○春日部市いじめ防止条例
平成27年6月18日条例第28号
春日部市いじめ防止条例
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 春日部市いじめ問題対策連絡協議会(第8条―第10条)
第3章 春日部市いじめ問題対策調査委員会(第11条―第20条)
第4章 春日部市いじめ問題再調査委員会(第21条―第25条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づき、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策の推進に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) いじめ 法第2条第1項に規定するいじめをいう。
(2) 学校 春日部市立学校設置条例(平成17年条例第176号)に規定する小学校及び中学校をいう。
(3) 児童生徒 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
(4) 保護者 法第2条第4項に規定する保護者をいう。
(5) 地域住民等 市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体並びに市内で事業を行う個人及び法人をいう。
(6) 関係機関等 児童相談所、警察その他のいじめの防止等のための対策に関係する機関及び団体をいう。
(市の責務)
第3条 市は、法第3条に規定する基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、施策を策定し、及び実施するものとする。
2 市は、法第12条の規定によりいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものとする。
(学校の責務)
第4条 学校は、法第3条に規定する基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民等及び関係機関等との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。
2 学校は、法第13条の規定によりいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
(児童生徒の役割)
第5条 児童生徒は、互いの人格を尊重するよう努めるものとする。
(保護者の責務)
第6条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、当該児童生徒に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
(地域住民等の役割)
第7条 地域住民等は、いじめを発見したとき、又はいじめが行われているおそれがあると認めるときは、速やかに市、学校又は関係機関等に情報を提供するよう努めるものとする。
2 地域住民等は、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
第2章 春日部市いじめ問題対策連絡協議会
(設置)
第8条 法第14条第1項の規定により春日部市いじめ問題対策連絡協議会(以下「対策連絡協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第9条 対策連絡協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) いじめの防止等のための対策に必要な事項の連絡調整に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、いじめの防止等のための対策に関すること。
(委任)
第10条 前2条に定めるもののほか、対策連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第3章 春日部市いじめ問題対策調査委員会
(設置)
第11条 法第14条第3項及び第28条第1項の規定により春日部市いじめ問題対策調査委員会(以下「対策調査委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第12条 対策調査委員会は、春日部市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 法第14条第3項に規定するいじめの防止等のための対策に関すること。
(2) 法第28条第1項各号に規定する重大事態に関すること。
(組織)
第13条 対策調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 医師
(3) 学識経験者
(4) その他教育委員会が必要と認める者
(任期)
第14条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第15条 対策調査委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、対策調査委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第16条 対策調査委員会の会議は、会長が招集する。
2 対策調査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 対策調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見聴取等)
第17条 対策調査委員会は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第18条 対策調査委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第19条 対策調査委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部指導課において処理する。
(委任)
第20条 第11条から前条までに定めるもののほか、対策調査委員会の運営に関し必要な事項は、対策調査委員会が定める。
第4章 春日部市いじめ問題再調査委員会
(設置)
第21条 法第30条第2項の規定により春日部市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第22条 再調査委員会は、市長の諮問に応じ、第12条第2号に係る調査の結果について調査審議する。
(組織)
第23条 再調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 学識経験者
(3) その他市長が必要と認める者
(任期)
第24条 委員の任期は、委嘱の日から第22条の市長の諮問に対し再調査委員会が最終的な答申を行う日までとする。
(準用)
第25条 第15条から第20条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「対策調査委員会」とあるのは「再調査委員会」と、第19条中「教育委員会事務局学校教育部指導課」とあるのは「福祉部子育て支援課」と、第20条中「第11条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第47号)の一部を次のように改正する。
(1) 次の表中、改正前の欄の太線で囲まれた部分をそれに対応する改正後の欄の太線で囲まれた部分に改める。

改正後

改正前

別表第1(第1条関係)

別表第1(第1条関係)

  

職名

報酬

    

職名

報酬

  
  

介護給付費等の支給に関する審査会委員

会長・副会長

日額

16,000円

    

介護給付費等の支給に関する審査会委員

会長・副会長

日額

16,000円

  
  

委員

日額

15,000円

    

委員

日額

15,000円

  
  

審査判定委員会委員長・副委員長

日額

16,000円

    

審査判定委員会委員長・副委員長

日額

16,000円

  
  

いじめ問題対策調査委員会委員

  

日額

25,000円

      
  

いじめ問題再調査委員会委員

  

日額

25,000円