三重県環境影響評価条例

平成十年十二月二十四日
三重県条例第四十九号

改正

平成一二年 三月二四日三重県条例第四〇号

平成一二年 七月一三日三重県条例第六五号

  

平成一二年一二月二六日三重県条例第八六号

平成一六年一〇月一九日三重県条例第六四号

  

平成一七年一〇月二一日三重県条例第六七号

平成二八年 三月二二日三重県条例第一八号


三重県環境影響評価条例をここに公布する。
三重県環境影響評価条例
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 技術指針(第四条)
第三章 準備書の作成前の手続
第一節 方法書の作成等(第五条―第十条)
第二節 環境影響評価の実施等(第十一条・第十二条)
第四章 準備書(第十三条―第二十条)
第五章 評価書(第二十一条・第二十二条)
第六章 対象事業の内容の修正等(第二十三条―第二十五条)
第七章 評価書の公告及び縦覧後の手続
第一節 対象事業の実施の制限等(第二十六条―第二十八条)
第二節 評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施等(第二十九条・第三十条)
第三節 環境の保全の配慮等(第三十一条・第三十二条)
第四節 事後調査等の手続(第三十三条―第三十五条)
第八章 環境影響評価、事後調査その他の手続の併合等(第三十六条・第三十七条)
第八章の二 簡易的環境影響評価その他の手続
第一節 簡易評価書等(第三十八条―第三十八条の八)
第二節 準対象事業の内容の変更等(第三十八条の九―第三十八条の十一)
第三節 準対象事業の実施の制限(第三十八条の十二)
第四節 措置報告書の送付後における簡易的環境影響評価その他の手続の再実施等(第三十八条の十三・第三十八条の十四)
第五節 環境の保全の配慮等(第三十八条の十五)
第六節 環境影響評価、事後調査その他の手続の実施(第三十八条の十六)
第九章 環境影響評価その他の手続の特例等(第三十九条・第四十条)
第十章 法対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続(第四十一条―第四十九条)
第十一章 三重県環境影響評価委員会(第五十条)
第十二章 雑則(第五十一条―第五十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、三重県環境基本条例(平成七年三重県条例第三号)の理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事業の実施以後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境影響評価及び事後調査について県等の責務等を明らかにするとともに、規模、実施される地域等によって環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。
一部改正〔平成一二年条例六五号・二八年一八号〕
(定義)
第二条 この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
 この条例において「対象事業」とは、別表に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって、規模(形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。)、実施される地域等により環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)に該当するものを除く。)をいう。
 この条例(この章を除く。)において「事業者」とは、対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあってはその委託をする者)をいう。
 この条例において「事後調査」とは、対象事業の実施以後に当該対象事業の実施が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査をいう。
一部改正〔平成一二年条例四〇号〕
(県等の責務及び協働)
第三条 県、事業者及び県民は、事業の実施前における環境影響評価及び事業の実施以後における事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。
 県は、市町に対し、県と協働して前項の環境の保全についての配慮が適正になされるように努めることを求めるものとする。
一部改正〔平成一二年条例六五号・一七年六七号〕
第二章 技術指針
(技術指針)
第四条 知事は、既に得られている科学的知見に基づき環境影響評価及び事後調査が適正に行われるようにするため、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定並びに環境の保全のための措置並びに事後調査に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。
 知事は、技術指針について常に適切な科学的判断を加え、必要に応じて改定を行うものとする。
 知事は、技術指針を策定し、又は改定しようとするときは、あらかじめ三重県環境影響評価委員会(第三章から第十章までにおいて「評価委員会」という。)の意見を聴くものとする。
 知事は、技術指針を策定し、又は改定したときは、これを告示するものとする。
第三章 準備書の作成前の手続
第一節 方法書の作成等
(方法書の作成等)
第五条 事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。
 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 対象事業の目的及び内容(対象事業の計画を策定するに至った経緯等を含む。)
 対象事業が実施されるべき区域(以下「対象事業実施区域」という。)及びその周囲の概況
 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法(当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目)
 事業者は、方法書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「方法書関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「方法書関係市町長」という。)に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(方法書についての公告及び縦覧等)
第六条 事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、方法書関係地域内において、方法書及び要約書を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
 知事は、前条第二項の規定により送付を受けた方法書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第六条の二 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、方法書関係地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、方法書関係地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、方法書関係地域以外の地域において開催することができる。
 事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
 事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、知事の意見を聴くことができる。
 事業者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、第二項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。
 前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(方法書についての意見書の提出)
第七条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第六条第一項の縦覧期間内に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(方法書についての意見書の写し等の送付)
第八条 事業者は、第六条第一項の期間を経過した後、知事及び方法書関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し、当該意見の概要及びその意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条及び第十条において同じ。)並びに第六条の二第一項の規定により開催した方法書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(方法書についての市町長の意見)
第九条 方法書関係市町長は、前条の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
 方法書関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(方法書についての知事の意見等)
第十条 知事は、第八条の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された方法書関係市町長の意見を勘案するとともに、第八条の書類等の意見及び事業者の見解に配意して、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
 知事は、前項の規定により意見を述べるときは、あらかじめ評価委員会の意見を聴くものとする。
 知事は、第一項の規定により意見を述べたときは、速やかに、方法書関係市町長に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
 知事は、第一項の規定により意見を述べたときは、規則で定めるところにより、当該意見を記載した書面及び前条第二項の規定により送付された方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第二節 環境影響評価の実施等
(環境影響評価の項目等の選定)
第十一条 事業者は、第九条第一項及び前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第七条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。
(環境影響評価の実施)
第十二条 事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
第四章 準備書
(準備書の作成)
第十三条 事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。
 第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
 第七条第一項の意見の概要
 第九条第一項の方法書関係市町長の意見
 第十条第一項の知事の意見
 前三号の意見についての事業者の見解
 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
 環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)
 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
 事後調査の実施計画
 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(準備書の送付等)
第十四条 事業者は、準備書を作成したときは、技術指針で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十二条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み方法書関係地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「関係市町長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条及び第十六条において「要約書」という。)を送付しなければならない。この場合において、準備書を補足する書類(次条において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
 事業者は、前項の関係地域を判断するに当たっては、規則で定めるところにより、知事と協議しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(準備書についての公告及び縦覧等)
第十五条 事業者は、前条第一項の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、準備書及び要約書(前条第一項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
 知事は、前条第一項の規定により送付を受けた準備書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(説明会の開催等)
第十六条 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
 第六条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
(準備書についての意見書の提出等)
第十七条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十五条第一項の縦覧期間内に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
(準備書についての意見書の写しの送付等)
第十八条 事業者は、第十五条第一項の期間を経過した後、知事及び関係市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見書の写し並びに当該意見の概要及びその意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類。次条及び第二十条において同じ。)並びに第十六条第一項の規定により開催した準備書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。
 知事は、前項の書類等の送付があったときは、規則で定めるところにより、同項の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類を一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
(準備書についての市町長の意見)
第十九条 関係市町長は、前条第一項の書類等の送付を受けたときは、送付を受けた日の翌日から起算して二月を経過するまでの間に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
 関係市町長は、前項の規定により意見を述べたときは、速やかに、知事に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(準備書についての知事の意見等)
第二十条 知事は、第十八条第一項の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、前条第二項の規定により送付された関係市町長の意見を勘案するとともに、第十八条第一項の書類等の意見及び事業者の見解に配意して、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
 知事は、事業者に対して第十七条第一項の意見書の提出があった場合において、第十八条第一項の規定による書類等の送付を受けた後、規則で定めるところにより、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、聴取会を開催することができる。
 第十条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により知事が準備書について意見を述べる場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第一項」と、同条第三項中「方法書関係市町長」とあるのは「関係市町長」と、同条第四項中「方法書関係市町長の意見を記載した書面の写し並びに第八条の規定により送付された意見の概要及び事業者の見解を記載した書類」とあるのは「関係市町長の意見を記載した書面の写し」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第五章 評価書
(評価書の作成等)
第二十一条 事業者は、第十九条第一項及び前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十七条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
 第五条第一項第二号に掲げる事項の修正(事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当するものを除く。) 同条から次条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
 第五条第一項第一号又は第十三条第二号から第五号まで若しくは第九号に掲げる事項の修正(前号に該当する場合を除く。) 次項及び第三項並びに次条第一項の規定による環境影響評価その他の手続を行うこと。
 前二号に掲げるもの以外のもの 技術指針で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行うこと。
 事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を、技術指針で定めるところにより作成しなければならない。
 第十三条各号に掲げる事項
 前号に掲げる事項のうち、準備書の内容を修正した場合、その概要及び理由
 第十七条第一項の意見の概要
 第十九条第一項の関係市町長の意見
 第二十条第一項の知事の意見
 前三号の意見についての事業者の見解
 事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、知事及び関係市町長に対し、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。この場合において、評価書を補足する書類(次条において「参考資料」という。)があるときは、当該書類を併せて送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告及び縦覧等)
第二十二条 事業者は、前条第三項の規定による送付を行ったときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、評価書及び要約書(前条第三項後段の場合にあっては、参考資料を含む。次項において同じ。)を公告の日から起算して四十五日間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、その縦覧期間中、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
 知事は、前条第三項の規定により送付を受けた評価書及び要約書について、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間において一般の閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成二八年条例一八号〕
第六章 対象事業の内容の修正等
(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)
第二十三条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから前条第一項の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合(第二十一条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から前条第一項までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。
(事業内容の修正の場合の簡易的環境影響評価その他の手続)
第二十三条の二 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が、別表に掲げる事業のうち、対象事業に準じる事業として規則で定めるもの(以下「準対象事業」という。)に該当するときは、当該修正後の事業について、第三十八条から第三十八条の八までの規定の例による簡易的環境影響評価その他の手続を行うことができる。
追加〔平成二八年条例一八号〕
(事業修正の届出)
第二十四条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間において、第五条第一項第一号に掲げる事項を修正し、又は第二号に掲げる事項を修正しようとする場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長(第六条第一項の規定による公告を行ってから第十四条第一項の規定による送付を行うまでの間においては、方法書関係市町長。次条第一項、第三十六条第四項、第三十七条第三項及び第五十二条第三項において同じ。)に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告前における対象事業の廃止等)
第二十五条 事業者は、第六条第一項の規定による公告を行ってから第二十二条第一項の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び関係市町長にその旨を届け出るとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
 対象事業を実施しないこととしたとき。
 第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業及び準対象事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
 前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。
一部改正〔平成一七年条例六七号・二八年一八号〕
第七章 評価書の公告及び縦覧後の手続
第一節 対象事業の実施の制限等
(対象事業の実施の制限)
第二十六条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行うまでは、対象事業(第二十一条第一項又は第二十三条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。
 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。
 第一項の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該事業を実施する者(前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。)について準用する。この場合において、第一項中「公告」とあるのは「公告(同項の規定による公告を行い、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
(事業変更の届出)
第二十七条 第二十四条の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行ってから第三十四条第一項の事後調査が終了するまでの間において、第五条第一項第一号に掲げる事項を変更し、又は第二号に掲げる事項を変更しようとする場合について準用する。この場合において、第二十四条中「修正」とあるのは「変更」と、「関係市町長(第六条第一項の規定による公告を行ってから第十四条第一項の規定による送付を行うまでの間においては、方法書関係市町長。次条第一項、第三十六条第四項、第三十七条第三項及び第五十二条第三項において同じ。)」とあるのは「関係市町長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(評価書の公告後における対象事業の廃止等)
第二十八条 第二十五条の規定は、第二十二条第一項の規定による公告を行ってから対象事業に係る工事に着手するまでの間における対象事業の廃止等について準用する。この場合において、第二十五条第一項中「修正」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
 事業者は、対象事業に係る工事に着手してから、第三十四条第一項の事後調査が終了するまでの間において、第二十五条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
 第二十五条第二項の規定は、前項の場合(第二十五条第一項第三号に該当する場合に限る。)について準用する。この場合において、第二十五条第二項中「公告」とあるのは「届出」と、「環境影響評価その他の手続」とあるのは「環境影響評価、事後調査その他の手続」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
第二節 評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施等
(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)
第二十九条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第六号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十二条まで又は第十一条から第二十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
 事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
 第二十三条から前条までの規定は、第一項の規定に基づき環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、第二十六条第一項中「公告」とあるのは「公告(第二十九条第一項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要請)
第三十条 知事は、第二十二条第一項の規定による公告(同項の規定による公告を行った後に、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該手続後に行う公告)が行われてから五年以上を経過した後に事業者が当該対象事業に着手しようとする場合において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第六号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該事業者に対し、更に第五条から第二十二条まで又は第十一条から第二十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。
第三節 環境の保全の配慮等
(許認可等に当たっての環境の保全の配慮等)
第三十一条 知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法令等の規定に基づき免許、特許、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき、又は当該許認可等の権限を有する者に意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。
 知事は、前項の場合において、許認可等の権限を有する者が知事以外の者であるときは、許認可等の権限を有する者に対し、評価書の写しを送付し、当該対象事業に係る許認可等を行うに当たり、環境の保全の見地から当該評価書の内容について配慮するよう要請するものとする。
一部改正〔平成一二年条例四〇号〕
(事業者の環境の保全の配慮)
第三十二条 事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。
第四節 事後調査等の手続
(工事着手の届出等)
第三十三条 事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
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