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(対象港湾計画の要件)
第七十条 条例第四十条第二項の規定により港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
 港湾計画の決定であって、当該港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち埋立てに係る区域の面積の合計が百ヘクタール以上であるもの
 決定後の港湾計画の変更であって、当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち埋立てに係る区域(当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積の合計が百ヘクタール以上であるもの
(対象港湾計画に関する手続)
第七十一条 第二十五条第一項の規定は、条例第四十条第三項において準用する条例第十条第一項の規則で定める期間について準用する。
 第十二条第二項の規定は、前項において準用する第二十五条第一項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。この場合において、第十二条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。
 条例第四十条第三項において準用する条例第二十一条第一項第一号の規則で定める軽微な修正は、前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの(当該修正後の対象港湾計画について条例第四十条第三項において準用する条例第十四条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。
 条例第四十条第三項において準用する条例第二十一条第一項第一号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。
 前項に規定する修正
 前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の修正以外の修正
 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象港湾計画について条例第四十条第三項において準用する条例第十四条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれていないもの
 前二項の規定は、条例第四十条第三項において準用する条例第二十三条ただし書の規則で定める軽微な修正及び条例第四十条第三項において準用する条例第二十三条ただし書の規則で定める修正について準用する。
 条例第四十条第三項において準用する条例第二十六条第二項の規則で定める軽微な変更は、前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の変更であって、当該変更によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該変更前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの(当該変更後の対象港湾計画について条例第四十条第三項において準用する条例第十四条第一項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該変更前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。
 条例第四十条第三項において準用する条例第二十六条第二項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。
 前項に規定する変更
 前条第一号又は第二号に規定する区域の位置の変更以外の変更
一部改正〔平成一八年規則五号〕
第九章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続
(法第四条第二項の書面に係る知事意見等の閲覧)
第七十二条 知事は、法第四条第二項(法第四条第四項又は法第二十九条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の意見を述べたときは、当該意見を記載した書面及び条例第四十一条の規定による法第四条第二項の書面についての市町長の意見を記載した書面(この条において「知事意見等」という。)を一般の閲覧に供するものとする。
 第八条の規定は、前項の規定による知事意見等の閲覧について準用する。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(方法書等についての知事意見の閲覧)
第七十三条 知事は、法第十条第一項又は法第二十条第一項の意見を述べたときは、当該意見を記載した書面(この条において「知事意見等」という。)を一般の閲覧に供するものとする。
 第八条の規定は、前項の規定による知事意見等の閲覧について準用する。
(法対象見解書についての閲覧)
第七十四条 第八条の規定は、条例第四十四条の規定による事業者の見解を記載した書類の閲覧について準用する。
(法対象工事着手等の届出)
第七十五条 条例第四十五条の規定による法対象事業に係る工事の着手又は工事の完了の届出は、法対象事業工事着手届出書(第二十号様式)又は法対象事業工事完了届出書(第二十一号様式)により行うものとする。
 前項の届出は、当該工事に着手した日又は当該工事が完了した日の翌日から起算して三十日以内に行わなければならない。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(法対象事後調査報告書)
第七十六条 第五十三条の規定は、条例第四十六条第一項に規定する法対象事後調査報告書について準用する。この場合において、第五十三条中「事後調査報告書」とあるのは「法対象事後調査報告書」と、「事業者」とあるのは「法対象事業者」と、「対象事業」とあるのは「法対象事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「法対象事業が実施されるべき区域」と、「事後調査」とあるのは「法対象事後調査」と読み替えるものとする。
(法対象事後調査報告書の送付)
第七十七条 第五十四条の規定は、条例第四十六条第一項の規定による法対象事後調査報告書の送付について準用する。この場合において、第五十四条中「事後調査報告書」とあるのは「法対象事後調査報告書」と、「関係市町長」とあるのは「法対象関係市町長」と、「事後調査報告送付書」とあるのは「法対象事後調査報告送付書」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(法対象事後調査報告書の閲覧)
第七十八条 第八条の規定は、条例第四十六条第二項の規定による法対象事後調査報告書の閲覧について準用する。
 条例第四十六条第二項の規定による法対象事後調査報告書の閲覧の期間は、条例第四十六条第一項の法対象事後調査報告書の送付を受けた日の翌日から起算して四十五日間とする。
(法対象事業の変更及び廃止等の届出等)
第七十九条 条例第四十八条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式の届出書により行うものとする。
 法第五条第一項第一号に掲げる事項を変更したとき 法対象事業者氏名等変更届出書(第二十二号様式
 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更したとき(事業規模の縮少、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するものを除く。) 法対象事業内容等変更届出書(第二十三号様式
 法対象事業を実施しないこととしたとき 法対象事業廃止届出書(第二十四号様式
 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更した場合において当該変更後の事業が法対象事業に該当しないこととなったとき 法対象事業変更届出書(第二十五号様式
 法対象事業の実施を他の者に引き継いだとき 法対象事業承継届出書(第二十六号様式
 条例第四十八条第一項第二号の規則で定める軽微な変更及び同号の規則で定める変更については、環境影響評価法施行令(平成九年政令第三百四十六号)第十三条の規定を準用する。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
第十章 三重県環境影響評価委員会
(所掌事務)
第八十条 評価委員会は、知事の諮問に応じ、条例の規定により定められた事項を審査するほか、環境影響評価、事後調査その他の手続に係る技術的な事項を調査審議する。
(会長及び副会長)
第八十一条 評価委員会に、会長及び副会長各一人を置く。
 会長及び副会長は、委員が互選する。
 会長は会務を総理し、評価委員会を代表する。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第八十二条 評価委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
 評価委員会の会議は、委員の二分の一以上の出席がなければ開くことができない。
 評価委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(小委員会)
第八十三条 評価委員会は、必要に応じ、小委員会を設置することができる。
 小委員会に属させる委員は、会長が指名する。
 小委員会に委員長を置き、その小委員会に所属する委員の互選によって、これを定める。
 委員長は、小委員会の会務を掌理する。
 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、当該小委員会に所属する者のうちからあらかじめ委員長が指名した者が、その職務を代理する。
 委員長は、小委員会の所掌事務に係る調査審議を行った後、速やかにその経過及び結果を会長に報告するものとする。
 会長は、やむを得ない理由により評価委員会を開催することが困難であるとき、又は評価委員会を開催する必要がないと認めるときは、必要に応じて、小委員会の調査審議結果をもって評価委員会の調査審議結果とすることができる。この場合において、会長は、速やかに、当該調査審議結果を各委員に報告するものとする。
 前条の規定は、小委員会の会議について準用する。この場合において、前条中「評価委員会」とあるのは「小委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一三年規則二〇号〕
(学識経験者の意見の聴取等)
第八十四条 評価委員会又は小委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の学識経験者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(事業者等の出席等)
第八十五条 評価委員会又は小委員会は、必要があると認めるときは、事業者又は法対象事業者に対し、会議に出席し必要な説明を行うことを求めることができる。
(幹事等)
第八十六条 評価委員会に、代表幹事及び幹事を置くことができる。
 幹事は、知事が指定する部局内の職及び三重県教育委員会事務局の職にある者をもってあてる。
 評価委員会又は小委員会は、必要があると認めるときは、代表幹事及び幹事に対し、会議に出席し必要な説明を行うことを求めることができる。
(秘密の保持)
第八十七条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第八十八条 評価委員会の庶務は、環境生活部において処理する。
一部改正〔平成一六年規則二七号・二四年一九号〕
(運営事項)
第八十九条 この規則に定めるもののほか、評価委員会の運営等に関し必要な事項は、会長が評価委員会に諮って定める。
第十一章 雑則
(身分証明書)
第九十条 条例第五十一条第五項に規定する身分を示す証明書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(公表の方法等)
第九十一条 条例第五十二条第二項の規定による公表は、三重県公報への掲載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。
 前項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 勧告をした旨及び勧告の内容
 違反の事実
 その他知事が必要と認める事項
附 則
(施行期日)
 この規則は、平成十一年六月十二日から施行する。ただし、第一条から第十二条まで、第六十四条(第一条から第十二条までに係る部分に限る。)、第七十二条、第七十三条、第十章、附則第六項から第八項まで及び別表第一の規定は、公布の日から施行する。
(条例附則第一項第二号の規則で定める日)
 条例附則第一項第二号の規則で定める日は、この規則の公布の日とする。
(条例附則第四項の規則で定める行為)
 条例附則第四項の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
 事業者が法令等に基づき、当該事業の実施に係る許認可等の処分を求める行為
 都市計画法の都市計画に定められた事業(当該都市計画に定められた都市施設に係る事業を含む。)に係る同法第十七条第一項の規定による公告
(条例附則第四項の規則で定める軽微な変更等)
 第四十六条の規定は、条例附則第四項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。
(条例附則第五項の規則で定める条件)
 条例附則第五項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であることとする。
(条例施行前に方法書の手続を行う場合の届出)
 条例附則第八項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を届け出て行うものとする。
 条例の施行後に事業者となるべき者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 条例附則第七項の規定により行われる環境影響評価その他の手続に係る事業の名称、種類及び規模
 条例附則第七項の規定により行われる環境影響評価その他の手続に係る事業が実施されるべき区域
 条例施行後に条例第五条第二項に規定する方法書関係地域となるべき地域の範囲
 条例附則第七項の規定により、条例第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うこととした旨
(条例施行前に方法書の手続を行う場合の都市計画に定められる対象事業等に関する特例)
 条例附則第七項から第十項までの規定は、条例の施行後に条例第三十九条の規定により環境影響評価その他の手続を事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者となるべき者について準用する。この場合において、条例附則第七項中「事業者」とあるのは「条例第三十九条の規定により環境影響評価その他の手続を事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者」と、同項中「第三章」とあるのは「施行規則第六十四条第一項の規定により読み替えて適用される第三章」と読み替えるものとする。
(準用)
 附則第六項の規定は、前項において準用する条例附則第八項の規定による届出について準用する。
附 則(平成十一年十二月三日三重県規則第百十五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十三年一月五日三重県規則第四号)
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成十三年三月十三日三重県規則第二十号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十五年三月十七日三重県規則第十六号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第三第一号の項の改正規定(「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号)第八条の八第五項の規定に基づく」を「鳥獣の保護及び狩猟の適性化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十九条第七項の規定による」に改める部分に限る。)は、平成十五年四月十六日から施行する。
附 則(平成十六年三月三十一日三重県規則第二十七号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十六年十月十九日三重県規則第六十九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十八年一月十日三重県規則第五号抄)
 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成十八年三月二十八日三重県規則第二十一号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定は平成十八年四月一日から、第五十九条の改正規定は会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。
附 則(平成二十四年三月三十日三重県規則第十九号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二十五年一月十八日三重県規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十五年三月二十九日三重県規則第四十二号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二十七年三月二十七日三重県規則第十七号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三第一号の項の改正規定(「鳥獣の保護及び狩猟の適性化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
附 則(平成二十七年六月十九日三重県規則第五十五号)
この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。
附 則(平成二十八年四月一日三重県規則第五十五号)
(施行期日)
 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第四十一条」を「第四十一条の二」に改める部分を除く。)、第九条の改正規定、第五十九条の次に章名を加える改正規定、第六十条から第六十二条までの改正規定、第六十二条の次に二十一条を加える改正規定、第六十三条の改正規定、第六十三条の次に一条を加える改正規定、第六十四条から第六十八条までの改正規定、第十七号様式及び第十八号様式の改正規定、第十八号様式の次に一様式を加える改正規定並びに第二十六号様式の改正規定(同様式を第二十七号様式とする部分を除く。)は、平成二十八年九月一日から施行する。
(改正条例附則第二項及び第三項の規則で定める行為)
 三重県環境影響評価条例の一部を改正する条例(平成二十八年三重県条例第十八号。以下「改正条例」という。)附則第二項及び第三項の規則で定める行為は、別表第三の上欄に掲げる対象事業の種類に該当する準対象事業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄(同表第一号の項行為の欄(1)から(4)までを除く。)に掲げる行為とする。
(改正条例附則第二項の規則で定める軽微な変更等)
 三重県環境影響評価条例施行規則第四十六条の規定は、改正条例附則第二項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。
(改正条例附則第三項の規則で定める条件)
 改正条例附則第三項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であることとする。
(準対象事業に係る経過措置)
 改正条例附則第六項に規定する者は、同項の規定に基づき簡易的環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を知事及び改正条例の施行後に簡易評価書関係市町長となるべき者(次項において「簡易評価書関係予定市町長」という。)に届け出るものとする。
 改正条例の施行後に準対象事業者となるべき者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 改正条例附則第六項の規定により行われる簡易的環境影響評価その他の手続に係る事業の名称、種類及び規模
 改正条例附則第六項の規定により行われる簡易的環境影響評価その他の手続に係る事業が実施されるべき区域
 改正条例施行後に改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第三十八条第二項に規定する簡易評価書関係地域となるべき地域の範囲
 改正条例附則第六項の規定により、改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二の規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うこととした旨
 前項の規定による届出が行われた場合において、改正条例附則第六項に規定する者が改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二の規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行ったときは、知事及び簡易評価書関係予定市町長は、これらの規定の例による手続を行うものとする。
(条例施行前に簡易的環境影響評価その他の手続を行う場合の都市計画に定められる準対象事業者等に関する特例)
 改正条例附則第六項及び第七項、附則第五項並びに前項の規定は、改正条例の施行後に三重県環境影響評価条例(平成十年三重県条例第四十九号。以下この項において「条例」という。)第三十九条の規定により簡易的環境影響評価その他の手続を準対象事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者となるべき者について準用する。この場合において、改正条例附則第六項中「準対象事業者」とあるのは「条例第三十九条の規定により簡易的環境影響評価その他の手続を準対象事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者」と、「第八章の二」とあるのは「三重県環境影響評価条例施行規則第六十四条第一項の規定により読み替えて適用される第八章の二」と、附則第五項中「準対象事業者」とあるのは「条例第三十九条の規定により簡易的環境影響評価その他の手続を準対象事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者」と、「改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二」とあるのは「三重県環境影響評価条例施行規則第六十四条第一項の規定により読み替えて適用される改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二」と、前項中「改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二」とあるのは「三重県環境影響評価条例施行規則第六十四条第一項の規定により読み替えて適用される改正条例による改正後の三重県環境影響評価条例第八章の二」と読み替えるものとする。
(身分証明書に係る経過措置)
 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三重県環境影響評価条例施行規則の規定により交付されている身分証明書は、この規則による改正後の三重県環境影響評価条例施行規則の規定により交付された身分証明書とみなす。
附 則(平成三十年三月十三日三重県規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一(第三条関係)

事業の種類

事業の要件

内容

規模

一 道路の新設又は改築の事業(条例別表第一号に掲げる事業)

(1) 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項の高速自動車国道(以下「高速自動車国道」という。)であるものを除く。)であって、道路法第四十八条の二第一項又は第二項の規定により道路管理者が指定し、又は指定しようとする道路若しくは道路の部分(以下「自動車専用道路」という。)の新設の事業

イ 車線(道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第二条第六号の付加追越車線、同条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が四以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、車線の数が二以上であるもの

  

(2) 自動車専用道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの

イ 車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が一キロメートル以上であるもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が二以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が二以上であるものに限る。)の長さの合計が一キロメートル以上であるもの

  

(3) 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号に規定する道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下「一般国道その他道路」という。)の新設の事業

イ 車線の数が四以上であり、かつ、長さが五キロメートル以上である道路を設けるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、車線の数が二以上であり、かつ、当該地域内における長さの合計が一キロメートル以上である道路を設けるもの

  

(4) 一般国道その他道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの

イ 車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が五キロメートル以上であるもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が二以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が二以上であるものに限る。)の長さの合計が一キロメートル以上であるもの

二 ダムの新築、堰の新築又は改築の事業(条例別表第二号に掲げる事業)

(1) 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川(以下「河川」という。)に関するダムの新築の事業

イ 基礎地盤から堤頂までの高さ(以下「堤頂高」という。)が三十メートル以上であるもの

ロ 河川管理施設等構造令(昭和五十一年政令第百九十九号)第二条第二号のサーチャージ水位(サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第一号の常時満水位)における貯水池の区域(以下「貯水区域」という。)の面積(以下「貯水面積」という。)が二十ヘクタール以上であるもの

  

  

ハ 特別地域内にあっては、当該地域内における貯水面積の合計が十ヘクタール以上であるもの

  

(2) 河川に関する堰の新築の事業

長さが三百メートル以上であるもの

  

(3) 河川に関する堰の改築の事業

改築後の長さが三百メートル以上であって、かつ、改築に係る部分の長さが百五十メートル以上増加するもの

三 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業(条例別表第三号に掲げる事業)

(1) 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道、同法附則第六項第一号に規定する新幹線鉄道規格新線及び同項第二号に規定する新幹線鉄道直通線を除く。以下「普通鉄道」という。)の建設の事業

イ 長さが五キロメートル以上である鉄道を設けるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における長さの合計が一キロメートル以上である鉄道を設けるもの

  

(2) 普通鉄道に係る鉄道施設の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

イ 改良に係る部分の長さの合計が五キロメートル以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における改良に係る部分の長さの合計が一キロメートル以上であるもの

  

(3) 軌道法(大正十年法律第七十六号)による新設軌道(普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下「新設軌道」という。)の建設の事業

イ 長さが五キロメートル以上である軌道を設けるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における長さの合計が一キロメートル以上である軌道を設けるもの

  

(4) 新設軌道に係る線路の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

イ 改良に係る部分の長さの合計が五キロメートル以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における改良に係る部分の長さの合計が一キロメートル以上であるもの

四 飛行場の設置又は変更の事業(条例別表第四号に掲げる事業)

(1) 空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港及びその施設の設置の事業

すべてのもの

(2) 滑走路の新設を伴う空港及びその施設の変更の事業

すべてのもの

  

(3) 滑走路の延長を伴う空港及びその施設の変更の事業

イ 滑走路を五百メートル以上延長するもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における延長する滑走路の長さの合計が百メートル以上であるもの

五 電気工作物の設置又は変更の事業(条例別表第五号に掲げる事業)

(1) 水力発電所の設置の工事の事業

イ 出力が一・五万キロワット以上であるもの

  

ロ 特別地域内に設置される場合にあっては、出力が一万キロワット以上であるもの

(2) 水力発電所の変更の工事の事業

イ 出力が一・五万キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

  

  

ロ 特別地域内で変更される場合にあっては、出力が一万キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

  

(3) 火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

イ 出力が五万キロワット以上であるもの

  

ロ 特別地域内に設置される場合にあっては、出力が一万キロワット以上であるもの

  

(4) 火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

イ 出力が五万キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

  

  

ロ 特別地域内で変更される場合にあっては、出力が一万キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

  

(5) 火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

出力が五千キロワット以上であるもの

  

(6) 火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

出力が五千キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

六 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業(条例別表第六号に掲げる事業)

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「一般廃棄物最終処分場」という。)又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「産業廃棄物最終処分場」という。)の設置の事業

イ 敷地面積が二・五ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内に設置される場合にあっては、すべてのもの

  

(2) 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業

イ 敷地面積が二・五ヘクタール以上増加するもの

  

ロ 特別地域内で変更される場合にあっては、すべてのもの(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第一項、同法第九条の三第八項又は同法第十五条の二の六第一項に規定する変更に該当するものに限る。)

  

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設であって焼却により処理する施設(以下「ごみ焼却施設」という。)又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設であって焼却により処理する施設(以下「産業廃棄物焼却施設」という。)の設置の事業

イ 一時間当たりの処理能力の合計又は新たに増加する一時間当たりの処理能力の合計が四トン以上であるもの

  

ロ 特別地域内に設置される場合にあっては、一時間当たりの処理能力の合計又は新たに増加する一時間当たりの処理能力の合計が二トン以上であるもの

  

(4) ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設の規模の変更の事業

イ 新たに増加する一時間当たりの処理能力の合計が四トン以上増加するもの

  

  

ロ 特別地域内で変更される場合にあっては、新たに増加する一時間当たりの処理能力の合計が二トン以上増加するもの

七 下水道終末処理場の新設又は増設の事業(条例別表第七号に掲げる事業)

(1) 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第四号に規定する流域下水道に係る同条第六号に規定する終末処理場(以下「流域下水道終末処理場」という。)の新設の事業

すべてのもの

(2) 流域下水道終末処理場の増設の事業

すべてのもの(計画処理人口の増加を伴うものに限る。)

八 工場又は事業場の新設又は増設の事業(条例別表第八号に掲げる事業)

(1) 工場又は事業場(電気供給業に属する発電所で太陽光を電気に変換するものを除く。以下この項において「工場等」という。)の新設の事業

イ 排出ガス量(温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの湿り排出ガスの最大量をいう。以下同じ。)が十万立方メートル以上、又は排出水量(一日当たりの平均的な排出水の量をいう。ただし、専ら冷却、減圧等その用途に供されることにより水の汚濁負荷量が増加しないと認められる用途に係る排出水を除く。以下同じ。)が五千立方メートル以上であるもの

  

  

ロ 工場等の用に供する敷地面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

  

  

ハ 特別地域内に設置される場合にあっては、排出ガス量が二万立方メートル以上、又は排出水量が一千立方メートル以上であるもの

  

  

ニ 特別地域内にあっては、当該地域内における工場等の用に供する敷地面積が十ヘクタール以上であるもの

  

(2) 工場等の増設の事業

イ 新たに増加する排出ガス量が十万立方メートル以上、又は排出水量が五千立方メートル以上増加するもの

  

  

ロ 工場等の用に供する敷地面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上増加するもの

  

  

ハ 特別地域内で増設される場合にあっては、新たに増加する排出ガス量が二万立方メートル以上、又は排出水量が一千立方メートル以上増加するもの

  

  

ニ 特別地域内にあっては、当該地域内における工場等の用に供する敷地面積が十ヘクタール以上増加するもの

九 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業(条例別表第九号に掲げる事業)

公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)による公有水面の埋立て又は干拓の事業

イ 埋立て又は干拓に係る区域の面積(以下「埋立干拓区域」という。)が十五ヘクタール以上であるもの

  

ロ 普通地域内にあっては、当該地域内における埋立干拓区域の面積が五ヘクタール以上であるもの

十 土地区画整理事業(条例別表第十号に掲げる事業)

土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第二条第一項に規定する土地区画整理事業(第十二号の項に掲げる事業を除く。)

イ 都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)外にあっては、施行地区の面積が二十ヘクタール以上であるもの

  

  

ロ 用途地域内にあっては、施行地区の面積が五十ヘクタール以上であるもの(当該事業が主として住宅の用に供する目的で実施されるものに限る。以下同じ。)

  

  

ハ 用途地域と当該地域以外にまたがる場合にあっては、用途地域外に係る面積を二十で除した数値と用途地域に係る面積を五十で除した数値との和が一以上であるもの

  

  

ニ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行地区の面積が十ヘクタール以上であるもの

十一 工業団地の造成事業(条例別表第十一号に掲げる事業)

工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)第四条第一項第三号に規定する工業団地(以下「工業団地」という。)の造成の事業

イ 施行区域(事業を実施するため必要となる全区域をいう。以下同じ。)の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

十二 住宅団地の造成事業(条例別表第十二号に掲げる事業)

二以上の住宅の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地(以下「住宅団地」という。)の造成の事業

イ 施行区域の面積が二十ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

十三 流通業務団地の造成事業(条例別表第十三号に掲げる事業)

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第二条第一項に規定する流通業務施設の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地(以下「流通業務団地」という。)の造成の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

十四 スポーツ又はレクリエーション施設等の設置又は変更の事業(条例別表第十四号に掲げる事業)

(1) ゴルフ場及びこれと一体となって整備される施設(以下「ゴルフ場等」という。)の設置の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

(2) ゴルフ場等の規模の変更の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上増加するもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上増加するもの

  

(3) 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設及び墓園(都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第一条第二項に規定する工作物に該当するものに限る。)及びこれと一体となって整備される施設(以下「スポーツ又はレクリエーション施設等」という。)の設置の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

  

(4) スポーツ又はレクリエーション施設等の変更の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上増加するもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上増加するもの

  

(5) 自然公園法第二条第六号の公園事業又は三重県立自然公園条例(昭和三十三年三重県条例第二号)第二条第三号の公園事業(以下「公園事業」という。)

イ 土地の形状の変更を行う区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の合計が二十ヘクタール以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における土地の形状の変更を行う区域の面積の合計が十ヘクタール以上であるもの

  

(6) 公園事業の変更の事業

イ 土地の形状の変更を行う区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の合計が二十ヘクタール以上増加するもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における土地の形状の変更を行う区域の面積の合計が十ヘクタール以上増加するもの

  

(7) 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園(以下「都市公園」という。)の設置の事業

イ 土地の形状の変更を行う区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の合計が五十ヘクタール以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における土地の形状の変更を行う区域の面積の合計が十ヘクタール以上であるもの

  

(8) 都市公園の変更の事業

イ 土地の形状の変更を行う区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)の合計が五十ヘクタール以上増加するもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における土地の形状の変更を行う区域の面積の合計が十ヘクタール以上増加するもの

十五 宅地その他の用地の造成事業(条例別表第十五号に掲げる事業)

宅地その他の用地(当該宅地その他の用地と併せて整備される道路、緑地その他の施設の用に供するため取得され、又は造成される土地を含む。)の造成の事業

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が二十ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

十六 農用地の造成事業(条例別表第十六号に掲げる事業)

土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第三号に規定する農用地の造成の事業(農用地以外の土地の農用地への地目変換の事業に限る。)

イ 施行区域の面積(都市計画法第九条第十二項に規定する工業専用地域に定められた地域の面積を除く。)が七十五ヘクタール以上であるもの

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における施行区域の面積が十ヘクタール以上であるもの

十七 土石の採取又は鉱物の掘採事業(条例別表第十七号に掲げる事業)

(1) 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石、砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二条に規定する砂利若しくは三重県土採取規制条例(平成十三年三重県条例第八号)第二条に規定する土(以下「土石」という。)の採取又は鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条に規定する鉱物(以下「鉱物」という。)の掘採の事業

イ 採取の区域(採取に係る全体計画がある場合にあっては、採取を計画している全区域をいう。以下同じ。)又は鉱区の面積が二十ヘクタール以上であるもの

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における採取の区域又は鉱区の面積が十ヘクタール以上であるもの

  

(2) 土石の採取又は鉱物の掘採の区域の変更の事業

イ 採取の区域又は鉱区の面積が二十ヘクタール以上増加するもの

  

  

ロ 特別地域内にあっては、当該地域内における採取の区域又は鉱区の面積が十ヘクタール以上増加するもの

十八 複合開発整備事業(第三条第三項に掲げる事業)

次の各号のいずれにも該当する事業

(1) 複合開発整備事業を構成する一の事業(以下「複合開発構成事業」という。)が別表第一第十号の項から第十五号の項の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当するもので、同表の下欄に掲げる規模を満たさないものであること。

(2) 各複合開発構成事業が一体として開発され、若しくは同一の計画において位置付けられているか、又は各複合開発構成事業の実施予定区域が隣接若しくは近接し、若しくは各複合開発構成事業が相互に土地又は工作物(進入道路、駐車場、建築物等の施設を含む。)を利用し合う関係にあること。

(3) 各複合開発構成事業に係る工事の着手時期又は事業計画の策定時期の間隔が概ね三年以内に予定されていること。

(4) 各複合開発構成事業を実施する者が同一又は第五十九条第二項の関係にあること。

イ 次の算式により算定した数値が一以上であるもの

算式の符号(次のAからJまでの各複合開発構成事業の面積の単位は、ヘクタールとする。)

  

A 用途地域外における別表第一第十号の項の土地区画整理事業の施行地区の面積

  

B 別表第一第十一号の項の工業団地の造成事業の施行区域の面積

  

C 別表第一第十二号の項の住宅団地の造成事業の施行区域の面積

  

D 別表第一第十三号の項の流通業務団地の造成事業の施行区域の面積

  

E 別表第一第十四号の項内容の欄(1)又は(2)に掲げるゴルフ場等の設置又は規模の変更の事業の施行区域の面積

  

  

F 別表第一第十四号の項内容の欄(3)又は(4)に掲げるスポーツ又はレクリエーション施設等の設置又は変更の事業の施行区域の面積

  

  

G 別表第一第十四号の項内容の欄(5)又は(6)に掲げる公園事業又は当該変更の事業に伴い土地の形状の変更を行う区域の面積の合計

  

  

H 別表第一第十五号の項の宅地その他の用地の造成事業の施行区域の面積

  

  

I 用途地域内における別表第一第十号の項の土地区画整理事業の施行地区の面積

  

  

J 別表第一第十四号の項内容の欄(7)又は(8)に掲げる都市公園の設置又は変更に伴い土地の形状の変更を行う区域の面積の合計

  

  

ロ 特別地域にあっては、次の算式により算定した数値が一以上のもの

  

  

算式の符号(次のAからIまでの各複合開発構成事業の面積の単位は、ヘクタールとする。)

  

  

A 特別地域における別表第一第十号の項の土地区画整理事業の施行地区の面積

  

  

B 特別地域における別表第一第十一号の項の工業団地の造成事業の施行区域の面積

  

  

C 特別地域における別表第一第十二号の項の住宅団地の造成事業の施行区域の面積

  

  

D 特別地域における別表第一第十三号の項の流通業務団地の造成事業の施行区域の面積

  

  

E 特別地域における別表第一第十四号の項内容の欄(1)又は(2)に掲げるゴルフ場等の設置又は規模の変更の事業の施行区域の面積

  

  

F 特別地域における別表第一第十四号の項内容の欄(3)又は(4)に掲げるスポーツ又はレクリエーション施設等の設置又は変更の事業の施行区域の面積

  

  

G 特別地域における別表第一第十四号の項内容の欄(5)又は(6)に掲げる公園事業又は当該変更に伴い土地の形状の変更を行う区域の面積の合計

  

  

H 特別地域における別表第一第十四号の項内容の欄(7)又は(8)に掲げる都市公園の設置又は変更に伴い土地の形状の変更を行う区域の面積の合計

  

  

I 特別地域における別表第一第十五号の項の宅地その他の用地の造成事業の施行区域の面積


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