三重県道路交通法施行細則

昭和四十三年十二月二十七日
三重県公安委員会規則第三号

改正

昭和四五年一〇月三〇日三重県公安委員会規則第五号

昭和四七年 四月 一日三重県公安委員会規則第二号

  

昭和四九年一二月二〇日三重県公安委員会規則第四号

昭和五三年 五月三〇日三重県公安委員会規則第三号

  

昭和五四年 五月二八日三重県公安委員会規則第三号

昭和五四年 八月三一日三重県公安委員会規則第五号

  

昭和五七年 六月二五日三重県公安委員会規則第四号

昭和六一年 三月三一日三重県公安委員会規則第三号

  

平成 二年 八月二四日三重県公安委員会規則第三号

平成 二年一二月二五日三重県公安委員会規則第五号

  

平成 四年一〇月三〇日三重県公安委員会規則第九号

平成 六年 三月二五日三重県公安委員会規則第一号

  

平成 六年 五月一〇日三重県公安委員会規則第三号

平成 六年 九月三〇日三重県公安委員会規則第六号

  

平成 七年 二月一七日三重県公安委員会規則第一号

平成 七年 三月一〇日三重県公安委員会規則第二号

  

平成 九年 六月 三日三重県公安委員会規則第三号

平成一〇年 七月三一日三重県公安委員会規則第二号

  

平成一一年 三月一九日三重県公安委員会規則第二号

平成一一年一〇月二九日三重県公安委員会規則第四号

  

平成一二年 三月三一日三重県公安委員会規則第四号

平成一二年 九月 一日三重県公安委員会規則第七号

  

平成一二年一二月二六日三重県公安委員会規則第九号

平成一三年 三月三〇日三重県公安委員会規則第四号

  

平成一三年 六月一九日三重県公安委員会規則第六号

平成一三年 九月二八日三重県公安委員会規則第九号

  

平成一四年 五月三一日三重県公安委員会規則第二号

平成一四年一〇月 一日三重県公安委員会規則第七号

  

平成一六年 三月一九日三重県公安委員会規則第一号

平成一七年 三月三一日三重県公安委員会規則第六号

  

平成一七年一一月二九日三重県公安委員会規則第一四号

平成一八年 三月三一日三重県公安委員会規則第八号

  

平成一八年 六月 一日三重県公安委員会規則第一一号

平成一八年一〇月三一日三重県公安委員会規則第一四号

  

平成一九年 三月三〇日三重県公安委員会規則第三号

平成一九年 六月 一日三重県公安委員会規則第六号

  

平成一九年 八月一四日三重県公安委員会規則第八号

平成二〇年 二月二二日三重県公安委員会規則第一号

  

平成二〇年 三月二八日三重県公安委員会規則第三号

平成二一年 二月 三日三重県公安委員会規則第二号

  

平成二一年 三月二四日三重県公安委員会規則第三号

平成二一年 五月二九日三重県公安委員会規則第八号

  

平成二一年 六月三〇日三重県公安委員会規則第一〇号

平成二二年 二月二六日三重県公安委員会規則第一号

  

平成二三年 三月 一日三重県公安委員会規則第二号

平成二四年 三月三〇日三重県公安委員会規則第三号

  

平成二五年 三月二九日三重県公安委員会規則第一号

平成二六年 三月二八日三重県公安委員会規則第三号

  

平成二六年 五月二七日三重県公安委員会規則第四号

平成二七年 三月二七日三重県公安委員会規則第三号

  

平成二七年 五月二九日三重県公安委員会規則第五号

平成二七年 七月一〇日三重県公安委員会規則第七号

  

平成二八年 二月 九日三重県公安委員会規則第二号

平成二八年 三月二九日三重県公安委員会規則第四号

  

平成二八年 八月 五日三重県公安委員会規則第八号

平成二九年 三月 七日三重県公安委員会規則第二号

  

平成二九年 三月三一日三重県公安委員会規則第四号

平成二九年 八月 八日三重県公安委員会規則第七号

  

平成三〇年 三月一六日三重県公安委員会規則第三号

  


三重県道路交通法施行細則を次のように定める。
三重県道路交通法施行細則
三重県道路交通法施行細則(昭和三十五年三重県公安委員会規則第七号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第一章の二 交通規制等(第五条―第十条の二)
第二章 緊急自動車の指定等(第十一条―第十二条の四)
第三章 車両の交通方法(第十三条―第十五条)
第四章 運転者の遵守事項(第十六条)
第五章 安全運転管理者等(第十七条―第二十三条の二)
第六章 道路の使用等(第二十四条―第二十六条)
第七章 運転免許(第二十七条―第三十八条)
第八章 雑則(第三十九条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この規則は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号。以下「令」という。)及び道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号。以下「府令」という。)の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
(申請等の手続)
第二条 及び府令並びにこの規則に基づいて、三重県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出する申請書、届出書その他の書類は、別に定める場合を除き、別表第一の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる者を経由しなければならない。
(信号に用いる灯火)
第三条 令第五条第一項に規定する警察官等の灯火による信号に用いる灯火の色及び光度は、次の各号に掲げるとおりとする。
 色 赤色又は淡黄色
 光度 夜間百メートルの距離から確認できるもの
(公安委員会の告示)
第四条 公安委員会は、第二十条第二項に規定する運転管理の教習の実施の日時及び場所を定めたときは告示するものとする。
第一章の二 交通規制等
(交通規制の効力)
第五条 法第四条第一項前段に規定する交通規制の効力は、信号機にあつては、その作動を開始したときに、道路標識又は道路標示(以下「道路標識等」という。)にあつては、これを設置したときに発生するものとする。
 前項の交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止したときに、道路標識等にあつては、これを撤去したときに消滅するものとする。
 道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は道路標識等を撤去し、又は被覆して行なうものとする。
(交通規制の対象から除く車両等)
第六条 法第四条第二項の規定により交通規制の対象から除く車両は、道路標識等により表示するもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
 道路標識等による交通規制の対象から除く車両
 警衛列自動車
 警護列自動車
 車両の通行禁止又は歩行者用道路の規制の対象から除く車両(アからサまでに掲げる車両にあつては、当該用務に使用中のものに限る。)
 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による災害応急対策のため使用される車両
 災害救助(アに掲げるものを除く。)、人命救助(傷病者等を緊急に医療機関その他の場所に搬送し、又は応急手当することを含む。)、水防活動、消火活動又は火災現場への臨場のため使用される車両
 裁判官又は裁判所の発する令状等の執行のため使用される車両
 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)その他法律の規定による捜査(オに掲げるものを除く。)のため使用される車両
 交通の取締り、交通事故の処理、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、警ら活動、警備活動その他緊急を要する警察活動に使用される車両
 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条から第七十九条まで及び第八十一条から第八十四条までの規定による自衛隊の行動のため使用される車両
 緊急を要する火薬類の除去のため使用される車両
 緊急を要する事故の発生した航空機、車両等の回収のため使用される車両
 人の生命又は身体に危害の生ずるおそれがある緊急の事態における関係者に対する警告のため使用される車両
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に基づく感染症患者の入院又は感染症の発生の予防若しくはそのまん延を防止する活動のため使用される車両
 令第十四条の二に規定する道路維持作業用自動車
 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十一条の規定による選挙運動又は同法第十四章の三の規定による確認団体が政治活動に使用中のもの
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による一般廃棄物の収集のため使用される車両
 次に掲げる用務に現に使用中の車両で、公安委員会が特に通行の必要があると認めて区域又は区間を指定して交付する通行禁止除外指定車の標章(第一号様式)を掲出しているもの
(ア) 専ら郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)に規定する郵便物の集配又は電報の配達のため使用中の車両
(イ) 医師が緊急往診のため使用中の車両
(ウ) 電気、ガス、水道又は電話の緊急工事のため使用中の車両
(エ) 信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備、道路標識等の設置又は維持管理のため使用中の車両
(オ) 報道機関が緊急取材のため使用中の車両
(カ) 環境基本法(平成五年法律第九十一号)に基づく監視、巡視、観測、測定、試験及び検査のため使用中の車両
(キ) 放置車両の確認及び標章の取付けのため使用中の車両
(ク) 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)の規定による犬の捕獲のため使用中の車両
(ケ) 自動車検査証に記載された車体の形状が「患者輸送車」であつて、医療機関等において医療等の提供を受ける者を輸送するため使用中の車両
(コ) 自動車検査証に記載された車体の形状が「車いす移動車」であつて、車いす利用者が移動のため使用中の車両
 次に掲げる者が現に使用中の車両で、公安委員会が特に通行の必要があると認めて区域又は区間を指定して交付する通行禁止除外指定車の標章(第一号様式)を掲出しているもの
(ア) 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者であつて、別表第二の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる障害の級別に該当する障害を有するもの又はこれと同程度に歩行が困難であると公安委員会が認めるもの
(イ) 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条第一項の規定に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者であつて、別表第二の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重度障害の程度に該当する障害を有するもの又はこれと同程度に歩行が困難であると公安委員会が認めるもの
(ウ) 療育手帳制度の実施について(昭和四十八年九月二十七日厚生省児発第百五十六号厚生省事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者(障害の程度が重度の場合に限る。)
(エ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第一項の規定に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(障害等級が一級の場合に限る。)
(オ) 小児慢性特定疾患児手帳交付事業の実施について(平成六年十二月一日厚生省児発第千三十三号厚生省児童家庭局長通知)に基づく小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者(疾患名が色素性乾皮症に限る。)
 最高速度の規制の対象から除く車両
 緊急自動車
 専ら交通の取締りに従事する自動車
 駐車禁止規制及び時間制限駐車区間規制の対象から除く車両
 第二号アからスまでに規定する車両で当該用務に現に使用中のもの(令第十三条第一項の規定により緊急自動車として公安委員会の指定を受けているものを除く。)
 令第十三条第一項の規定により緊急自動車として公安委員会の指定を受けている車両で当該用務に現に使用中のもの
 犯罪の捜査、交通の取締りその他の警察の責務の遂行のために、警察官から現に停止を求められている車両
 第二号セ(ア)から(コ)までに掲げる用務に現に使用中の車両で、公安委員会が特に駐車の必要があると認めて区域又は区間を指定して交付する駐車禁止除外指定車の標章(第一号様式の二)を掲出しているもの
 第二号ソ(ア)から(エ)までに掲げる者が現に使用中の車両で、公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車(身体障害者等で歩行困難者使用中)の標章(第一号様式の三)(他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。)を掲出しているもの
 第二号ソ(オ)に掲げる者が現に使用中の車両で、公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車(紫外線要保護者使用中)の標章(第一号様式の四)(他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。)を掲出しているもの
 次の表の上欄に掲げる標章の交付を受けようとする者は、同表の中欄に掲げる車両に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の申請書を当該申請区域又は区間を管轄する警察署長に提出しなければならない。

標章の種別

規制の対象から除く車両

申請書の種別

通行禁止除外指定車の標章

前項第二号セに掲げる車両

通行禁止除外指定申請書(第二号様式の一

  

前項第二号ソ((オ)を除く。)に掲げる車両

通行禁止除外指定申請書(身体障害者等用)(第二号様式の一の二

  

前項第二号ソ((オ)に限る。)に掲げる車両

通行禁止除外指定申請書(紫外線要保護者用)(第二号様式の一の三

駐車禁止除外指定車の標章

前項第四号エに掲げる車両

駐車禁止除外指定申請書(第二号様式の二


 次の表の上欄に掲げる標章の交付を受けようとする者は、同表の中欄に掲げる車両に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の申請書を住居地を管轄する警察署長に提出しなければならない。

標章の種別

規制の対象から除く車両

申請書の種別

駐車禁止除外指定車(身体障害者等で歩行困難者使用中)の標章

第一項第四号オに掲げる車両

駐車禁止除外指定申請書(身体障害者等用)(第二号様式の三

駐車禁止除外指定車(紫外線要保護者使用中)の標章

第一項第四号カに掲げる車両

駐車禁止除外指定申請書(紫外線要保護者用)(第二号様式の四


 前二項に規定する申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、第一項第二号セに掲げる車両又は同号ソに掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面その他別に定める書面を添付しなければならない。
 公安委員会は、第二項及び第三項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る車両又は標章の交付を受けようとする者が第一項第二号セに掲げる車両又は同号ソに掲げる者のいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて当該申請に係る標章を交付するものとする。
 標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
 標章に記載された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
 現場において警察官の指示があつた場合は、これに従うこと。
 標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと(当該交付を受けた者が、他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除く。)。
 公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。
 標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該標章(第三号の場合にあつては亡失した標章)を公安委員会に返納しなければならない。
 標章の有効期限が経過したとき。
 標章の交付を受けた理由がなくなつたとき。
 標章の再交付を受けた後において亡失した標章を発見したとき。
 公安委員会から標章の返納を命ぜられたとき。
(警察署長に委任する交通規制)
第七条 法第五条第一項の規定により、警察署長に委任する交通規制は、令第三条の二第一項各号に規定するものとする。
 第六条第一項の規定は、前項の規定により警察署長が行う交通規制についても適用する。
(高速自動車国道等の事務を処理する警察官の指定等)
第七条の二 法第百十四条の三に規定する高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官は、三重県警察本部交通部高速道路交通警察隊長(以下「高速隊長」という。)とする。
 第六条第一項の規定は、前項の規定により高速隊長が行う交通規制についても適用する。
(信号機の設置又は管理の委任)
第八条 法第五条第二項の規定により、信号機の設置、又は管理に係る事務の委任を受けようとする者は、信号機設置、管理申請書(第三号様式)を公安委員会に提出しなければならない。
 前項の申請により公安委員会が信号機の設置、又は管理を委任するときは、信号機設置、管理委任書(第四号様式)を交付して行なうものとする。
(車両の通行禁止の解除)
第九条 令第六条第三号の規定による公安委員会が定める事情は、次の各号に掲げるとおりとする。
 貨物の集配のため必要があること。
 日常生活に欠かすことのできない物品等を運搬すること。
 冠婚葬祭等のため必要があること。
 業務上の必要があること。
 前各号に掲げるもののほか、警察署長がやむを得ないと認める事情があること。
 警察署長は、府令第五条第一項の規定により申請書の提出があつたときは、歩行者用・通行禁止道路通行許可車の標章(第五号様式)を交付するものとする。
 第六条第六項から第八項までの規定は、前項の規定による標章について準用する。
(警察署長の駐車許可)
第十条 法第四十五条第一項の規定による許可は、車両に係る駐車が次の各号のいずれにも該当する場合に許可するものとする。
 申請日時が次のいずれにも該当するものであること。
 駐車(許可に条件を付す場合にあつては当該条件に従つた駐車。次号イにおいて同じ。)により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。
 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
 申請場所が次のいずれにも該当するものであること。
 駐車禁止の規制のみが実施されている場所(法第四十五条第二項に規定する余地がないこととなる場所及び放置駐車となる場合にあつては法第四十五条第一項各号に掲げる場所を除く。)であること。
 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。
 駐車に係る用務が次のいずれにも該当するものであること。
 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によつたのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
 五分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
 道路交通法第七十七条第一項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。
 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあつては、当該用務先の直近
 その他の車両にあつては、当該用務先からおおむね百メートル以内
 法第四十九条の五の規定による許可は、車両に係る駐車が次の各号のいずれにも該当する場合に許可するものとする。
 申請日時については、駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
 申請の場所及び方法が、次のいずれにも該当すること。
 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所でないこと。
 方法については、当該方法で駐車することにより、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。
 駐車に係る用務が次のいずれにも該当するものであること。
 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によつたのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
 当該時間制限駐車区間において、道路標識等により表示された時間以内の駐車その他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
 道路交通法第七十七条第一項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。
 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあつては、当該用務先の直近
 その他の車両にあつては、当該用務先からおおむね百メートル以内
 前二項の許可を受けようとする者は、駐車場所を管轄する警察署又は交番(駐在所を含む。)に対し、駐車許可申請書(第六号様式)二通を提出しなければならない。
 前項に規定する申請書には、別に定める書類を添付しなければならない。
 警察署長は、第一項又は第二項の許可をしたときは、駐車許可証(第六号様式)を交付するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。
 第六条第六項第一号から第三号までの規定は、前項の規定による許可証について準用する。
(道路の管理者等に対する意見聴取等)
第十条の二 法第百十条の二の規定による道路の管理者等に対する意見聴取、及び協議、又は通知を行なおうとするときは交通規制に関する意見聴取(協議)書(第七号様式)により行なうものとする。
第二章 緊急自動車の指定等
(緊急自動車の指定)
第十一条 令第十三条第一項の規定による緊急自動車の指定を受けようとする者は、緊急自動車・道路維持作業用自動車・指定申請書・届出書(第八号様式)を公安委員会に提出しなければならない。
 公安委員会は、前項の申請に基づき緊急自動車の指定をしたときは、申請者に緊急自動車・道路維持作業用自動車・指定証・届出確認証(第九号様式)を交付するものとする。
 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車に前項の規定により交付された指定証(以下「指定証」という。)を備え付けなければならない。
 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証記載事項変更届(第十号様式)により、速やかに公安委員会に届け出て、当該指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証再交付申請書(第十一号様式)により、指定証の再交付を申請することができる。
 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証返納届(第十二号様式)に当該指定証を添えて公安委員会に返納しなければならない。
(緊急自動車の届出)
第十二条 令第十三条第一項の規定による緊急自動車の届出は、緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定申請書 届出書によつてしなければならない。
 公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証を交付するものとする。
 第一項の届出をした者は、当該届出に係る自動車に前項の規定により交付された届出確認証(以下「届出確認証」という。)を備え付けなければならない。
 第一項の届出をした者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証記載事項変更届により、速やかに公安委員会に届け出て、当該届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
 第一項の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証再交付申請書により、届出確認証の再交付を受けることができる。
 第一項の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに緊急自動車 道路維持作業用自動車・指定証 届出確認証返納届に当該届出確認証を添えて公安委員会に返納しなければならない。
(道路維持作業用自動車の届出)
第十二条の二 前条の規定は、令第十四条の二第一号の規定による届出について準用する。この場合において、同条中「緊急自動車」とあるのは、「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
(道路維持作業用自動車の指定)
第十二条の三 第十一条の規定は、令第十四条の二第二号の規定による道路維持作業用自動車の指定を受けようとする者について準用する。この場合において、同条中「緊急自動車」とあるのは、「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
(緊急自動車の運転資格の審査申請等)
第十二条の四 府令第十五条の二に規定する緊急自動車の運転資格の審査を受けようとする者は、緊急自動車運転資格審査申請書(第十二号様式の二)を公安委員会に提出しなければならない。
 前項に規定する審査は、三重県警察本部交通部運転免許センター(以下「運転免許センター」という。)において行うものとし、審査の日時は、別に定める。
 第一項に規定する審査に合格した者が運転免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損して運転免許証の再交付を受けた場合又は緊急自動車の運転資格を有する者が運転免許証に当該資格を有する旨の記載を必要とする場合は、使用者を通じて緊急自動車運転資格記載申請書(第十二号様式の三)を公安委員会に提出しなければならない。
第三章 車両の交通方法
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