三重県環境影響評価条例施行規則

平成十一年三月二十三日
三重県規則第六十五号

改正

平成一一年一二月 三日三重県規則第一一五号

平成一三年 一月 五日三重県規則第四号

  

平成一三年 三月一三日三重県規則第二〇号

平成一五年 三月一七日三重県規則第一六号

  

平成一六年 三月三一日三重県規則第二七号

平成一六年一〇月一九日三重県規則第六九号

  

平成一八年 一月一〇日三重県規則第五号

平成一八年 三月二八日三重県規則第二一号

  

平成二四年 三月三〇日三重県規則第一九号

平成二五年 一月一八日三重県規則第三号

  

平成二五年 三月二九日三重県規則第四二号

平成二七年 三月二七日三重県規則第一七号

  

平成二七年 六月一九日三重県規則第五五号

平成二八年 四月 一日三重県規則第五五号

  

平成三〇年 三月一三日三重県規則第五号

  


三重県環境影響評価条例施行規則をここに公布する。
三重県環境影響評価条例施行規則
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 準備書の作成前の手続(第四条―第十二条)
第三章 準備書(第十三条―第三十五条)
第四章 評価書(第三十六条―第四十一条の二)
第五章 対象事業の内容の修正等(第四十二条―第四十五条)
第六章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第四十六条―第五十五条)
第七章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等(第五十六条―第五十九条)
第七章の二 簡易的環境影響評価その他の手続(第六十条―第六十三条の二)
第八章 環境影響評価その他の手続の特例等(第六十四条―第七十一条)
第九章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続(第七十二条―第七十九条)
第十章 三重県環境影響評価委員会(第八十条―第八十九条)
第十一章 雑則(第九十条・第九十一条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、三重県環境影響評価条例(平成十年三重県条例第四十九号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第二条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
(対象事業)
第三条 条例第二条第二項の規則で定める事業は、別表第一の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げる規模に該当する一の事業とする。
 前項の規定にかかわらず、自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二十一条第一項に規定する特別保護地区又は同法第二十二条第一項に規定する海域公園地区として指定された区域で実施される事業(別表第一の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる内容に該当する事業に限る。)については、別表第一の下欄に掲げる規模に関係なく、すべて対象事業とする。
 条例別表第十八号の規則で定める事業の種類は、相互に密接に関連する二以上の事業が一体的に実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業(以下「複合開発整備事業」という。)とする。
一部改正〔平成一五年規則一六号・二七年一七号〕
第二章 準備書の作成前の手続
(方法書の送付)
第四条 条例第五条第二項の規定による方法書の送付は、方法書送付書(第一号様式)により行うものとする。
 前項の方法書の送付部数は、知事にあっては八十部、方法書関係市町長にあってはそれぞれ十部とする。ただし、知事又は方法書関係市町長は、必要と認めるときは、送付部数を増加し、又は減じることを指示することができる。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(方法書についての公告の方法)
第五条 条例第六条第一項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載により行うものとする。ただし、知事が適当と認める場合は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うことができる。
 三重県公報又は県の広報紙に掲載すること。
 関係市町の協力を得て、関係市町の公報又は広報紙に掲載すること。
 その他知事が適切と認める方法
 事業者は、前項の公告をしようとするときは、あらかじめ、知事及び方法書関係市町長に対し、当該公告の方法及びその概要等を届け出なければならない。
 前項の規定による届出は、方法書公告届出書(第二号様式)により行うものとする。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(方法書の縦覧)
第六条 条例第六条第一項の規定により方法書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
 事業者の事務所
 関係市町の協力が得られた場合にあっては、関係市町の庁舎その他の関係市町の施設
 前二号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
一部改正〔平成一八年規則五号・二八年五五号〕
(方法書について公告する事項)
第七条 条例第六条第一項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 方法書関係地域の範囲
 方法書の縦覧の場所、期間及び時間
 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
 条例第七条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
(方法書の公表)
第七条の二 条例第六条第一項の規定による方法書及び要約書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
 事業者のウェブサイトへの掲載
 県の協力を得て、県のウェブサイトに掲載すること。
 関係市町の協力を得て、関係市町のウェブサイトに掲載すること。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(方法書の閲覧)
第八条 条例第六条第二項の規定により方法書及び要約書を一般の閲覧に供する場所は、次のとおりとする。
 三重県環境生活部
 方法書関係地域(知事が方法書及び要約書の内容等により方法書関係地域に加え、追加すべきと認める地域を含む。)を所管する地域防災総合事務所又は地域活性化局
 三重県情報公開総合窓口
 前三号に掲げるもののほか、知事が指定する場所
 条例第六条第二項の規定により一般の閲覧に供された方法書及び要約書を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、次に掲げる日及び時間において、閲覧することができる。
 三重県の休日を定める条例(平成元年三重県条例第二号)第一条第一項各号に掲げる日以外の日
 午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで
 閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 方法書及び要約書を指定された場所で閲覧し、当該場所から持ち出さないこと。
 方法書及び要約書を汚損し、棄損し、又は紛失しないこと。
 他の閲覧者等に迷惑を及ぼさないこと。
 当該職員の指示があった場合には、それに従うこと。
 知事は、前項の規定に違反した者に対し、閲覧を停止し、又は禁止することができる。
一部改正〔平成一六年規則二七号・一八年二一号・二四年一九号・二五年四二号・二八年五五号〕
(準用)
第九条 前条の規定は、条例第十条第四項条例第二十条第三項及び条例第三十八条の七第二項において準用する場合を含む。)、条例第十五条第二項条例第十八条第二項条例第二十二条第二項及び条例第三十八条の二第二項の規定による閲覧について準用する。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(方法書説明会の開催)
第九条の二 条例第六条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、方法書関係地域に二以上の市町の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(方法書説明会の開催の公告等)
第九条の三 第五条第一項の規定は、条例第六条の二第二項の規定による公告について準用する。
 事業者は、条例第六条の二第二項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ、知事及び方法書関係市町長に対し、方法書説明会の開催の日時、場所、会場の収容人数等を届け出なければならない。
 前項の規定による届出は、方法書説明会開催公告届出書(第三号様式)により行うものとする。
 条例第六条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 方法書関係地域の範囲
 方法書説明会の開催を予定する日時及び場所
 条例第六条の二第二項の規定による方法書説明会の開催の公告は、条例第六条第一項の規定による方法書の公告と併せて行うことができる。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(責めに帰することができない事由)
第九条の四 条例第六条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。
 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。
 事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(方法書についての意見書の提出)
第十条 条例第七条第一項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 意見書の提出の対象である方法書の名称
 方法書についての環境の保全の見地からの意見
 前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。
(方法書についての意見書の写し等の送付)
第十一条 条例第八条の規定による意見書の写し並びに当該意見の概要及びその意見についての事業者の見解を記載した書類(第二十三条において「意見書の写し等」という。)の送付は、方法書意見書送付書(第四号様式)により行うものとする。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(方法書説明会の概要を記載した書類の送付)
第十一条の二 条例第八条の規定による方法書説明会の概要を記載した書類の送付は、次に掲げる事項を記載した方法書説明会開催等実施状況届出書(第五号様式)により行うものとする。
 方法書説明会の開催の日時及び場所
 方法書説明会に参加した者の数
 方法書説明会の経過及び概要
 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
追加〔平成二八年規則五五号〕
(方法書についての知事意見の提出期間)
第十二条 条例第十条第一項の規則で定める期間は、九十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百二十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。
 知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知するものとする。
第三章 準備書
(準備書の送付)
第十三条 条例第十四条第一項の規定による準備書の送付は、準備書送付書(第六号様式)により行うものとする。
 第四条第二項の規定は、条例第十四条第一項の規定による準備書の送付部数について準用する。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(関係地域の協議)
第十四条 条例第十四条第二項の規定による協議は、準備書関係地域協議書(第七号様式)により行うものとする。
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(準備書についての公告の方法)
第十五条 第五条の規定は、条例第十五条第一項の規定による公告について準用する。
(準備書の縦覧)
第十六条 第六条の規定は、条例第十五条第一項の規定による縦覧について準用する。
(準備書の公表)
第十七条 第七条の二の規定は、条例第十五条第一項の規定による公表について準用する。この場合において、「条例第六条第一項の規定による方法書及び要約書の公表」とあるのは、「条例第十五条第一項の規定による準備書及び要約書の公表」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年規則五五号〕
(準備書について公告する事項)
第十八条 条例第十五条第一項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 関係地域の範囲
 準備書の縦覧の場所、期間及び時間
 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
 条例第十七条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
一部改正〔平成二八年規則五五号〕
(準備書説明会の開催)
第十九条 第九条の二の規定は、条例第十六条第一項の規定による準備書説明会の開催について準用する。この場合において、「条例第六条の二第一項」とあるのは「条例第十六条第一項」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「方法書関係地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(準備書説明会の開催の公告等)
第二十条 第九条の三の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第六条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、「条例第六条の二第二項」とあるのは「条例第十六条第二項において準用する条例第六条の二第二項」と、「方法書関係市町長」とあるのは「関係市町長」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「方法書関係地域」とあるのは「関係地域」と、「条例第六条第一項の規定による方法書の公告」とあるのは「条例第十五条第一項の規定による準備書の公告」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(責めに帰することができない事由)
第二十一条 第九条の四の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第六条の二第四項の規定による事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、「条例第六条の二第四項」とあるのは「条例第十六条第二項において準用する条例第六条の二第四項」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(準備書についての意見書の提出)
第二十二条 第十条の規定は、条例第十七条第一項の規定による意見書について準用する。
(準備書についての意見書の写し等の送付)
第二十三条 第十一条の規定は、条例第十八条第一項の規定による意見書の写し等の送付について準用する。
(準備書説明会の概要を記載した書類の送付)
第二十四条 第十一条の二の規定は、条例第十八条第一項の規定による準備書説明会の概要を記載した書類の送付について準用する。この場合において、「条例第八条」とあるのは「条例第十八条第一項」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。
全部改正〔平成二八年規則五五号〕
(準備書についての知事意見の提出期間)
第二十五条 条例第二十条第一項の規則で定める期間は、百二十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるとき、又は実地の調査結果等により更に再調査等の必要があるときその他その期間内に意見を述べることができないやむを得ない理由があるときは、知事が定める期間とする。
 第十二条第二項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。
(聴取会の開催)
第二十六条 条例第二十条第二項の規定により聴取会を開催する場合にあっては、関係地域内において行うものとする。ただし、関係地域内に聴取会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
 前項の規定による聴取会は、できる限り聴取会に参加する者の参集の便を考慮して開催の場所等を定めるものとする。
(聴取会の開催の公告等)
第二十七条 知事は、前条の規定により聴取会を開催しようとするときは、開催の期日の一月前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の名称、種類及び規模
 対象事業実施区域
 聴取会の開催の日時及び場所
 意見を聴こうとする事項
 意見陳述の申出に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
 前項の公告は、三重県公報に登載して行うものとする。
 知事は、第一項の公告をしたときは、その旨を事業者及び関係市町長に通知するものとする。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(意見陳述の申出)
第二十八条 聴取会に出席して意見を陳述しようとする者は、聴取会の開催予定の期日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面により、知事に申し出なければならない。
 氏名及び住所(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに聴取会において意見を述べようとする者の氏名及び役職名)
 対象事業の名称
 環境の保全の見地からの意見の要旨
 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
(聴取会の中止等)
第二十九条 知事は、前条の規定による期限までに意見陳述の申出がなかった場合その他聴取会を開催する必要がなくなったと認める場合には、聴取会の開催を中止するものとする。
 知事は、天災その他やむを得ない理由により第二十七条第一項の規定による公告の日時に聴取会を開催することができないと認める場合には、その聴取会の開催の日時等を変更することができる。
 知事は、第一項の規定により聴取会の開催を中止し、又は第二項の規定により開催の日時等を変更するときは、その旨を公告するとともに、事業者及び関係市町長に通知するものとする。
 第二十七条第二項の規定は、前項の規定による公告について準用する。
一部改正〔平成一八年規則五号〕
(意見陳述人の選定等)
第三十条 知事は、聴取会の運営を円滑に行うため、第二十八条の規定により申出をした者のうちから、聴取会において意見を述べることができる者(以下「意見陳述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。
 前項の規定による意見陳述人の選定は、第二十八条の規定により申出をした者が多数である場合に行うものとし、その方法は当該申出のあった意見の類似性等を考慮して抽選により行うものとする。
 知事は、聴取会の運営上必要があると認めるときは、意見陳述人が意見を述べる時間(以下「意見陳述時間」という。)をあらかじめ定めることができる。
 知事は、第一項の規定により意見陳述人を選定し、又は前項の規定により意見陳述時間を定めたときは、あらかじめ、その旨を第二十八条の規定により申出をした者に通知するものとする。
一部改正〔平成一三年規則二〇号〕
(聴取会の議長)
第三十一条 聴取会の議長は、三重県職員のうちから、知事が指名する。
 聴取会は、議長が主宰する。
(意見陳述人の陳述)
第三十二条 意見陳述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
 意見陳述人は、知事が意見を聴こうとする準備書の範囲を超え、又は環境の保全の見地からの意見の範囲を超えて発言してはならない。
(聴取会の秩序維持)
第三十三条 議長は、意見陳述人が前条第二項の範囲を超えたとき、若しくは第三十条第三項の規定により定められた意見陳述時間を超えたとき、又は意見陳述人に不穏当な言動があったときは、その陳述を制止し、又は当該意見陳述人の退場を命じることができる。
 議長は、聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者があるときは、その者の退場を命じることができる。
 議長は、聴取会の運営が阻害され、聴取会を続行することが不可能であると認めるときは、当該聴取会を終了することができるものとする。
 前三項に規定するもののほか、議長は、聴取会の運営に関し必要な措置をとることができる。
(代理人による意見陳述等の禁止)
第三十四条 意見陳述人は、原則として代理人に意見を述べさせ、又は陳述に代えて意見書を提出することができない。ただし、意見陳述人が健康上その他やむを得ない理由により、自ら陳述できない場合において、議長が特に必要と認め、許可した場合は、この限りでない。
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