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(市町との関係)
第五十六条 知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続について、関係する市町と密接に連絡し、必要があると認めるときは、これに協力を求めることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(調査研究等)
第五十七条 県は、環境影響評価及び事後調査の技術及び手法の調査及び研究に努めるとともに、これらに関する情報及び資料の収集及び整理を行い、事業者等及び県民に対し、この条例に基づく環境影響評価、事後調査その他の手続を行うに当たって、必要な情報及び資料の提供に努めるものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(適用除外)
第五十八条 第三章からこの章までの規定は、次に掲げる事業については、適用しない。
 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業
 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業
 被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(委任)
第五十九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成十一年六月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一章、第二章、第十一章、附則第十三項及び別表の規定 公布の日
 附則第六項から第十項までの規定 規則で定める日
(対象事業に係る経過措置)
 この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、環境影響評価の実施に関する指導要綱(平成六年五月三十一日三重県公告。以下「指導要綱」という。)の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
 指導要綱第三条第三項の規定による知事及び関係市町村長への通知を経たもの 第五条の手続を経た方法書
 指導要綱第四条第一項に現定する環境影響評価準備書であって、同条第三項の規定による知事及び関係市町村長への送付を経たもの 第十三条及び第十四条の手続を経た準備書
 指導要綱第五条第一項の規定による公告及び縦覧並びに同条第二項の規定による説明会の開催又は同条第三項の規定による周知の手続を経たもの 第十五条及び第十六条の手続を経た準備書
 指導要綱第六条第二項の規定による知事及び関係市町村長への送付を経た同条第一項の関係地域住民の意見書の写し 第十八条第一項の手続を経た書類等
 指導要綱第六条第三項の規定による関係市町村長の意見が記載された書面 第十九条第一項の書面
 指導要綱第六条第三項の規定による知事の意見が記載された書面 第二十条第一項の書面
 指導要綱第七条第一項に規定する環境影響評価書であって、同条第二項の規定による知事及び関係市町村長への写しの送付を経たもの 第二十一条の手続を経た評価書
 指導要綱第七条第三項の規定による公告及び縦覧手続を経た環境影響評価書 第二十二条の手続を経た評価書
 指導要綱第九条の規定による届出 第三十三条の規定による届出
 指導要綱第十二条第一項に規定する事後調査報告書であって、知事及び関係市町村長に報告されたもの 第三十四条第二項及び第三項の手続を経た事後調査報告書
 前項第一号の規定にかかわらず、第四条第四項の規定による技術指針の策定に係る告示の日(以下「指針告示日」という。)前において、前項第一号に掲げる書類の提出があったときは、当該書類をこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第三章に規定する手続を経た方法書とみなす。
 対象事業(その対象事業について、指導要綱の定めるところに従って作成された附則第二項各号に掲げる書類のいずれかがある場合における当該対象事業を除く。)であって、事業者が法令等に基づき、当該事業の実施に係る許認可等の処分を求める行為その他の規則で定める行為(以下「許認可等の申請等」という。)がなされたもの(施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は適用しない。
 施行日前に当該事業の実施に係る許認可等の申請等がなされた事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては、この条例の規定は適用しない。
 施行日前に当該事業の実施に係る許認可等の申請等がなされた事業を実施する者は、附則第四項の規定にかかわらず、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
 この条例の施行後に事業者となるべき者は、指針告示日からこの条例の施行前において、第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
 前項に規定する者は、同項の規定に基づき環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事及びこの条例の施行後に方法書関係市町村長となるべき者(以下「方法書関係予定市町村長」という。)に届け出るものとする。
 前項の規定による届出が行われた場合において、附則第七項に規定する者が第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行ったときは、知事及び方法書関係予定市町村長は、これらの規定の例による手続を行うものとする。
10 前項の規定による手続が行われた対象事業については、当該手続は、この条例の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
11 この条例の施行の際、指導要綱第十九条第二項の規定に基づく知事の指導により、環境影響評価に準じた環境影響の調査を実施している事業に関する環境影響評価、事後調査その他の手続については、この条例の規定にかかわらず、知事が事業者と協議して定めるものとする。
12 この条例の施行の際、指導要綱附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる事業については、この条例は適用しない。ただし、指導要綱附則第二項ただし書の規定により指導要綱第十条第三項の適用を受ける事業については、この条例の規定により環境影響評価、事後調査その他の手続を行うものとする。
(法対象事業に係る経過措置)
13 知事は、法附則第五条第四項の規定により法第十条第一項の規定の例により意見を述べる場合には、評価委員会の意見を聴くものとする。
(対象事業に係る経過措置の廃止)
14 附則第二項から第五項まで、第十一項及び第十二項の規定は、平成二十八年四月一日以後は適用しない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(規則への委任)
15 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
附 則(平成十二年三月二十四日三重県条例第四十号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年七月十三日三重県条例第六十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十二年十二月二十六日三重県条例第八十六号)
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成十六年十月十九日三重県条例第六十四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日三重県条例第六十七号)
この条例は、平成十八年一月十日から施行する。
附 則(平成二十八年三月二十二日三重県条例第十八号)
(施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定、第二十五条第一項第二号の改正規定、第三十七条の次に章名及び節名を加える改正規定、第三十八条の改正規定、第三十八条の次に七条及び五節を加える改正規定、第三十九条の改正規定、第五十一条の改正規定、第五十二条の改正規定、第五十四条の改正規定、第五十五条の改正規定並びに第五十七条の改正規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
(準対象事業に係る経過措置)
 この条例による改正後の第二十三条の二に規定する準対象事業(以下「準対象事業」という。)であって、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「準対象事業施行日」という。)前に規則で定める行為がなされたもの(準対象事業施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例による改正後の第八章の二の規定(第三十八条の十六の規定を除く。)は適用しない。
 準対象事業施行日前に規則で定める行為がなされた事業であって、準対象事業施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により準対象事業として実施されるものについては、この条例による改正後の第八章の二の規定(第三十八条の十六の規定を除く。)は適用しない。
 前二項の規定は、準対象事業施行日以後五年以上を経過した後に当該準対象事業に着手しようとする場合には適用しない。
 附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、準対象事業施行日以後に準対象事業を実施する者は、この条例による改正後の第八章の二の規定による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
 準対象事業施行日以後にこの条例による改正後の第三十八条第一項に規定する準対象事業者となるべき者は、この条例の公布の日から準対象事業施行日前において、この条例による改正後の第八章の二の規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
 前項の規定による手続が行われた準対象事業については、当該手続は、この条例による改正後の三重県環境影響評価条例の相当する規定により準対象事業施行日に行われたものとみなす。
別表(第二条関係)
一 道路の新設又は改築の事業
ニ ダムの新築、堰の新築又は改築の事業
三 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業
四 飛行場の設置又は変更の事業
五 電気工作物の設置又は変更の事業
六 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業
七 下水道終末処理場の新設又は増設の事業
八 工場又は事業場の新設又は増設の事業
九 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業
十 土地区画整理事業
十一 工業団地の造成事業
十二 住宅団地の造成事業
十三 流通業務団地の造成事業
十四 スポーツ又はレクリエーション施設等の設置又は変更の事業
十五 宅地その他の用地の造成事業
十六 農用地の造成事業
十七 土石の採取又は鉱物の掘採事業
十八 前各号に掲げるもののほか、これらに準じるものとして規則で定める事業
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