○笠松町議会会議規則
昭和34年8月31日議会規則第1号
改正
平成6年4月6日議会規則第1号
平成15年3月24日議会規則第1号
平成20年3月5日議会規則第1号
平成20年9月24日議会規則第2号
平成24年12月17日議会規則第1号
平成25年3月19日議会規則第1号
平成27年12月17日議会規則第1号
笠松町議会会議規則
第1章 総則
(参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席等の届出)
第2条 議員は、事故のため会議に出席できないとき又は遅参しようとするときは、その理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 議員が出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(議席)
第3条 議員の議席は、一般選挙後最初の議会の会期の初めに議長が定める。
2 補欠議員の議席は、その前任者の議席とする。ただし、これにより難い場合においては、議長の定めるところによる。
3 議長は、特に必要があると認めるときは、議席を変更することができる。
4 議席には、番号を付ける。
(会期)
第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決を経てこれを定める。
2 前項の規定により会期が定まったときは、議長は、直ちにこれを町長に通知しなければならない。
3 会期は、招集の日から起算する。
(会期の延長)
第5条 会期は、議会の議決を経て延長することができる。
2 前条第2項の規定は、会期の延長について準用する。
(会期中の閉会)
第6条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決を経て閉会することができる。
2 第4条第2項の規定は、前項の規定による閉会について準用する。
(議会の開閉)
第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第8条 会議時間は、午前10時から午後4時までとする。ただし、議会において特に議決したとき又は議長において必要があると認めたときは、この限りでない。
2 会議時間の繰上げ又は延長の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮りこれを決する。
3 会議の終始は、電鈴で報ずる。
(休会)
第9条 町の休日は、休会とする。ただし、議長が特に必要あると認めたときは、これらの日でも会議を開くことができる。
2 議会は、議事の都合その他必要があるときは、議決を経て休会とすることができる。
3 第4条第2項の規定は、第1項ただし書及び前項の規定による休会中の開議又は休会について準用する。
(会議の開閉)
第10条 開議、散会、延会又は休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することはできない。
(定足数に関する措置)
第11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないとき、又は会議中出席議員が定足数を欠くに至ったときは、議長は延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
(出席催告の方法)
第12条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条ただし書の規定による出席催告方法は、議事堂に現在する応招議員及び議事堂に現在しない応招議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。
第2章 議案及び動議
(議案の発議)
第13条 議員は、議案を発議しようとするときは、その案をそなえ、理由を付し、法第112条第2項の規定に該当するものについては所定の賛成者と連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付し、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
(動議の成立)
第15条 動議は、法令に特別の定めがある場合を除いては、賛成者がなければこれを議題とすることができない。
(修正の動議)
第16条 修正の動議は、その案をそなえ、発議者が連署してあらかじめ議長に提出しなければならない。ただし、法第115条の3の規定に該当するものについては、所定の発議者が連署しなければならない。
(先決動議の表決順序)
第17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、その表決の順序は、議長がこれを決する。ただし、出席議員1人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかりこれを決する。
(事件の撤回又は訂正)
第18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするときは、議会の承認を得なければならない。
2 議員が提出した事件で前項の承認を求めようとするときは、発議者の全部から請求しなければならない。
第3章 議事日程
(日程の作成及び配布)
第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布しなければならない。ただし、やむを得ないときは、これを会議に報告して配布に代えることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第20条 議長が必要と認めたとき又は日程の変更若しくは追加の動議が成立したときは、議長は、討論を用いないで会議にはかり、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(延会の場合の議事日程)
第21条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事を終らなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第22条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要と認めたとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかり延会することができる。
第4章 議事
(議題の宣告)
第23条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第24条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議にはかりこれを決する。
(議案の朗読)
第25条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を朗読させる。
(議案等の説明及び委員会付託)
第26条 会議に付する事件について、議長の求めがあるときは提出者は、その趣旨を説明しなければならない。
2 会議に付する事件について提出者は、議長の許可を得てその趣旨を説明することができる。
3 議題となった事件について、常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会に付託の動議があった場合又は議長において必要と認めた場合は、これを会議にはかり委員会に付託することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第27条 委員会に付託した事件は、その審査終了をまって議題とする。
(委員長及び少数意見者の報告)
第28条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次に第54条の手続を行った少数意見者があるときは、その者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が2以上あるときの報告の順序は、議長がこれを決する。
3 第1項の報告は、当該報告書を配布し、又は朗読したときは、省略することができる。
4 第1項の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(委員長報告等に対する質疑)
第29条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論及び表決)
第30条 議長は、質疑が終ったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第31条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査期限)
第32条 議会は、必要があると認めたときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付することができる。
2 前項の期限内に審査又は調査を終ることができないときは、委員会は、期限の延長を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第33条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、必要があると認めたときは、中間報告を求めることができる。
(再審査のための付託)
第34条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があるときは、議会の議決により更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
第5章 発言
(発言の場所及び方法)
第35条 発言は、すべて議長の許可を得た後、議席で若しくは登壇しこれをなさなければならない。
2 発言の順序は、議長が定める。
3 発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を得なければならない。
4 2人以上の者が同時に起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者を指名して発言させる。
(発言内容の制限)
第36条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたることはできない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を制止することができる。
3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
(議事進行に関する発言)
第37条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議長は、議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、直ちにこれを制止しなければならない。
(発言時間の制限)
第38条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた発言時間の制限につき、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかりこれを決する。
(討論の方法)
第39条 討論については、議長は、最初に反対者をして発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言)
第40条 議長が議員として発言しようとするときは、あらかじめこれを通告して議席に着かなければならない。
2 議長が討論したときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
(発言の継続)
第41条 延会又は休憩のため発言を終らなかった議員は、更にその議事を始めたときに前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の省略又は終結)
第42条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
2 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論の省略の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
4 前2項の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかりこれを決する。
(選挙及び表決宣告後の発言制限)
第43条 議長が選挙又は表決を行う旨の宣告をした後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
第6章 委員会
(議長への通知)
第44条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等を議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第45条 委員会は、議会の会議中は、これを開くことができない。ただし、議長の許可を得たときは、この限りでない。
(委員の発言)
第46条 委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を定めたときは、この限りでない。
(委員でない議員の発言)
第47条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
(委員の議案修正)
第48条 委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(連合審査会)
第49条 委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第50条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第51条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等を議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が、法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第52条 委員会は、審査又は調査のため委員を出張させようとするときは、議長の承認を得なければならない。
(閉会中の継続審査)
第53条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付し議長に申し出なければならない。
(少数意見の留保)
第54条 少数意見者は、他に出席委員2人以上の賛成者を得て当該少数意見を議会に報告することができる。
2 前項の規定による少数意見を議会に報告しようとする者は、簡明な少数意見報告書を作り、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)
第55条 委員会は、事件の審査又は調査が終ったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第7章 表決
(表決事件の宣告)
第56条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する事件を会議に宣告しなければならない。
(表決権者)
第57条 前条の規定による議長の宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第58条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第59条 議長が表決をとろうとするときは、可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長は、起立者の多少を認定し難いとき又は前項の宣告に対し出席議員3人以上から異議の申立があったときは、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第60条 議長が必要と認めたとき、又は出席議員3人以上から要求があったときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 前項の場合において、同時に記名投票と無記名投票の要求があったときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第61条 記名投票を行う場合には、可とする議員は所定の白票を、否とする議員は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第62条 無記名投票を行う場合には、可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」とそれぞれ所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
(選挙規定の準用)
第63条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第69条から第75条までの規定を準用する。
(表決の訂正)
第64条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第65条 議長は、事件について異議の有無を会議にはかる方法により表決をとることができる。異議がないと認めたときは、可決の旨を宣告する。ただし、出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法によって表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第66条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第8章 選挙
(選挙の宣告)
第67条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(選挙権者)
第68条 前条の規定による議長の宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の入口閉鎖)
第69条 投票による選挙を行うときは、議長は、第67条の規定による宣告の後、議場の入口を閉鎖し、出席議員数を会議に報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第70条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確めなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第71条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入しなければならない。
(投票の終了)
第72条 議長は、投票が終ったと認めたときは、投票漏れの有無を確め、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、議員は、投票することができない。
(開票及び投票の効力)
第73条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は、議長が、議員の中から会議にはかって指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第74条 投票の点検が終ったときは、議長は、直ちにその結果を会議に報告し、あわせて当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第75条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とあわせてこれを保存しなければならない。
第9章 請願
(請願書の記載事項等)
第76条 請願書には、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載しなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
(請願文書表の作成)
第77条 議長は、請願書の提出があったときは、請願文書表を作成し、議員に配布しなければならない。
2 請願文書表には、請願書の受付番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受付年月日を記載しなければならない。
3 前項の場合、数人連署による請願については、請願者某ほか何名と記載し、同一議員の紹介による同一内容の請願が数件あるときは請願者某ほか何名と記載するほかその件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第78条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願の審査を所管の委員会に付託しなければならない。ただし、議長において委員会に付託する必要がないと認めたときは、この限りでない。
(請願者への通知)
第79条 議長は、採択と決定した請願についてはその旨を、不採択と決定した請願についてはその理由を付し、請願者に通知しなければならない。
(陳情書等の処理)
第80条 陳情書その他のもので議長が必要と認めたものは、これを適当の委員会に参考のため送付するものとする。
第10章 秘密会
(指定者の退場)
第81条 秘密会を開く旨の議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第82条 秘密会の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、これを他に漏らしてはならない。
(委員会における秘密会)
第83条 前2条の規定は、委員会における秘密会について、これを準用する。
第11章 辞職及び資格の決定
(議員の辞職)
第84条 議員は、辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
2 議長は、辞表を朗読させ、討論を用いないで会議にはかるものとする。
(資格決定の要求)
第85条 議員が他の議員の被選挙権の有無について議会の決定を求めようとするときは、要求の理由を記載した書面を作成し、これに署名して証拠となるべき書類とともに議長に提出しなければならない。
(資格決定の審査)
第86条 前条の要求があったときは、議長は、第26条の規定の例によりこれを委員会に付託しなければならない。
(決定の通知)
第87条 議会において被選挙権の有無を決定したときは、議長は、その結果を関係議員に通知しなければならない。
第12章 規律
(秩序及び品位の尊重)
第88条 議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。
(離席禁止)
第89条 議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。
(新聞等の閲読禁止)
第90条 何人も、会議中は、参考のためにするものを除いては、新聞又は書籍の類を閲読してはならない。
第13章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第91条 懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
2 前項の動議は懲罰事犯があった日から起算して3日以内にこれを提出しなければならない。ただし、第82条第2項(これを準用する場合を含む。)の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
(懲罰動議の審査)
第92条 懲罰の動議が提出されたときは、議長は、直ちにこれを会議に付さなければならない。
2 懲罰の動議については、討論を用いないで、議会の議決によりこれを所管の委員会に付託する。この場合において、委員会に付託しないと決したときは、当該懲罰の動議は否決されたものとみなす。
(戒告又は陳謝の方法)
第93条 戒告又は陳謝は、議会の定める案文によって行うものとする。
(出席停止の期間)
第94条 出席停止は、10日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
第14章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第95条 議会が、法第115条の2第1項の規定により、会議において、公聴会を開こうとするときは、議会の議決でこれを決定する。
2 議長は、前項の議会の議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の届出)
第96条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第97条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の中から、議会において定め、議長は、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第98条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第99条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第100条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
第15章 参考人
(参考人)
第101条 議会が、法第115条の2第2項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、第98条((公述人の発言))、第99条((議員と公述人の質疑))及び第100条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。
第16章 会議録
(会議録の記載事項)
第102条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日
(2) 開議、散会、延会及び休憩の日時
(3) 出席及び欠席議員の氏名
(4) 職務のため議場に出席した者の職氏名
(5) 説明のため出席した者の職氏名
(6) 議事日程
(7) 議長の報告
(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更
(9) 委員会報告書及び少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票における賛否の氏名
(15) その他議会又は議長において必要と認めた事項
2 議事は、録音により記録する。
(会議録署名者)
第103条 会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。
第17章 全員協議会
(全員協議会)
第104条 法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。
2 全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。
3 全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第18章 議員の派遣
(議員の派遣)
第105条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第19章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第106条 この規則の疑義は、議長がこれを決する。ただし、異議があるときは、議長は、会議にはかってこれを決することができる。
附 則
1 この規則は、昭和34年9月1日から施行する。
2 笠松町議会会議規則(昭和31年9月28日議決)は、廃止する。
附 則(平成6年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年議会規則第1号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年議会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月17日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月19日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年12月17日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。