る別表第三第十号の項から第十五号の項までの下欄に掲げる許認可等の申請等


備考
1 対象事業のうち、別表第三の下欄に掲げる行為がなされない事業については、当該対象事業に係る工事実施計画の決定若しくは工事の着手又は同表の下欄に規定する許認可等の申請等に準じる行為とする。
2 条例第三十六条又は条例第三十七条の規定により二以上の対象事業、対象事業と関連事業又は複合影響事業について、この条例に規定する環境影響評価その他の手続を併せて行う場合においては、当該事業についてなされる別表第三の下欄に掲げる行為とする。
一部改正〔平成一三年規則二〇号・一五年一六号・一六年二七号・六九号・一八年二一号・二七年一七号・二八年五五号〕
別表第四(第四十六条、附則第四項関係)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない変更の要件

一 別表第一第一号の項に該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から百メートル(農林道にあっては二百メートル)以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

車線の数

車線の数が増加しないこと。

  

設計速度

設計速度(農林道にあっては設計の基礎となる自動車の速度)が増加しないこと。

  

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別(農林道にあってはトンネル又は橋を設置する区域の位置)

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した五百メートル以上の区間において変更しないこと。(農林道にあっては、トンネル又は長さが二十メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。)

二 別表第一第二号の項内容の欄(1)に該当する対象事業

堤頂高

堤頂高が十パーセント以上増加しないこと。

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の十パーセント未満であり、又は五ヘクタール未満であること。

  

コンクリートダム又はフィルダムの別

  

  

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

三 別表第一第二号の項内容の欄(2)又は(3)に該当する対象事業

堰の長さ

堰の長さが十パーセント以上増加しないこと。

湛水区域の位置

新たに湛水区域となる部分の面積が変更前の湛水面積の十パーセント未満であること。

固定堰又は可動堰の別

  

  

堰の位置

堰の両端のいずれかが五百メートル以上移動しないこと。

四 別表第一第三号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

  

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

  

運行される列車の本数

地上の部分において、運行される列車の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

  

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した五百メートル以上の区間において変更しないこと。

  

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

五 別表第一第三号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

  

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

  

運行される車両の本数

地上の部分において、運行される車両の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

  

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した五百メートル以上の区間において変更しないこと。

  

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

六 別表第一第四号の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが十パーセント以上増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が変更前の飛行場及びその施設の区域となる部分の面積の十パーセント未満であること。

  

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

利用を予定する航空機の種類又は数

変更前の飛行場周辺区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和四十二年政令第二百八十四号)第六条の規定を適用した場合における同条の値が六十二デシベル以上となる区域をいう。)から五百メートル以上離れた陸地の区域が新たに当該区域とならないこと。

七 別表第一第五号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。

  

堰の湛水区域の位置

新たに堰の湛水区域となる部分の面積が変更前の湛水面積の十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。

  

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

  

  

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

減水区間の位置

新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの二十パーセント未満であり、又は百メートル未満であること。

八 別表第一第五号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

  

  

燃料の種類

  

  

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

  

  

年間燃料使用量

年間燃料使用量が十パーセント以上増加しないこと。

  

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が十パーセント以上増加しないこと。

  

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

  

温排水の排出先の水面又は水中の別

  

  

放水口の位置

放水口が百メートル以上移動しないこと。

九 別表第一第五号の項内容の欄(5)又は(6)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

冷却塔の高さ

冷却塔の高さが十パーセント以上減少しないこと。

  

蒸気井又は還元井の位置

蒸気井又は還元井が百メートル以上移動しないこと。

十 別表第一第六号の項内容の欄(1)又は(2)に該当する対象事業

敷地面積の位置

新たに敷地となる部分の面積が変更前の敷地面積の十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

  

十一 別表第一第六号の項内容の欄(3)又は(4)に該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十二 別表第一第七号の項に該当する対象事業

計画処理能力

計画処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十三 別表第一第八号の項に該当する対象事業

排出ガス量

排出ガス量が十パーセント以上増加せず、又は一万立方メートル以上増加しないこと。

排出水量

排出水量が十パーセント以上増加せず、又は五百立方メートル以上増加しないこと。

  

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

  

燃料の種類

  

  

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

十四 別表第一第九号の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の十パーセント未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十五 別表第一第十号の項に該当する対象事業

施行地区の位置

新たに施行地区となる部分の面積が変更前の施行地区の面積の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十六 別表第一第十一号の項から第十四号の項内容の欄(4)まで又は第十五号の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が変更前の施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十七 別表第一第十四号の項内容の欄(5)又は(6)に該当する対象事業

土地形状変更区域の位置

新たに土地形状変更区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が変更前の土地形状変更区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

十八 別表第一第十四号の項内容の欄(7)又は(8)に該当する対象事業

土地形状変更区域の位置

新たに土地形状変更区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が変更前の土地形状変更区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、十ヘクタール未満であること。

十九 別表第一第十六号の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が変更前の施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の十パーセント未満であり、かつ、十ヘクタール未満であること。

二十 別表第一第十七号の項に該当する対象事業

採取又は掘採の区域の位置

新たに採取又は掘採の区域となる部分の面積が変更前の採取又は掘採の区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、五ヘクタール未満であること。

二十一 別表第一第十八号の項に該当する対象事業

別表第一第十八号の項の下欄に掲げる算式により算定した数値

変更後の対象事業に係る別表第一第十八号の項の下欄に掲げる算式により算定した数値が変更前の当該数値の十パーセント以上増加せず、かつ、全体の面積が五ヘクタール以上増加しないこと。


一部改正〔平成二七年規則一七号・二八年五五号〕
第1号様式(第4条関係)
第1号様式(第4条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第2号様式(第5条関係)
第2号様式(第5条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第3号様式(第9条の3関係)
第3号様式(第9条の3関係)
全部改正〔平成28年規則55号〕
第4号様式(第11条関係)
第4号様式(第11条関係)
全部改正〔平成28年規則55号〕
第5号様式(第11の2条関係)
第5号様式(第11の2条関係)
全部改正〔平成28年規則55号〕
第6号様式(第13条関係)
第6号様式(第13条関係)
全部改正〔平成28年規則55号〕
第7号様式(第14条関係)
第7号様式(第14条関係)
全部改正〔平成28年規則55号〕
第8号様式(第37条関係)
第8号様式(第37条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第9号様式(第43条関係)
第9号様式(第43条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第10号様式(第43条関係)
第10号様式(第43条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第11号様式(第44条関係)
第11号様式(第44条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第12号様式(第44条関係)
第12号様式(第44条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
第13号様式(第44条関係)
第13号様式(第44条関係)
一部改正〔平成18年規則5号・28年55号〕
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