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(聴取会記録書の作成)
第三十五条 議長は、聴取会を開催した後、次に掲げる事項を記載した聴取会記録書を作成し、これに署名押印の上、知事に提出しなければならない。
 第二十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
 出席した意見陳述人の氏名及び住所
 意見陳述人の陳述の要旨
 前三号に掲げるもののほか、聴取会の経過に関する事項
 知事は、前項の規定による聴取会記録書の提出があったときは、速やかにその写しを事業者及び関係市町長に送付するものとする。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
第四章 評価書
(条例第二十一条第一項第一号の規則で定める軽微な修正等)
第三十六条 条例第二十一条第一項第一号の規則で定める軽微な修正は、別表第二の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について条例第五条第二項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。
 条例第二十一条第一項第一号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。
 前項に規定する修正
 別表第二の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正
 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について条例第五条第二項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれていないもの
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(評価書の送付)
第三十七条 条例第二十一条第三項の規定による評価書の送付は、評価書送付書(第八号様式)により行うものとする。
 第四条第二項の規定は、条例第二十一条第三項に規定する評価書の送付部数について準用する。
(評価書の送付の時期等)
第三十八条 条例第二十一条第三項の規定による評価書の送付は、別表第三の上欄に掲げる対象事業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる行為の前までに行わなければならない。
 前項の規定にかかわらず、条例第三十九条の規定により都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十五条第一項の県若しくは市町(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町)又は都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町(以下「都市計画決定権者」と総称する。)が条例の規定により行うべき環境影響評価その他の手続を事業者に代わって行う場合にあっては、第六十四条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十一条第三項の規定による評価書の送付は、同法第二十条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による告示前までに行うものとする。
一部改正〔平成一三年規則四号・二○号・一六年六九号・一八年五号〕
(評価書についての公告の方法)
第三十九条 第五条の規定は、条例第二十二条第一項の規定による公告について準用する。
(評価書の縦覧)
第四十条 第六条の規定は、条例第二十二条第一項の規定による評価書の縦覧について準用する。
(評価書について公告する事項)
第四十一条 条例第二十二条第一項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 関係地域の範囲
 評価書の縦覧の場所、期間及び時間
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
(評価書の公表)
第四十一条の二 第七条の二の規定は、条例第二十二条第一項の規定による公表について準用する。この場合において、「条例第六条第一項の規定による方法書及び要約書の公表」とあるのは、「条例第二十二条第一項の規定による評価書及び要約書の公表」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
第五章 対象事業の内容の修正等
(条例第二十三条ただし書の規則で定める軽微な修正等)
第四十二条 第三十六条の規定は、条例第二十三条ただし書の規則で定める軽微な修正及び同条ただし書の規則で定める修正について準用する。
(事業修正の届出)
第四十三条 条例第二十四条の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式の届出書により行うものとする。
 条例第五条第一項第一号に掲げる事項を修正するとき 事業者氏名等修正届出書(第九号様式
 条例第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとするとき 事業内容等修正届出書(第十号様式
(評価書公告前における対象事業の廃止等の場合の届出)
第四十四条 条例第二十五条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式の届出書により行うものとする。
 対象事業を実施しないこととしたとき 対象事業廃止届出書(第十一号様式
 条例第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき対象事業修正届出書(第十二号様式
 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき 対象事業承継届出書(第十三号様式
(評価書公告前における対象事業の廃止等の場合の公告)
第四十五条 第五条の規定は、条例第二十五条第一項の規定による公告について準用する。
 条例第二十五条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 条例第二十五条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨、該当した号及び該当した年月日
 条例第二十五条第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
第六章 評価書の公告及び縦覧後の手続
(条例第二十六条第二項の規則で定める軽微な変更等)
第四十六条 条例第二十六条第二項の規則で定める軽微な変更は、別表第四の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について条例第五条第二項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。
 条例第二十六条第二項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。
 前項に規定する変更
 別表第四の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更
 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地(三重県林地開発許可に関する規則(昭和五十年三重県規則第四十九号)第四条第四号イ及びロに規定する森林又は緑地を含む。以下同じ。)その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であって、当該変更後の対象事業について条例第五条第二項の規定を適用した場合における同項の地域を管轄する市町長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町長以外の市町長が含まれていないもの
一部改正〔平成一八年規則五号・二七年一七号〕
(事業変更の届出)
第四十七条 第四十三条の規定は、条例第二十七条において準用する条例第二十四条の規定による届出について準用する。
(評価書公告後における対象事業の廃止等の場合の届出及び公告)
第四十八条 第四十四条の規定は、条例第二十八条第一項において準用する条例第二十五条の規定による届出について準用する。
 第四十五条の規定は、条例第二十八条第一項において準用する条例第二十五条の規定による公告について準用する。
(対象事業着手後における対象事業の廃止等の場合の届出)
第四十九条 第四十四条の規定は、条例第二十八条第二項の規定による届出について準用する。
(評価書公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告)
第五十条 第五条の規定は、条例第二十九条第二項の規定による公告について準用する。
 条例第二十九条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 条例第二十九条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(評価書公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要請)
第五十一条 条例第三十条の規定により知事が環境影響評価その他の手続を更に行うよう求めた場合において、事業者が同条の規定による環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
 前条の規定は、前項の規定による公告について準用する。
 条例第二十三条から条例第二十八条までの規定は、第一項の規定に基づき環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、条例第二十六条第一項中「公告」とあるのは「公告(第三十条の規定による知事の求めに応じ環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
(工事着手の届出等)
第五十二条 条例第三十三条の規定による対象事業に係る工事の着手又は工事の完了の届出は、工事着手届出書(第十四号様式)又は工事完了届出書(第十五号様式)により行うものとする。
 前項の届出は、工事の着手の届出にあっては当該工事に着手する日(条例第二十二条第一項の規定による評価書の公告(条例第二十九条第一項又は第三十条の規定により環境影響評価その他の手続の再実施を行ったものについては、当該手続後に行う公告)が行われてから五年以上を経過した後に当該工事に着手する場合にあっては当該工事に着手する三十日前)までに、工事の完了の届出にあっては当該工事が完了した日の翌日から起算して三十日以内に行わなければならない。
一部改正〔平成一三年規則二○号〕
(事後調査報告書)
第五十三条 条例第三十四条第二項の規定による事後調査報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 対象事業に係る工事の進捗状況及び供用等の状況
 環境の保全のための措置の実施状況
 事後調査の項目及び手法並びに当該調査の結果
 事後調査の結果の検討内容(事後調査の結果が評価書の記載事項と異なる場合においては、その原因についての検討の結果を含む。)
 事後調査の結果の検討に基づき必要な措置を講じた場合にあっては、その措置の内容
 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
(事後調査報告書の送付)
第五十四条 条例第三十四条第二項に規定する事後調査報告書は、技術指針で定めるところにより、取りまとめ、知事及び関係市町長に送付するものとする。
 前項の規定による事後調査報告書の送付は、事後調査報告送付書(第十六号様式)により行うものとする。
 第一項の事後調査報告書の送付部数は、知事にあっては五部、関係市町長にあってはそれぞれ三部とする。ただし、知事又は関係市町長は、必要と認めるときは、送付部数を増加し、又は減じることを指示することができる。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(事後調査報告書の公表)
第五十四条の二 条例第三十四条第二項の規定により事後調査報告書を公表する場所は、関係地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。
 事業者の事務所
 関係市町の協力が得られた場合にあっては、関係市町の庁舎その他の関係市町の施設
 前二号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
 条例第三十四条第二項の規定による公表の方法は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。
 事業者のウェブサイトへの掲載
 県の協力を得て、県のウェブサイトに掲載すること。
 関係市町の協力を得て、関係市町のウェブサイトに掲載すること。
 前二項に規定する方法による公表は、条例第三十四条第二項の規定による事後調査報告書の送付後速やかに、四十五日間行うものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(事後調査報告書の閲覧)
第五十五条 第八条の規定は、条例第三十四条第三項の規定による事後調査報告書の閲覧について準用する。
 知事は、条例第三十四条第二項の規定により事後調査報告書の送付を受けたときは、速やかに、四十五日間当該事後調査報告書を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
第七章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等
(関連事業)
第五十六条 条例第三十六条第二項の規則で定める関連事業とは、当該関連事業と対象事業が一体として開発され、若しくは同一の計画において位置付けられているか、又は当該関連事業と対象事業の実施予定区域が隣接若しくは近接し、若しくは当該関連事業と対象事業が相互に土地若しくは工作物(進入道路、駐車場、建築物等の施設を含む。)を利用し合う関係にあるものとする。
(複合影響事業)
第五十七条 条例第三十六条第三項の規則で定める複合影響事業とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 複合影響事業を構成する一の事業(以下「複合影響構成事業」という。)が別表第一第十号の項から第十五号の項の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当するもので、同表の下欄に掲げる規模を満たさないものであること。
 各複合影響構成事業が一体として開発され、若しくは同一の計画において位置付けられているか、又は各複合影響構成事業の実施予定区域が隣接若しくは近接し、若しくは各複合影響構成事業が相互に土地若しくは工作物(進入道路、駐車場、建築物等の施設を含む。)を利用し合う関係にあること。
 複合影響構成事業が実施されるべき区域の面積の合計が二十ヘクタール以上であること。
(相互に密接に関連する二以上の対象事業に係る手続の要請)
第五十八条 条例第三十七条第一項の規定により知事が環境影響評価、事後調査その他の手続の実施を求めることができる相互に密接に関連する二以上の対象事業とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 当該対象事業が別表第一第十号の項から第十五号の項の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当するものであること。
 当該対象事業が一体として開発され、若しくは同一の計画において位置付けられているか、又は当該対象事業の実施予定区域が隣接若しくは近接し、若しくは当該対象事業が相互に土地若しくは工作物(進入道路、駐車場、建築物等の施設を含む。)を利用し合う関係にあること。
 当該対象事業に係る工事の着手時期又は事業計画の策定時期の間隔が概ね三年以内に予定されているものであること。
 当該対象事業が併せて実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものであること。
(関連事業に係る手続の要請)
第五十九条 条例第三十七条第二項の規定により知事が環境影響評価、事後調査その他の手続の実施を求めることができる関連事業とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 当該関連事業が別表第一第十号の項から第十五号の項の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当するもの(同表の下欄に掲げる規模を満たさないものに限る。)であって、十ヘクタール以上の規模を有するものであること。
 第五十六条に該当するものであること。
 当該関連事業と対象事業に係る工事の着手時期又は事業計画の策定時期の間隔が概ね三年以内に予定されているものであること。
 当該関連事業と対象事業が併せて実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものであること。
 条例第三十七条第二項に規定する事業者と関連事業者が同一の場合には、次のいずれかに該当する関係にあるものを含むものとする。
 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第四号に規定する親会社と同条第三号に規定する子会社の関係
 国、県又は市町と国、県又は当該市町が資本金、基本金その他これらに準じるものの二分の一以上を出資している法人の関係
一部改正〔平成一八年規則五号・二一号〕
第七章の二 簡易的環境影響評価その他の手続
追加〔平成二八年規則五五号〕
(準対象事業)
第六十条 条例第二十三条の二に規定する準対象事業とは、別表第一第十号の項から第十五号の項まで又は第十七号の項の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当するものであって、かつ、準対象事業の規模に係る数値について同表の下欄に掲げる規模に係る数値に対する比が〇・五以上のものとする。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書の送付)
第六十一条 条例第三十八条第二項の規定による簡易評価書の送付は、簡易評価書送付書(第十七号様式)により行うものとする。
 第四条第二項の規定は、条例第三十八条第二項の規定による簡易評価書の送付部数について準用する。この場合において、「前項」とあるのは「条例第三十八条第二項」と、「方法書」とあるのは「簡易評価書」と、「方法書関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書についての公告の方法)
第六十二条 第五条の規定は、条例第三十八条の二第一項の規定による公告について準用する。この場合において、「条例第六条第一項」とあるのは「条例第三十八条の二第一項」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「方法書関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書の縦覧)
第六十二条の二 第六条の規定は、条例第三十八条の二第一項の規定による縦覧について準用する。この場合において、「条例第六条第一項の規定により方法書を縦覧に供する場所」とあるのは「条例第三十八条の二第一項の規定により簡易評価書を縦覧に供する場所」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書について公告する事項)
第六十二条の三 条例第三十八条の二第一項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 準対象事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 準対象事業の名称、種類及び規模
 準対象事業実施区域
 準対象事業関係地域の範囲
 簡易評価書の縦覧の場所、期間及び時間
 簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
 条例第三十八条の四第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書の公表)
第六十二条の四 第七条の二の規定は、条例第三十八条の二第一項の規定による公表について準用する。この場合において、第七条の二中「条例第六条第一項による方法書及び要約書の公表」とあるのは「条例第三十八条の二第一項の規定による簡易評価書の公表」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書説明会の開催)
第六十二条の五 第九条の二の規定は、条例第三十八条の三第一項の規定による簡易評価書説明会の開催について準用する。この場合において、第九条の二中「条例第六条の二第一項」とあるのは「条例第三十八条の三第一項」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と、「方法書関係地域」とあるのは「簡易評価書関係地域」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書説明会の開催の公告等)
第六十二条の六 第九条の三の規定は、条例第三十八条の三第二項において準用する条例第六条の二第二項の規定よる公告について準用する。この場合において、「条例第六条の二第二項」とあるのは「条例第三十八条の三第二項において準用する条例第六条の二第二項」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「方法書関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と、「対象事業」とあるのは「準対象事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「準対象事業実施区域」と、「方法書関係地域」とあるのは「簡易評価書関係地域」と、「条例第六条第一項の規定による方法書の公告」とあるのは「条例第三十八条の二第一項の規定による簡易評価書の公告」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(責めに帰することができない事由)
第六十二条の七 第九条の四の規定は、条例第三十八条の三第二項において準用する条例第六条の二第四項の規定による事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、「条例第六条の二第四項」とあるのは「条例第三十八条の三第二項において準用する条例第六条の二第四項」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書についての意見書の提出)
第六十二条の八 第十条の規定は、条例第三十八条の四第一項の規定による意見書について準用する。この場合において、「条例第七条第一項」とあるのは「条例第三十八条の四第一項」と、「方法書」とあるのは「簡易評価書」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書についての意見書の写し等の送付)
第六十二条の九 第十一条の規定は、条例第三十八条の五の規定による意見書の写し等の送付について準用する。この場合において、「条例第八条」とあるのは「条例第三十八条の五」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書説明会の概要を記載した書類の送付)
第六十二条の十 第十一条の二の規定は、条例第三十八条の五の規定による簡易評価書説明会の概要を記載した書類の送付について準用する。この場合において、「条例第八条」とあるのは「条例第三十八条の五」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(簡易評価書についての知事意見の提出期間)
第六十二条の十一 第十二条の規定は、条例第三十八条の七第一項の規定による知事の意見の提出期間について準用する。この場合において、「条例第十条第一項」とあるのは「条例第三十八条の七第一項」と、「事業者」とあるのは「準対象事業者」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
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