○軽井沢町の自然保護対策要綱
昭和47年10月1日告示第13号
改正
昭和48年11月1日告示第14号
昭和49年3月1日告示第4号
平成8年9月25日告示第14号
平成13年1月6日告示第43号
平成13年12月5日告示第27号
平成16年8月27日告示第26号
平成17年12月19日告示第76号
平成19年3月27日告示第25号
平成19年7月31日告示第51号
平成20年3月26日告示第10号
平成22年9月1日告示第43号
平成25年5月10日告示第31号
軽井沢町の自然保護対策要綱
(趣旨)
第1 この要綱は、軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和26年法律253号)及び軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例(平成22年軽井沢町条例第10号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定により、軽井沢町の伝統とすぐれた自然を保持し、明るく健康的な国際保健休養地としてのまちづくりを推進するため、自然保護対策に関する基準その他必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2 この要綱において使用する用語の意義は、条例及び軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例施行規則(平成22年軽井沢町規則第16号。以下「規則」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事業地 土地利用行為(土地利用行為協議書の提出を要しないもの及び当該土地利用行為に附帯するものを含む。)を行おうとする土地及び行っている土地をいう。
(2) 集合住宅 共同住宅若しくは長屋(兼用住宅を含む。)又は同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が2以上ある建築物をいう。
(3) 集合別荘 共同住宅若しくは長屋(兼用住宅を含む。)又は同一棟内に独立して別荘(分譲ホテルを含む。)の用に供せられる部分が2以上ある建築物をいう。
(4) 公共施設 道路、上水道、下水道、公園、緑地、広場、消防施設その他の公衆の用に供する施設をいう。
(5) 特定道路等 一般国道18号(バイパスを含む。)、一般国道146号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線(町道発地馬取線との交差点から終点までに限る。)、町道発地馬取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢T線、町道三笠線(町道旧軽井沢軽井沢T線との交差点から終点までに限る。)、町道塩沢中学校線、町道風越線(起点から町道女街道線との交差点までに限る。)及び町道女街道線並びに北陸新幹線及びしなの鉄道の線路をいう。
(適用の区分)
第3 適用の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 保養地域 緩衝地域以外の第1種低層住居専用地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号(以下第3において「法第1号」という。)に掲げるものをいう。(5)において同じ。)及び集落形成地域又は緩衝地域以外の用途地域(法第1号に規定するものをいう。(4)及び(5)において同じ。)の指定のない都市計画区域(同法第4条第2項に規定するものをいう。(4)及び(5)において同じ。)
(2) 居住地域 第1種住居地域(法第1号に掲げるものをいう。)
(3) 商業地域 近隣商業地域(法第1号に掲げるものをいう。)
(4) 集落形成地域 用途地域の指定のない都市計画区域のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条第1項第6号の規定により定めた数値が10分の10である地域
(5) 緩衝地域 居住地域、商業地域又は集落形成地域と第1種低層住居専用地域又は用途地域の指定のない都市計画区域との境界線から、水平距離60メートル以内の第1種低層住居専用地域又は用途地域の指定のない都市計画区域
(自然保護対策基準)
第4 町が、第8に規定する自然保護協定を締結し、又は同協定の締結を要しない開発行為、建築物の建築その他の土地利用行為に対し指導を行う際は、次に掲げる基準によるものとする。
1 自然保護対策
(1) 野生動植物の保護等の基準
ア 野生動植物の生息又は生育環境の保護その他の自然環境の保護又は風致の維持若しくは良好な景観の形成(以下「自然環境の保護等」という。)に支障を及ぼさないようにすることにより、野生動植物並びに風致及び良好な景観の保護を図り、事業地及びその周辺の環境保護に努めること。
イ 事業地の植生及び地形その他の原状は、できる限り残存させること。この場合において、事業地に生息し、又は生育する希少野生動植物等は、原則として保護地区として残存し、又は移植して保護するものとする。
ウ 誘が灯は、野生動物の保護のため、必要最小限にとどめること。
(2) 造成等の基準
ア 事業地の土地利用は、自然環境の保護等に支障を及ぼさないよう地域の特性を生かした適切かつ合理的なものとすること。
イ 原則として事業地の全面積の3パーセント以上の公園緑地を設けること。
ウ 土地利用行為に係る道路、給排水施設その他の工作物の設置にあたっては、土地の形状変更、立木の伐採その他の現状を改変する行為を最小限にとどめ、自然環境の保護等に資する工法を積極的に取り入れるとともに、施工のためやむを得ず改変された工作物以外の土地は、速やかに原状を回復すること。
エ 事業地の区域内の路面面積は、原則として当該事業地の全面積の10パーセント以下とすること。
オ 土地利用行為に係る雨水排水は、調整池の設置その他の方法により、多量の泥水が一時に流出することを防止する措置を講じ、原則として当該事業地内において処理すること。
カ 事業地の区域内に設ける道路は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4に規定する道に関する基準(同基準に係る取扱基準等を含む。)によるほか、次に掲げるとおりとする。
(ア) 緊急車両の通行を容易にする構造とすること。
(イ) 路面排水は、同型の排水溝が長大する箇所にあっては、地形に応じた横断暗渠を設けるとともに、沈殿槽の設置その他の多量の泥水が一時に放流されることを防止するための流末における適切な措置を講ずること。
キ 道路には、原則として100メートルごとに1基の街路照明灯を設けることとし、当該道路の状況に応じて適切に配置すること。この場合において、その照度は、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障のないものとすること。
ク 事業地に設ける消防水利は、消防法(昭和23年法律第186号)に定める設置基準に適合させること。
ケ 屋外における夜間(日没から午前6時までをいう。)の営業行為及びそのための夜間照明施設の設置は、原則として次のいずれにも該当する場合を除き行わないこと。
(ア) 当該営業行為に係る騒音により周辺の静穏を損なうおそれがないこと。
(イ) 営業時間及び当該照明施設の使用時間が、午後9時以降に及ぶものでないこと。
(ウ) 当該照明施設が、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障を及ぼさないこと。
コ 土地の分譲又は分割(分筆を伴わないものを含み、公共施設とするためのものを除く。以下同じ。)を行うときは、一区画の面積を1,000平方メートル以上とすること。この場合において、大規模開発行為に係るものの場合は、一区画の面積を2,000平方メートル以上とすることが望ましい。
サ 土地利用行為に係る急傾斜地は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)その他の法令に準拠し、その崩壊を防止するために必要な措置を講ずること。
シ 駐車場は、道路その他の公共施設から容易に望見できないよう樹木を用いて遮へいすることなどにより、自然環境の保護等に支障のないものとすること。
ス 別荘等への案内のための標識(法令又はこれに基づく処分による義務の履行として設置するものを除く。)は、その周辺の風致を維持し、又は良好な景観を形成するため、町が指定するものとすること。
(3) 建築物等の基準 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)を築造しようとするときは、次に掲げる要件を備えるものとすること。
ア 高さ(当該建築物等の外周が接する地盤のうち最も低い地点を含む水平面から当該建築物等の最頂部までの鉛直距離をいう。)が、原則として10メートル以下であること。ただし、電気供給又は電気通信のための鉄塔その他これらに類するものは、その機能又はその周辺の安全の確保のためやむを得ないときは、30メートル以下とすることができる。
イ 外部の色彩、形態その他の建築物等の外観は、その周辺の自然環境並びに風致及び景観と調和するものであること。
ウ 建築物の地階以外の階数は、原則として2階以下であること。
エ 建築物の屋根の形態は、勾配屋根で適度な軒の出を有するものとし、その周辺の自然環境並びに風致及び景観と調和するものであること。
オ 建築確認申請(建築基準法(昭和25年法律第201号。力及びキにおいて「法」という。)第6条第1項に規定する申請をいう。クにおいて同じ。)を要しない移動式建築物(工事の施工又は公益的な祭典等のため一時的に設置するものを除く。)でないこと。この場合において、トレーラーハウス(車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えずけん引車によりけん引きされるものをいう。)にあっては、当該トレーラーハウスの規模、形態その他設置状況から判断して、建築物に該当するものとして取り扱うもの及び該当しないものとして取り扱うものを含む。
カ 容積率(法第52条第1項に規定するものをいう。)は、原則として20パーセント以下であること。
キ 建ぺい率(法第53条第1項に規定するものをいう。)は、原則として20パーセント以下であること。
ク 建築物は、敷地(当該建築物に係る建築確認申請の対象とされる敷地をいう。(4)のエ及びオにおいて同じ。)の境界線からできる限り後退していること。
ケ 建築物等は、(7)のアの規定により保存する緑地内に建築するものでないこと。
コ 敷地内に存する樹木をできる限り残存させるとともに、建築物等の周囲に植栽を施し、自然環境の保護等に支障のないものであること。
サ 塀その他の遮へい物はできる限り設けないこととし、やむを得ずこれらを設ける場合は、コンクリートブロック、有刺鉄線等を使用せず、樹木等を活用し、自然環境の保護等に支障のないものであること。
シ 公共下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定するものをいう。)の処理区域又は農業集落排水事業(土地改良法(昭和24年法律第195号)第57条の4第1項に規定するものをいう。)の区域以外の区域におけるし尿及び雑排水の処理は、原則として合併処理浄化槽によるものであること。
ス 大規模開発行為をした土地の区域において、建築物等の築造をしようとするときは、(7)に規定する要件を備えるものであること。
(4) 集合住宅等の基準 集合住宅又は集合別荘(以下(4)において「集合住宅等」という。)を建築しようとするときは、(1)から(3)までに掲げるもののほか、次に掲げる要件を備えるものとすること。
ア 次に掲げる地域以外の場所に建築するものであること。
(ア) 文化財保護に支障を及ぼす地域
(イ) 長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)第15条に規定する郷土環境保全地域
(ウ) 上水道等の水源に支障を及ぼす地域
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、町長が、自然環境の保護等のため、集合住宅等の建築を抑制する必要があると認める地域
イ 配置、規模及び意匠が、事業地及びその周辺地域の自然環境又は風致若しくは景観と調和するものであり、かつ、これらの維持及び保護に有効な計画、施工、管理運営等が行われることが将来にわたり確実なものであること。
ウ 事業地の区域内に整備する駐車場に駐車できる車両の数の合計を当該事業地の集合住宅等の住戸の数の合計で除した数が、原則として1以上であること。
エ 集合住宅等を建築する敷地の面積を当該集合住宅等の住戸の数の合計で除した面積が、600平方メートル以上であること。ただし、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障がないと認められるものは、この限りでない。
オ 一棟の住戸の数が、19以下であること。この場合において、一敷地に複数の集合住宅等を建築するものであるときは、その規模及び配置が、自然環境の保護等に支障のないものであり、かつ、合理的なものであること。
(5) 営業施設の基準 (1)から(3)までに掲げるもののほか、次に掲げる要件を備えるものとすること。
ア 配置、規模及び意匠が、事業地及びその周辺地域の自然環境又は風致若しくは景観と調和するものであり、かつ、これらの維持及び保護に有効な計画、施工、管理運営等が行われることが将来にわたり確実なものであること。
イ 事業地における駐車場の整備は、(ア)又は(イ)に掲げる区分ごとに、それぞれ(ア)又は(イ)に定めるとおりとする。
(ア) 宿泊施設 当該施設の宿泊者のために整備する駐車場に駐車できる車両の数の合計が、原則として当該事業地内の宿泊施設の客室の数の合計以上であること。
(イ) 宿泊施設以外の施設 当該施設の営業内容、周辺の交通の状況等を勘案し、良好な生活環境の形成のため、必要と認められる台数を確保するものであること。
(6) 物件の堆積の基準 廃棄物、資材その他の物件を堆積するときは、敷地の境界線からできる限り後退し、かつ、道路その他の公共施設から当該物件が容易に望見されることがないよう樹木等を用いて遮へいすることにより、自然環境の保護等に支障のないものとすること。
(7) 大規模開発行為の基準 (1)から(6)までに掲げるもののほか、当該行為が、地域の自然環境の保護等及び生活環境に支障を及ぼすことがないよう次に掲げる要件を備えるものとすること。
ア 現存する植生、地形その他の原状を極力残存させるとともに、急傾斜地や道路の両側を緑地として保存し、保全するものであること。
イ 土地利用行為に伴い設置される道路、排水施設、し尿処理施設、ごみ処理施設、防災施設等の管理体制が、明確であること。
ウ 土地の形質変更及び埋立ては最小限にとどめ、多量な土石の移動を極力避けるものであること。この場合において、やむを得ず土石を移動するときは、段切り、擁壁、水抜の設置等を適切に行い、土石の流出の防止に万全を期するものとする。
2 環境保護対策
(1) 廃棄物に係る基準
ア 事業地に係る廃棄物は、土地利用行為者の責任において、事業地内に保管場所を設け、適正に保管するとともに、収集運搬業者に委託し、又は自ら廃棄物処理施設に搬入し、適正に処分すること。
イ 廃棄物の自己処理並びに資源化及び再利用を積極的に行い、廃棄物の減量に努めること。
(2) 地下水の利用の基準 地下水の利用は、軽井沢町地下水保全条例(平成24年軽井沢町条例第21号)に定めるもののほか、その目的に照らし、その他の方法によることが困難であり、かつ、その利用が適当と認められるものに限るものとし、次の要件を備えるものとすること。
ア 公共用上水道等の水源に影響を及ぼさない地域で取水するものであること。ただし、その利用がやむを得ないものと認められるときは、渇水期における揚水試験により、その影響範囲を調査し、公共用上水道等の水源との相互干渉の少ない地点において取水できるものとする。
イ 湧水又は河川を利用する者に支障を及ぼすおそれがないものであること。
ウ 既存の水道施設の水量、水質その他の原状の維持に支障がないよう水源の周辺の原状の保護その他の措置を講じるものであること。この場合において、水道施設の水平投影外周線に囲まれた土地からの水平距離が30メートル以内の土地に建築物等を築造しようとするときは、あらかじめ、当該水道施設の管理者と協議したものであること。
(3) 良好な生活環境の保持の基準
ア 保養地域には、高音又は臭気等を発し、周囲の静穏又は清涼な環境を損なうおそれのある施設及び不特定多数の者の利用を目的とする施設の設置を避け、当該地域の良好な生活環境を保持すること。
イ 夏期における建設工事その他の事業地周辺の静穏の確保に支障を及ぼすおそれのある行為を自粛し、良好な生活環境の保持に努めること。
(4) 大規模開発行為の基準 事業地及びその周辺の良好な生活環境の形成に資するものであること。
3 文化財等保護対策
事業地及びその周辺に文化財若しくは史跡又はこれらに準ずる巨樹若しくは古木が存するときは、あらかじめ、教育委員会と協議すること。
(説明の対象者)
第5 規則第6条で規定する説明の対象者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 規則第6条第1項第1号から第3号までの対象者は、土地所有者等とする。
(2) 規則第6条第1項第4号及び第5号の対象者は、境界線に接する土地にあっては町民等及び土地所有者等とし、境界線に接する土地以外の土地にあっては居住を目的とする建築物に係る権利を有する者とする。
(土地利用行為計画の策定等)
第6 土地利用行為計画の策定は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第7条第1項の土地利用行為協議書を提出しようとするときは、あらかじめ、第5に規定する説明の対象者に対し、当該土地利用行為協議書に係る土地利用行為の内容を説明し、これらの意見を尊重するとともに、これらの理解を得るため、十分な協議及び調整を行うこと。
(2) 条例第7条第1項の土地利用行為協議書を提出しようとするときは、あらかじめ、事業地が存する地域に係る区長に対し、当該土地利用行為協議書に係る土地利用行為の内容を説明すること。
(協議終了確認書の縦覧)
第7 町長は、協議終了確認書を通知したときは、これに係る土地利用行為の実施計画の概要を公衆の縦覧に供するものとする。
(自然保護協定の締結)
第8 実施しようとする土地利用行為が、大規模開発行為であるときは、あらかじめ町長と、自然環境の保護上の支障の防止、植生の回復その他の自然保護のために必要な事項を内容とする自然保護協定を締結すること。
(土地利用行為に係る標識の設置)
第9 事前協議を終了した土地利用行為に係る工事を実施しようとするときは、当該工事が完了するまでの間、事業地の区域内の見やすい位置に当該協議対象土地利用行為の種類、規模、これに係る工事の概要及び完了予定日並びに土地利用行為者又はその代理者の連絡先を記載した標識を設置すること。ただし、建築基準法第89条第1項の規定による確認の表示がなされた場合は、この限りでない。
(権利の移動)
第10 実施しようとする協議対象土地利用行為に係る権利を移動しようとするときは、当該移動に伴い新たに権利を有することとなる者(以下「取得者」という。)が、第4に掲げる基準を遵守することを当該権利の移動の条件とし、取得者がその旨理解したことを、書面の提出を求めることにより確認すること。この場合において、取得者は、その権利の移動をしたときは、速やかに、その旨を町長に届け出るとともに、当該土地利用行為に係る義務を履行し、及びその責めを負うこと。
(公共施設の維持管理)
第11 土地利用行為に係る公共施設の維持管理を適切に行うため、管理(保安管理を含む。)体制を整備し、自然保護対策、環境保護対策その他の対策を積極的に推進すること。
(自然保護対策会議の設置)
第12 条例規則及びこの要綱の適切かつ公正な運用を行うことにより、自然環境の保護等を推進するため、副町長を長とし、関係課の課長、係長その他の職員で構成する自然保護対策会議を設けるものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年11月1日)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年3月1日)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年9月25日告示第14号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年1月6日告示第43号)
この要綱は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成13年12月5日告示第27号)
この要綱は、平成14年1月1日から施行する。
附 則(平成16年8月27日告示第26号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年12月19日告示第76号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月27日告示第25号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年7月31日告示第51号)
(適用日)
1 この要綱は、平成19年8月1日から適用する。
(一部改正に伴う経過措置)
2 この要綱の適用前に軽井沢町の自然保護対策要綱取扱要領に基づき届出がなされた事業については、なお従前の例による。
3 この要綱の適用前に分筆若しくは分割された土地又は現に存する建築物等若しくは現に築造中の建築物等が、この要綱の適用により、軽井沢町の自然保護対策要綱の規定に適合しない部分を有することとなる場合においては、当該部分に対しては、当該規定は適用しない。
4 前項の規定は、改正前の軽井沢町の自然保護対策要綱の規定に適合しない部分(当該規定の施行時において現に存した部分を除く。)を有するときは、適用しない。
附 則(平成20年3月26日告示第10号)
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月1日告示第43号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成22年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、改正前の軽井沢町の自然保護対策要綱(昭和47年軽井沢町告示第13号)第4の1の規定による届出がなされて行われる事業については、なお従前の例による。
附 則(平成25年5月10日告示第31号)
この要綱は、平成25年6月1日から施行する。