○江北町空き家等の適正管理に関する条例
平成24年9月24日条例第17号
江北町空き家等の適正管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、遠隔地への居住、又は経済的事情などの理由により、空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風、地震等の自然災害によって建物その他の工作物が倒壊等のおそれがある状態
イ 建物その他の工作物に不特定の者が侵入することにより犯罪若しくは火災が誘発されるおそれがある状態
ウ 敷地内にある樹木又は雑草が繁茂し、枝の切除若しくは除草が必要な状態
エ 交通事故等の発生を誘発するおそれがある状態
オ その他町民の生活環境を阻害するおそれがあると町長が認める状態
(3) 所有者等 町内に所在する建物その他の工作物及びその敷地を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 町民等 町内に居住、若しくは滞在し、又は通勤、若しくは通学する者をいう。
(民事による解決との関係)
第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることで害を被る者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。
(所有者等の責務)
第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理を行わなければならない。
(情報提供)
第5条 町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、町長に対し、その情報を提供することができる。
(実態調査)
第6条 町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する適切な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。
2 町長は必要と認めるときは、所有者等を特定するために必要な情報を関係部署に照会できるものとする。
(立入調査)
第7条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、当該空き家等の立入調査を行うことができる。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(助言又は指導)
第8条 町長は、前条の立入調査により、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、空き家等の適正な管理について必要な助言又は指導をすることができる。
(勧告)
第9条 町長は、前条の助言又は指導にもかかわらず、当該空き家等が管理不全な状態であるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(助成)
第10条 町長は、第8条の助言又は指導、若しくは前条の勧告に従って措置を講ずる者に対し、別に定めるところにより必要な助成をすることができる。
(命令)
第11条 町長は、第9条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に従わないとき、又は当該空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講じるよう命令することができる。
(公表)
第12条 町長は、前条の規定により命令を受けた者が正当な理由がなく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
(行政代執行)
第13条 町長は、第11条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を所有者等から徴収することができる。
(警察その他の関係機関との連携)
第14条 町長は、緊急を要する場合は、町内を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。