みえこどもの城条例

平成元年三月二十九日
三重県条例第四号

改正

平成 三年 九月二七日三重県条例第二五号

平成 四年 九月三〇日三重県条例第三四号

  

平成一五年 三月一七日三重県条例第一〇号

平成一六年 三月二三日三重県条例第二〇号

  

平成一七年 六月二八日三重県条例第四八号

平成一九年 三月二〇日三重県条例第三号

  

平成一九年 七月 四日三重県条例第五二号

平成二七年 三月二七日三重県条例第一号


みえこどもの城条例をここに公布する。
みえこどもの城条例
(設置)
第一条 児童の健全育成を図るため、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十条に規定する児童厚生施設として、みえこどもの城(以下「こどもの城」という。)を松阪市に設置する。
一部改正〔平成一五年条例一〇号〕
(事業)
第二条 こどもの城においては、次の事業を行う。
 児童の健全育成のため、こどもの城の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用に供すること。
 児童の健全育成に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行うこと。
 児童の健全育成に関する講演会、研修会、講座等を開催すること。
 地域の児童館等の運営及びこれら相互の連携に関する指導又は助言を行うこと。
 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事業
一部改正〔平成一五年条例一〇号・一七年四八号〕
(指定管理者による管理)
第三条 こどもの城の管理は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって、知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。
 議会の議員、知事、副知事並びに法第百八十条の五第一項及び第二項に規定する委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)又は委員は、主としてこどもの城の管理を行う指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人(以下この項において「役員等」という。)たることができない。ただし、議会の議員以外の者が、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している指定管理者の役員等になる場合は、この限りでない。
全部改正〔平成一七年条例四八号〕、一部改正〔平成一九年条例三号・二七年一号〕
(指定管理者が行う業務の範囲)
第四条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
 第二条に規定する事業の実施に関する業務
 第十五条第一項に規定する利用料金の収受等に関する業務
 こどもの城の施設等の維持管理及び修繕に関する業務
 前三号に掲げる業務のほか、知事がこどもの城の管理上必要と認める業務
追加〔平成一七年条例四八号〕
(指定管理者の指定の申請)
第五条 指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。
 こどもの城の事業計画書
 前号に掲げるもののほか、規則で定める書類
追加〔平成一七年条例四八号〕
(指定管理者の指定)
第六条 知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によりその申請を審査しなければならない。
 事業計画の内容が、県民の平等な利用を確保することができるものであること。
 事業計画の内容が、こどもの城の施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること。
 事業計画の内容が、こどもの城の効用を最大限発揮できるものであり、県民サービスの向上を図ることができるものであること。
 事業計画の内容が、こどもの城の施設等の管理に係る経費の縮減を図るものであること。
 指定を受けようとするものが、事業計画に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有していること。
 知事は、前項の規定により審査した結果、こどもの城を最も効果的に管理することができると認めたものを、議会の議決を経て指定管理者として指定する。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(選定委員会)
第六条の二 知事は、前条第一項の審査を適正に行うため、知事の附属機関として、指定管理者の選定に関する委員会(以下この条において「選定委員会」という。)を置く。
 選定委員会は、知事の諮問に応じ、次の事項について調査審議する。
 審査基準及び配点表の作成に関する事項
 指定管理者の指定を受けようとするものから提出される事業計画書等の審査に関する事項
 その他指定管理者の選定を行うに当たって必要な事項
 選定委員会は、委員五人以上十人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
 委員は、こどもの城の管理に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。
 委員の任期は、任命の日から前条第二項の規定により指定管理者を指定する日までとする。
 前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成一九年条例五二号〕
(指定等の告示)
第七条 知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。
 第六条第二項の規定により指定管理者を指定したとき。
 法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
 第十五条第二項の規定により利用料金を承認したとき。
追加〔平成一七年条例四八号〕、一部改正〔平成一九年条例五二号〕
(協定の締結)
第八条 知事は、指定管理者と次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。
 こどもの城の管理に関する事項
 次条に規定する事業報告書に関する事項
 法第二百四十四条の二第十一項に規定する指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
 管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
 県が支払うべき管理費用に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
追加〔平成一七年条例四八号〕
(事業報告書の作成及び提出)
第九条 指定管理者は、毎年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して一月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。
 こどもの城の管理の業務の実施状況及び利用状況
 第十五条第一項に規定する利用料金の収入の実績
 こどもの城の管理の業務に係る経費の収支状況
 前三号に掲げるもののほか、こどもの城の管理の業務の実態を把握するために必要な事項
追加〔平成一七年条例四八号〕
(業務状況の聴取等)
第十条 知事は、こどもの城の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務又は経理の状況に関し毎年度一回又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(知事による管理)
第十一条 知事は、法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 前項の規定により知事が管理の業務を行うときは、知事は、別表に掲げる金額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収するものとする。
 第十六条から第十八条まで及び別表の規定は、前項の規定による使用料の徴収について準用する。この場合において、第十六条から第十八条までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(開館時間)
第十二条 こどもの城の開館時間は、午前九時三十分から午後五時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、これを変更することができる。
一部改正〔平成一五年条例一〇号・一七年四八号〕
(休館日)
第十三条 こどもの城の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。
 月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下この号において「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後の最初の休日でない日)
 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日
追加〔平成一七年条例四八号〕
(利用者等に対する指示)
第十四条 指定管理者は、こどもの城の管理上必要があるときは、利用者その他の関係者(第二十条において「利用者等」という。)に対し必要な指示をすることができる。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(利用料金の収入)
第十五条 指定管理者は、こどもの城の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受するものとする。
 利用料金は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について知事の承認を受けなければならない。
追加〔平成一五年条例一〇号・一七年四八号〕
(利用料金の納入)
第十六条 利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が全部又は一部の後納を認める場合は、この限りでない。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(利用料金の減免)
第十七条 指定管理者は、公益上必要があると認められるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(利用料金の返還)
第十八条 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰さない事由によりこどもの城の施設等を利用できないとき、又は指定管理者が指定する日までに利用の申込みを取り消したときは、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を返還することができる。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(原状回復義務)
第十九条 指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理を行わなくなったこどもの城の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(損害賠償義務)
第二十条 指定管理者又は利用者等は、故意又は過失によりこどもの城の施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を県に賠償しなければならない。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(秘密保持義務)
第二十一条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、こどもの城の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
追加〔平成一七年条例四八号〕
(委任)
第二十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一五年条例一〇号・一七年四八号〕
附 則
この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第三条から第七条まで及び第九条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。(平成元年六月三重県規則第四十三号で、同元年六月十一日から施行)
附 則(平成三年九月二十七日三重県条例第二十五号)
この条例は、平成三年十月一日から施行する。
附 則(平成四年九月三十日三重県条例第三十四号)
この条例は、平成四年十月一日から施行する。
附 則(平成十五年三月十七日三重県条例第十号)
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成十六年三月二十三日三重県条例第二十号)
この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年六月二十八日三重県条例第四十八号)
(施行期日)
 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行前に改正前のみえこどもの城条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のみえこどもの城条例(次項において「新条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
(準備行為)
 新条例第三条第一項の規定による指定及びそれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例の規定の例により行うことができる。
附 則(平成十九年三月二十日三重県条例第三号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。(後略)
(出納長等に関する経過措置)
 この条例の施行の際改正法附則第三条第一項の規定により在職する出納長の任期中に限り、第八条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定(中略)は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附 則(平成十九年七月四日三重県条例第五十二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二十七年三月二十七日三重県条例第一号)
 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、第二条の規定による改正後の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第三条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定、第四条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定及び第五条の規定による改正後の三重県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第三条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定、第四条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定及び第五条の規定による改正前の三重県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
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注 右の附則第二項により、改正前の条例中なおその効力を有する部分
(指定管理者による管理)
第三条
2 議会の議員、知事、副知事並びに法第百八十条の五第一項及び第二項に規定する委員会の委員又は委員は、主としてこどもの城の管理を行う指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人(以下この項において「役員等」という。)たることができない。ただし、議会の議員以外の者が、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している指定管理者の役員等になる場合は、この限りでない。
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別表(第十一条、第十五条関係)

区分

金額

全天周映画

一般

個人

一、二〇〇円

団体

九六〇円

児童生徒等

個人

八〇〇円

団体

六四〇円

幼児

個人

三〇〇円

団体

二四〇円

プラネタリウムによる投影

一般

個人

四〇〇円

団体

三二〇円

児童生徒等

個人

二〇〇円

団体

一六〇円

幼児

個人

一〇〇円

団体

八〇円

特別遊具室又は映像体感遊具

二〇〇円

特別展

一、〇〇〇円


備考 一 幼児とは満三歳から小学校就学の始期に達するまでの者を、児童生徒等とは小学生、中学生、高校生及びこれらに準ずる者をいう。
二 団体の利用料金は、二十人以上の集団を構成している場合の当該集団構成員一人当たりの額をいう。
全部改正〔平成一五年条例一〇号〕、一部改正〔平成一七年条例四八号・一九年五二号〕