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(事後調査の実施等)
第三十四条 事業者は、対象事業に係る工事に着手した後、評価書に記載した事後調査の実施計画に基づき、事後調査を行わなければならない。
 事業者は、前項の規定による事後調査を行ったときは、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し、知事及び関係市町長に送付するとともに、規則で定めるところにより、公表しなければならない。
 知事は、前項の規定により事後調査報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(事後調査報告に基づく環境の保全上の措置)
第三十五条 知事は、前条第二項の規定による事後調査報告書の送付を受けた場合において、その内容を検討し、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、当該措置を講ずるよう指示することができる。
 知事は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示するに当たって、必要に応じて評価委員会の意見を聴くことができる。
第八章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等
(手続の併合等)
第三十六条 一又は二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業を実施するときは、当該事業者は、これらの対象事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。
 対象事業と相互に密接に関連する対象事業以外の事業(別表に掲げる事業に限る。)で、対象事業と併せて実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下「関連事業」という。)を実施する場合において、当該対象事業に係る事業者及び当該関連事業を実施する者(以下「関連事業者」という。)は、当該対象事業と併せて当該関連事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
 対象事業以外の事業(別表に掲げる事業に限る。)であって、相互に密接に関連する二以上の事業が実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下「複合影響事業」という。)を実施する二以上の者(以下「複合影響事業者」という。)は、当該複合影響事業について、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。
 前三項の規定によりこの条例の規定による手続を行う場合であって、二以上の事業者、事業者と関連事業者及び複合影響事業者が異なるときは、各事業を実施する者は協議により、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を代表して行う者を定めることができる。この場合において、当該事業を代表する者は、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(手続の併合等の要請)
第三十七条 知事は、一又は二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業を実施する場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うよう求めることができる。
 知事は、関連事業者が関連事業を実施する場合(対象事業に係る事業者と関連事業者が同一の場合に限る。)において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該関連事業者に対し、当該関連事業について対象事業に係るこの条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うよう求めることができる。
 第一項の場合において、二以上の事業者が相互に密接に関連する二以上の対象事業に係るこの条例の規定による手続を併せて行うときは、当該事業者は協議により、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を代表して行う者を定め、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第八章の二 簡易的環境影響評価その他の手続
追加〔平成二八年条例一八号〕
第一節 簡易評価書等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(準対象事業における簡易評価書の作成等)
第三十八条 準対象事業を実施する者(委託に係る準対象事業にあってはその委託をする者)(以下「準対象事業者」という。)は、事業の実施に先立ち、技術指針で定めるところにより、文献その他の資料による調査その他の簡易な調査方法による環境影響評価(以下「簡易的環境影響評価」という。)を行い、次に掲げる事項を記載した簡易的環境影響評価書(以下「簡易評価書」という。)を作成しなければならない。
 準対象事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 準対象事業の目的及び内容(準対象事業の計画を策定するに至った経緯等を含む。)
 準対象事業が実施されるべき区域(以下「準対象事業実施区域」という。)及びその周囲の概況
 準対象事業に係る簡易的環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
 簡易的環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を簡易的環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(簡易的環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)
 準対象事業に係る環境影響の総合的な評価
 簡易的環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 準対象事業者は、簡易評価書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び準対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(次条第一項及び第三十八条の三第一項において「簡易評価書関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「簡易評価書関係市町長」という。)に対し、簡易評価書を送付しなければならない。この場合において、簡易評価書を補足する書類(次条第一項において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
全部改正〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての公告及び縦覧等)
第三十八条の二 準対象事業者は、簡易評価書を作成したときは、簡易的環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、簡易評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、簡易評価書関係地域内において、簡易評価書(前条第二項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
 知事は、前条第二項の規定により送付を受けた簡易評価書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第三十八条の三 準対象事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、簡易評価書関係地域内において、簡易評価書の記載事項を周知させるための説明会(以下この条及び第三十八条の五において「簡易評価書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、簡易評価書関係地域内に簡易評価書説明会を開催する適当な場所がないときは、簡易評価書関係地域以外の地域において開催することができる。
 第六条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により準対象事業者が簡易評価書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「方法書説明会」とあるのは「簡易評価書説明会」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての意見書の提出)
第三十八条の四 簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第三十八条の二第一項の縦覧期間内に、準対象事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての意見書の写し等の送付)
第三十八条の五 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の期間を経過した後、知事及び簡易評価書関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し、当該意見の概要及びその意見についての準対象事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条第一項及び第三十八条の七において同じ。)並びに第三十八条の三第一項の規定により開催した簡易評価書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての市町長の意見)
第三十八条の六 簡易評価書関係市町長は、前条の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、準対象事業者に対し、簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
 簡易評価書関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(簡易評価書についての知事の意見等)
第三十八条の七 知事は、第三十八条の五の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された簡易評価書関係市町長の意見を勘案するとともに、第三十八条の五の書類等の意見及び準対象事業者の見解に配意して、準対象事業者に対し、簡易評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
 第十条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により知事が簡易評価書について意見を述べる場合について準用する。この場合において、同条第三項中「方法書関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と、同条第四項中「方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類」とあるのは「簡易評価書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第三十八条の五の規定により送付された意見の概要及び準対象事業者の見解を記載した書類」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の作成等)
第三十八条の八 準対象事業者は、規則で定めるところにより、第三十八条の六第一項及び前条第一項の意見についての準対象事業者の見解及びこれらの意見を勘案するとともに、第三十八条の四第一項の意見に配意して環境への負荷の低減を目的に講ずることとした措置を記載した報告書(第三十八条の四第一項、第三十八条の六第一項及び前条第一項の意見が述べられなかったときは、その旨を記載した報告書)(以下「措置報告書」という。)を作成しなければならない。この場合において、準対象事業者は、措置報告書を知事及び簡易評価書関係市町長に送付するとともに、規則で定めるところにより、公表しなければならない。
 知事は、前項の規定により措置報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第二節 準対象事業の内容の変更等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業内容の変更の場合の環境影響評価その他の手続等)
第三十八条の九 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、当該変更後の事業について、第五条から第二十二条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の変更が環境への負荷の低減を目的とする変更として規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。
 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が準対象事業に該当し、かつ、規則で定める変更に該当するときは、当該変更後の事業について、第三十八条から前条までの規定による簡易的環境影響評価その他の手続を経なければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業変更の届出)
第三十八条の十 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、第三十八条第一項第一号に掲げる事項を変更し、又は同項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び簡易評価書関係市町長に届け出なければならない。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(準対象事業の廃止等)
第三十八条の十一 準対象事業者は、第三十八条の二第一項の規定による公告を行った後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び簡易評価書関係市町長にその旨を届け出るとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
 準対象事業を実施しないこととしたとき。
 第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更した場合において当該変更後の事業が対象事業及び準対象事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
 準対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
 前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が準対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の準対象事業者が行った簡易的環境影響評価その他の手続は新たに準対象事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の準対象事業者について行われた簡易的環境影響評価その他の手続は新たに準対象事業者となった者について行われたものとみなす。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三節 準対象事業の実施の制限
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十二 準対象事業者は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行うまでは、準対象事業を実施してはならない。
 前項の規定は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行った後に第三十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が準対象事業に該当し、かつ、規則で定める条件に該当するときには、当該変更後の事業を実施しようとする者について準用する。この場合において、前項中「措置報告書の送付」とあるのは、「措置報告書の送付(同項の規定による措置報告書の送付を行い、かつ、第三十八条から第三十八条の八までの規定による簡易的環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第四節 措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施等
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施)
第三十八条の十三 準対象事業者は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付を行った後に、準対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、準対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第三十八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の準対象事業について、更に第三十八条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
 準対象事業者は、前項の規定により簡易的環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
 第三十八条の九から前条までの規定は、第一項の規定に基づき簡易的環境影響評価その他の手続が行われる準対象事業について準用する。この場合において、第三十八条の十二第一項中「措置報告書の送付」とあるのは、「措置報告書の送付(第三十八条の十三第一項に規定する簡易的環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施の要請)
第三十八条の十四 知事は、第三十八条の八第一項の規定による措置報告書の送付(同項の規定による措置報告書の送付を行った後に、この条例の規定による簡易的環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該手続後に行う措置報告書の送付)が行われてから五年以上を経過した後に準対象事業者が当該準対象事業に着手しようとする場合において、準対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、準対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第三十八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該準対象事業者に対し、更に同条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第五節 環境の保全の配慮等
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十五 第三十一条から第三十三条までの規定は、この章(この節を除く。)で定める簡易的環境影響評価その他の手続において準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「準対象事業者」と、「対象事業」とあるのは「準対象事業」と、「評価書」とあるのは「簡易評価書及び措置報告書」と、「関係市町長」とあるのは「簡易評価書関係市町長」と読み替えるものとする。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第六節 環境影響評価、事後調査その他の手続の実施
追加〔平成二八年条例一八号〕
第三十八条の十六 準対象事業者は、第三十八条から前条までの規定にかかわらず、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。
 知事は、準対象事業が実施される場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該準対象事業者に対し、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うよう求めることができる。
 準対象事業者は、この条例(この章を除く。)の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うこととしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に通知するものとする。
 前項の規定による通知が行われた事業は、対象事業とみなす。
追加〔平成二八年条例一八号〕
第九章 環境影響評価その他の手続の特例等
(都市計画に定められる対象事業又は準対象事業に関する特例)
第三十九条 対象事業若しくは準対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業若しくは当該準対象事業又は対象事業若しくは準対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業若しくは準対象事業についての環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、同法第十五条第一項の県若しくは市町(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町)又は都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者又は当該準対象事業に係る準対象事業者に代わるものとして、当該対象事業若しくは当該準対象事業又は対象事業若しくは準対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。
一部改正〔平成一二年条例四〇号・八六号・一六年六四号・一七年六七号・二八年一八号〕
(港湾計画に係る環境影響評価その他の手続)
第四十条 この条において「港湾環境影響評価」とは、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。
 港湾法第二条第一項の港湾管理者(以下、「港湾管理者」という。)は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画(法第四十八条第一項の対象港湾計画を除く。以下「対象港湾計画」という。)について、次項及び第四項に定めるところにより港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。
 第三章第二節から第六章まで(第十三条第四号及び第五号並びに第二十五条第一項第三号及び第二項を除く。)並びに第二十六条、第三十四条及び第三十五条の規定は、前項の規定による港湾環境影響評価その他の手続について準用する。この場合において、必要な技術的読替は、規則で定める。
 港湾管理者は、対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を行う場合には、前項において準用する第二十一条第二項の評価書に記載されているところにより、当該港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
第十章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続
(法第四条第二項の書面についての市町長の意見)
第四十一条 知事は、法第四条第二項法第四条第四項又は法第二十九条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する届出に係る書面の写しの送付を受けたときは、当該書面に係る事業の実施により環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町長に対し、その写しを送付し、期間を指定して、の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての当該市町長の意見を求めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(知事が意見を述べる場合の手続)
第四十二条 知事は、法第三条の七第一項法第十条第一項又は法第二十条第一項の意見を述べようとするときは、評価委員会の意見を聴くものとする。
 知事は、法第二十条第一項の規定により意見を述べる場合には、第二十条第二項の規定の例により聴取会を開催することができる。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(知事の意見の写しの送付)
第四十三条 知事は、法第十条第一項の意見を述べたときは、速やかに、当該意見を記載した書面の写しを法第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長に送付するものとする。
 前項の規定は、知事が法第二十条第一項の意見を述べた場合について準用する。この場合において、前項中「法第十条第一項」とあるのは「法第二十条第一項」と、「法第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長」とあるのは「法第十五条の関係市町長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象見解書についての閲覧)
第四十四条 知事は、法第十九条の規定による法第二条第五項の事業者の見解を記載した書類の送付を受けたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その内容を一般の閲覧に供するものとする。
(法対象工事着手の届出等)
第四十五条 法対象事業を実施する者(委託に係る法対象事業にあってはその委託をする者。以下「法対象事業者」という。)は、法対象事業に係る工事に着手したとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び法第十五条の関係市町長(以下「法対象関係市町長」という。)に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象事後調査報告書)
第四十六条 法対象事業者は、法対象事業に係る工事に着手した後、法第二十一条第二項の評価書(法第二十五条第二項の規定による評価書の補正がされた場合は、補正後の評価書)に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項が記載されている場合であって、当該措置(以下「法対象事後調査」という。)を実施したときは、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書(以下「法対象事後調査報告書」という。)を作成し、知事及び法対象関係市町長に送付しなければならない。
 知事は、前項の規定による法対象事後調査報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法対象事後調査報告に基づく環境の保全上の措置)
第四十七条 知事は、前条第一項の規定による法対象事後調査報告書の送付を受けた場合において、その内容を検討し、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、法対象事業者に対し、当該措置を講ずるよう指示することができる。
 知事は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示するに当たって、必要に応じて評価委員会の意見を聴くことができる。
(法対象事業の変更及び廃止等の届出)
第四十八条 法対象事業者は、法対象事後調査を実施する場合で、法対象事業に係る工事に着手してから、法対象事後調査が終了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び法対象関係市町長に届け出なければならない。
 法第五条第一項第一号に掲げる事項を変更したとき。
 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更したとき(事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するものを除く。)。
 法対象事業を実施しないこととしたとき。
 法第五条第一項第二号に掲げる事項を変更した場合において当該変更後の事業が法対象事業に該当しないこととなったとき。
 法対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
 前項第五号の場合において、当該引継ぎ後の事業が法対象事業であるときは、同項の規定による届出の日以前に当該引継ぎ前の法対象事業者が行った法対象事業の実施後の手続は新たに法対象事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の法対象事業者について行われた法対象事業の実施後の手続は新たに法対象事業者となった者について行われたものとみなす。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(法の手続との調整)
第四十九条 知事は、法対象事業であったものが法第五条第一項第二号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合で、当該修正又は変更後の事業が第二条第二項に規定する対象事業に該当するときは、の定めるところに従って作成された書類について、この条例で定めるところに従って作成された書類とみなすことができる。
第十一章 三重県環境影響評価委員会
(三重県環境影響評価委員会)
第五十条 環境影響評価、事後調査その他の手続に係る技術的な事項を調査審議するため、三重県環境影響評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。
 評価委員会は、委員二十名以内で組織する。
 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
 委員の任期は、三年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 評価委員会は、必要に応じて、委員以外の者の意見を聴くことができる。
 前各項に定めるもののほか、評価委員会の運営に関し必要な事項は、規則で別に定める。
第十二章 雑則
(報告及び立入調査)
第五十一条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は準対象事業者(以下「事業者等」という。)に対し、対象事業若しくは準対象事業の実施状況又は対象事業若しくは準対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。
 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者等の事務所、対象事業実施区域又は準対象事業実施区域その他知事が必要と認める場所に立ち入り、対象事業若しくは準対象事業の実施状況又は対象事業若しくは準対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況を調査させることができる。
 知事は、第一項の規定による報告又は資料の提出があったとき、又は前項の調査をさせたときは、その内容又は結果を検討し、正当な理由なく評価書に記載された環境の保全のための措置をとらないことにより環境の保全に支障を来たすおそれがあると認めるとき、又は環境の保全について更に適正に配慮する必要があると認めるときは、事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう指示することができる。
 第三十五条第二項の規定は、前項の規定により必要な措置を講ずることを指示する場合において準用する。
 第二項の規定により調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(勧告及び公表)
第五十二条 知事は、事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
 この条例の規定に違反して環境影響評価、事後調査その他の手続を行わないとき。
 虚偽の記載をした方法書、準備書、評価書、事後調査報告書、簡易評価書又は措置報告書を提出したとき。
 第二十六条第一項(同条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。)又は第三十八条の十二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して対象事業又は準対象事業を実施したとき。
 第三十条、第三十八条の十四又は第三十八条の十六第二項の規定に基づき求められた手続を行わないとき。
 第三十五条第一項又は前条第三項の規定に基づき指示された必要な措置を講じなかったとき。
 前条第一項の規定に基づき求められた報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は前条第二項に基づく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 知事は、事業者等が正当な理由なく前項の規定による勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容並びに当該事業者等の氏名又は名称を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
 知事は、前項の規定による公表をしたときは、その内容を関係市町長又は簡易評価書関係市町長及び対象事業又は準対象事業に係る許認可等を行う者に通知するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(実地調査への協力要請)
第五十三条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、他人が所有し、又は占有する土地において実地に調査を行う必要があるときは、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。
(県及び市町との連絡)
第五十四条 事業者等は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は説明会の開催について、県及び市町と密接に連絡し、必要があると認めるときは、これらに協力を求めることができる。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(隣接府県の知事との協議)
第五十五条 知事は、対象事業又は準対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域を管轄する府県知事と協議するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
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