三重県宅地開発事業の基準に関する条例

昭和四十七年十月六日
三重県条例第四十一号

改正

昭和五〇年一〇月 三日三重県条例第三六号

昭和五三年一〇月 六日三重県条例第三三号

  

昭和五六年 九月二五日三重県条例第三一号

昭和六〇年 三月二九日三重県条例第一八号

  

昭和六三年 六月三〇日三重県条例第二五号

平成 三年 六月二九日三重県条例第二〇号

  

平成 四年 三月二七日三重県条例第二二号

平成 六年 七月 一日三重県条例第三八号

  

平成 八年 三月二七日三重県条例第一号

平成 九年 七月 一日三重県条例第五五号

  

平成一三年 七月 三日三重県条例第六〇号

平成一六年一〇月一九日三重県条例第六八号

  

平成一七年一〇月二一日三重県条例第六七号

平成一九年 七月 四日三重県条例第五七号

  

平成二三年一〇月二〇日三重県条例第四〇号

平成三〇年 三月二二日三重県条例第二九号


三重県宅地開発事業の基準に関する条例をここに公布する。
三重県宅地開発事業の基準に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、宅地開発事業の施行に関し必要な基準等を定めて、その適正な施行を確保し、もつて開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、健康的かつ安全な生活環境の整備を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 宅地開発事業 主として建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築の用に供する目的で一団の土地について行なう土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
 開発区域 宅地開発事業を行なう一団の土地の区域をいう。
 事業主 宅地開発事業に係る工事(以下「工事」という。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずから工事をする者をいう。
 工事施行者 工事の請負人(下請人を含む。以下同じ。)又は請負契約によらないでみずから工事をする者をいう。
(適用の除外)
第三条 この条例の規定は、次に掲げる宅地開発事業については、適用しない。
 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の規定により指定された都市計画区域内又は同法第五条の二の規定により指定された準都市計画区域内における宅地開発事業
 〇・三ヘクタール未満又は一ヘクタール以上の一団の土地について行う宅地開発事業
 都市計画法第二十九条第一項第三号、第四号及び第九号から第十一号まで並びに同条第二項第一号に掲げる開発行為に該当する宅地開発事業
一部改正〔昭和五〇年条例三六号・平成一三年六〇号・一六年六八号・一九年五七号〕
(事業主の責務)
第四条 この条例で定める基準は、開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、健康的かつ安全な生活環境の整備を図るために必要な最低のものであるから、事業主は、災害の防止のため万全の措置を講ずるとともに、より健康的かつ安全な生活環境の整備を図るため、県及び市町が定める土地の利用に関する計画その他の施策と調和させる等最大の努力をはらわなければならない。
一部改正〔平成一七年条例六七号〕
(設計の基準)
第五条 事業主は、工事の設計(以下「設計」という。)を定めるにあたつては、別表第一に定める設計基準(以下「基準」という。)に適合するようにしなければならない。
(設計の確認)
第六条 事業主は、工事を施行し、又は施行させようとするときは、当該工事に着手する前にその設計が基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。
 国、県若しくは市町又は県若しくは市町がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合若しくは港務局その他規則に定める法人(以下「国等」という。)が施行する工事については、前項の規定にかかわらず、知事と当該国等の長との協議が成立することをもつて同項の確認があつたものとみなす。
 知事は、第一項の確認にあたつては、開発区域の所在する市町の長の意見をきかなければならない。
一部改正〔平成一三年条例六〇号・一七年六七号・一九年五七号・二三年四〇号〕
(確認の申請等)
第七条 前条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める図書を添付して知事に提出しなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区)の位置、区域及び規模
 開発区域内において予定される建築物(以下「予定建築物」という。)の用途
 設計
 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う宅地開発事業、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う宅地開発事業、その他の宅地開発事業の別
 工事施行者
 工事の着手予定年月日及び完了予定年月日
 その他規則で定める事項
 知事は、前項の規定による申請があつた場合において、設計が基準に適合すると確認したときはその旨を、適合しないと認めたときはその適合しない事項を明らかにしてその旨を文書をもつて当該申請書を提出した者に通知するものとする。
 前二項の規定は、前条第二項の協議について準用する。この場合において、前二項中「申請書」とあるのは「協議書」と、前項中「申請が」とあるのは「協議が」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一九年条例五七号〕
(標識の掲示)
第八条 事業主は、工事に着手した日から第十二条第三項に規定する証明書の交付を受ける日までの間、当該確認に係る開発区域内の見やすい場所に、当該事業主の氏名又は名称、当該設計が基準に適合すると確認があつた旨その他規則で定める事項を表示しておかなければならない。
一部改正〔平成一九年条例五七号〕
(設計等の変更の確認)
第九条 事業主は、第七条第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更し、又は都市計画法第二十九条第二項の規定により許可を受けた開発行為に該当する宅地開発事業の開発区域の面積を一ヘクタール未満に変更しようとするときは、知事の確認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
 第六条第二項及び第三項並びに第七条第二項及び第三項の規定は、前項の確認について準用する。
一部改正〔平成一三年条例六〇号・一九年五七号〕
(防災等の措置)
第十条 事業主及び工事施行者は、工事の施行の間は、当該工事の施行により、開発区域の周辺の地域における交通に支障を及ぼし、排水路その他の排水施設、水路及び河川の排水又は利水に支障を及ぼし、又はその周辺の地域に土砂くずれ、出水等の被害を及ぼすことのないように適切な措置を講じなければならない。
 事業主及び工事施行者は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止後においてすでに施行された工事によつて生ずると予想される災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(届出)
第十一条 事業主は、次に掲げる場合においては、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 第七条第一項第一号若しくは第六号から第八号までに掲げる事項を変更し、又は第九条第一項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき。
 工事を二月以上中止し、又はその工事を再開したとき。
 工事を廃止したとき。
 第六条第一項の規定による確認に係る宅地開発事業を承継した者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
一部改正〔昭和五〇年条例三六号・平成一九年五七号〕
(工事の検査)
第十二条 事業主は、開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 知事は、前項の規定による届出があつたときは、その工事が第六条第一項の規定により確認を受けた設計(第九条第一項の規定により設計の変更の確認を受けた場合は、当該変更に係る部分については、当該変更後の設計)に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
 知事は、前項の検査の結果工事が設計に適合していると認めた場合においては、当該工事が当該設計に適合していることを示す証明書をその工事の事業主に交付するものとする。
 知事は、前項の規定により証明書を交付したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
一部改正〔平成一三年条例六〇号・一九年五七号〕
(建築制限)
第十二条の二 第六条第一項又は第九条第一項の確認を受けた設計に係る開発区域内の土地においては、前条第四項の公告があるまでの間は、建築物を建築してはならない。ただし、当該宅地開発事業に係る工事用の仮設建築物を建築するときその他知事が支障がないと認めたときは、この限りでない。
追加〔平成一三年条例六〇号〕
(監督処分)
第十三条 知事は、第六条第一項又は第九条第一項の規定に違反して工事を施行し、又は施行させている事業主又は当該工事の工事施行者若しくは工事監理者に対し、当該工事の停止を命ずることができる。
 知事は、第六条第一項又は第九条第一項の規定に違反して工事を施行し、又は施行させている事業主又は当該工事の工事施行者若しくは工事監理者に対し、当該工事が基準に適合していないと認めるときは、基準に適合させるため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
 知事は、第十条第二項の規定に違反して同項の規定による措置を講じていない事業主又は工事施行者に対し、相当の期限を定めて、その違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
 知事は、事業主が第十二条第一項の規定にかかわらず同項の届出をしないときは、みずから検査を行うことができる。
 知事は、第十二条第二項又は前項の規定による検査の実施を確保するため、検査に必要な期間中開発区域内の土地に正当な理由なく立ち入ることを禁止することができる。
 知事は、第十二条第二項又は本条第四項の規定による検査の結果工事が設計に適合していないと認めた場合において、当該宅地開発事業の事業主又は工事施行者若しくは工事監理者に対し、相当の期限を定めて設計に適合するように是正することを命ずることができる。ただし、設計に適合するように是正することが困難であると認めたときは、この限りでない。
 知事は、前項ただし書に規定する場合において、工事が基準に適合していないと認めたときは、当該宅地開発事業の事業主又は工事施行者若しくは工事監理者に対し、相当の期限を定めて、基準に適合するように擁壁又は排水施設の設置その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一部改正〔平成八年条例一号・一三年六〇号・一九年五七号〕
(報告及び立入検査)
第十四条 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業主、工事施行者、工事監理者その他の関係者に対し、工事の施行状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、当該職員をして、開発区域内の土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行なわれている工事の状況を検査させることができる。
 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、当該職員をして、宅地開発事業を施行している事業主又は工事施行者の事務所その他関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 前二項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第二項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
一部改正〔平成一九年条例五七号〕
(手数料)
第十五条 第六条第一項若しくは第九条第一項の規定による確認又は第十二条の二ただし書に規定する承認を受けようとする者は、当該確認又は承認を受けようとする際別表第二に定めるところにより手数料を納付しなければならない。
一部改正〔平成三〇年条例二九号〕
(規則への委任)
第十六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 第十三条第一項、第二項、第三項、第六項又は第七項の規定による知事の命令に違反した者
 第十三条第四項の規定による検査を妨げた事業主、工事施行者又はこれらの者の被用者
一部改正〔平成四年条例二二号・一九年五七号〕
第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
 第六条第一項又は第九条第一項の規定に違反した事業主
 第十二条の二の規定に違反した事業主
一部改正〔平成四年条例二二号・一九年五七号〕
第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
 第八条の規定に違反した者
 第十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第十三条第五項の規定により立入りを禁止された開発区域内の土地に故なく立ち入つた者
 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 第十四条第二項又は第三項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
一部改正〔平成四年条例二二号・一九年五七号〕
第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
 この条例は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。(昭和四十七年十二月三重県規則第九十一号で、同四十八年二月一日から施行)
 この条例の規定は、この条例の施行の際現に工事に着手している宅地開発事業については、適用しない。ただし、第十条、第十三条第三項、第十七条、附則第三項及び附則第四項の規定は、この限りでない。
 この条例の施行の際現に工事に着手している宅地開発事業の事業主は、この条例の施行の日から起算して三十日以内に第七条に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して知事に提出しなければならない。
 前項の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。
附 則(昭和五十年十月三日三重県条例第三十六号)
 この条例は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 改正後の三重県宅地開発事業の基準に関する条例(次項において「新条例」という。)第三条第一号の規定は、昭和五十年四月一日以前に市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域内において工事に着手していた宅地開発事業(土地区画整理事業に係る宅地開発事業を除く。)については、適用しない。
 新条例別表第一の九の項の規定は、この条例の施行日前に改正前の三重県宅地開発事業の基準に関する条例第六条の規定により確認を受けた宅地開発事業に係る設計の変更(新たな土地の開発区域への編入に係る設計の変更を除く。)については、適用しない。
附 則(昭和五十三年十月六日三重県条例第三十三号)
この条例は、昭和五十三年十一月一日から施行する。
附 則(昭和五十六年九月二十五日三重県条例第三十一号)
この条例は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
附 則(昭和六十年三月二十九日三重県条例第十八号)
この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則(昭和六十三年六月三十日三重県条例第二十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成三年六月二十九日三重県条例第二十号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年三月二十七日三重県条例第二十二号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成四年五月一日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成六年七月一日三重県条例第三十八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成八年三月二十七日三重県条例第一号抄)
(施行期日)
 この条例は、平成八年七月一日から施行する。
附 則(平成九年七月一日三重県条例第五十五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十三年七月三日三重県条例第六十号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十六年十月十九日三重県条例第六十八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十七年十月二十一日三重県条例第六十七号)
この条例は、平成十八年一月十日から施行する。
附 則(平成十九年七月四日三重県条例第五十七号)
(施行期日)
 この条例は、平成十九年十一月三十日から施行する。
(経過措置)
 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第四十六号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項第三号及び第四号に掲げる開発行為に該当する宅地開発事業については、改正後の三重県宅地開発事業の基準に関する条例(次項において「新条例」という。)第三条第三号及び第六条第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
 この条例の施行の際現に改正前の三重県宅地開発事業の基準に関する条例第十二条第一項の規定による工事の検査の申請を行っている者については、この条例の施行の日に、新条例第十二条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
(三重県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)
 三重県の事務処理の特例に関する条例(平成十二年三重県条例第二号)の一部を次のように改正する。
別表第二第三十四号の項イ中「第八条第一項」を「第七条第二項」に改める。
附 則(平成二十三年十月二十日三重県条例第四十号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成三十年三月二十二日三重県条例第二十九号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
別表第一(第五条関係)設計基準

敷地と道路の関係

開発区域内の区画された建築物の各敷地は、道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(同法第三条第一号に規定する高速自動車国道を除く。)及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。以下同じ。)に二メートル以上接していること。ただし、建築基準法第二条第二号に規定する特殊建築物、階数が三以上である建築物、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百十六条の二第一項に定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計とする。)が千平方メートルを超える建築物の敷地が路地状の部分により道路に接する場合においては、その幅員は、予定建築物の用途、規模及び構造又はその周囲の状況により避難上及び通行の安全上支障がない場合を除き、次の表に定めるところによらなければならない。

  

  

  

路地状の部分の長さ

路地状の部分の幅員

  

  

  

  

十五メートル以上二十五メートル未満

二・五メートル以上

  

  

  

  

二十五メートル以上

三メートル以上

  

  

  

  

道路

一 道路は、都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。

  

  

二 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員六メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)に接続していること。

  

  

三 六メートル(小区間で通行上支障がない場合は、四メートル)以上の幅員の道路が予定建築物の敷地に接するように配置されていること。ただし、開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合であつて、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で規則で定めるものが配置されているときは、この限りでない。

  

  

四 車両の通行がひんぱんな道路にあつては、道路の両側(人又は自転車の通行がない部分については、片側)に幅員一・五メートル以上の規則で定める歩道が設けられ、かつ、歩道を除いた部分の道路の幅員は六メートル以上であること。

  

  

五 その他規則で定める基準に適合していること。

排水施設

一 開発区域内の汚水及び雨水(以下「下水」という。)を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域にいつ水等による被害を生じないような構造及び能力を有する排水路その他の排水施設が設けられていること。

  

  

二 開発区域内の排水施設は、規則で定めるところにより、開発区域の規模、地形、予定建築物の用途、降水量等から想定される下水を有効に排出することができるように、管きよこう配及び断面積が定められていること。

  

  

三 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。

  

  

四 雨水(処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。)以外の下水は、原則として、暗きよによつて排出することができるように定められていること。

  

  

五 その他規則で定める基準に適合していること。

造成工事

一 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講ぜられていること。

  

  

二 工事によつてがけ(宅地造成等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号)第一条第二項に規定するがけをいう。以下同じ。)が生じる場合においては、がけの上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、そのがけの反対方向に雨水その他の地表水が流れるようにこう配が付されていること。

  

  

三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留(次号において「地滑り抑止ぐい等」という。)の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。

  

  

四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講ぜられていること。

  

  

五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講ぜられていること。

  

  

六 工事によつて生じたがけ面は、崩壊しないように、規則で定める基準により、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置が講ぜられていること。

  

  

七 切土又は盛土をする場合において、地下水によりがけ崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、規則で定める排水施設が設置されていること。

給水施設

開発区域内における生活用水として利用できる水が次のイ及びロに該当するものでない場合においては、次のイ及びロに該当する生活用水を供給できる施設が設けられていること。

  

  

イ 水質が衛生上適当なものであること。

  

  

ロ 水量が当該開発区域内に居住することが予定される人口に応ずる必要量を満たすものであること。

消防水利

開発区域又はその周辺の地域に消防水利として利用できる河川、水路、池沼等がない場合においては、規則で定めるところにより、消防の用に供する水利施設等が設けられていること。


備考 四の項(第一号を除く。)の規定は、開発区域に宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第三条第一項に規定する宅地造成工事規制区域を含む場合においては、当該宅地造成工事規制区域については、適用しない。
一部改正〔昭和五〇年条例三六号・平成一三年六〇号・一九年五七号〕
別表第二(第十五条関係)手数料

第六条第一項の規定による確認申請

〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満

イ 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う宅地開発事業

四万三千円

  

  

  

ロ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う宅地開発事業

六万五千円

  

  

  

ハ イ及びロ以外のもの

十九万円

  

  

〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満

イ 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う宅地開発事業

八万六千円

  

  

  

ロ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う宅地開発事業

十二万円

  

  

  

ハ イ及びロ以外のもの

二十六万円

第九条第一項の規定による変更確認申請

変更確認申請一件につき、次に掲げる額を合算した額

  

イ 開発区域の変更を伴わない設計の変更については、開発区域の面積に応じ、一の項でそれぞれの区分に規定する額に十分の一を乗じて得た額

  

  

ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る設計の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、一の項でそれぞれの区分に規定する額。ただし、当該面積が〇・三ヘクタール未満のものにあつては、一の項第三欄〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のそれぞれの区分に規定する額に二分の一を乗じて得た額

  

  

ハ 新たな土地の開発区域への編入に伴う変更前の開発区域に係る部分の設計の変更については、変更前の開発区域の面積に応じ、一の項でそれぞれの区分に規定する額に十分の一を乗じて得た額

  

  

ニ 開発区域の面積の縮小に係る設計の変更については、縮小後の開発区域の面積(新たな土地の開発区域への編入を伴う場合においては、当該編入に係る土地の面積を除く。)に応じ、一の項でそれぞれの区分に規定する額に十分の一を乗じて得た額

第十二条の二ただし書に規定する建築承認申請

五千円


全部改正〔平成一三年条例六〇号〕、一部改正〔平成三〇年条例二九号〕