○掛川市自然環境の保全に関する条例
平成18年7月4日掛川市条例第25号
掛川市自然環境の保全に関する条例
目次
第1章 総則(第1条—第5条)
第2章 野生動植物の保護等(第6条—第13条)
第3章 自然環境保全審議会(第14条—第19条)
第4章 雑則(第20条—第22条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、野生動植物の保護その他必要な事項を定めることにより、自然環境の適正な保全を総合的に推進し、もって現在及び将来における市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「希少野生動植物種」とは、市内に生息し、又は生育する野生動植物の種(亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ない野生動植物の種
(2) その種の個体の数が著しく減少しつつある野生動植物の種
(3) その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつある野生動植物の種
(4) その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつある野生動植物の種
(5) 前各号に掲げるもののほか、その種の存続に支障を来す事情がある野生動植物の種
(市の責務)
第3条 市は、自然環境が置かれている状況を常に把握するとともに、自然環境の保全のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
2 市は、教育活動、広報活動等を通じて、市民及び事業者の自然環境の保全に関する理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
(市民の責務)
第4条 市民は、自ら自然環境の保全に努めるとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、自ら自然環境の保全に努めるとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
第2章 野生動植物の保護等
(指定希少野生動植物種の指定)
第6条 市長は、希少野生動植物種のうち、特に保護する必要があると認める種を指定希少野生動植物種として指定することができる。
2 市長は、前項の規定による指定希少野生動植物種の指定をしようとするときは、あらかじめ、第14条の掛川市自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、指定希少野生動植物種の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。
4 指定希少野生動植物種の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
5 市長は、指定希少野生動植物種の指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。
6 第2項から第4項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第4項中「前項の規定による告示」とあるのは、「第6項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
(捕獲等の禁止)
第7条 指定希少野生動植物種(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「法」という。)第4条第3項の国内希少野生動植物種及び法第5条第1項の緊急指定種を除く。)の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合
(2) 学術研究又は繁殖の目的その他の規則で定める目的で指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をする場合
(3) 人の生命又は身体の保護その他の規則で定めるやむを得ない事由がある場合
(保護地区の指定)
第8条 市長は、指定希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその指定希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを保護地区として指定することができる。ただし、法第36条第1項の規定により生息地等保護区に指定された区域については、当該指定に係る法第4条第3項の国内希少野生動植物種と同一の種を対象とする保護地区として指定することはできない。
2 前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域及び指定に係る指定希少野生動植物種を定めてするものとする。
3 市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、第14条の掛川市自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、指定の区域及び指定に係る指定希少野生動植物種の案(次項において「指定案」という。)を公衆の縦覧に供さなければならない。
5 前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係者は、同項に規定する期間が経過するまでの間に、市長に指定案についての意見書を提出することができる。
6 市長は、前項に規定する意見書の内容を尊重するよう努めなければならない。
7 市長は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域及び指定に係る指定希少野生動植物種を告示しなければならない。
8 指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
9 市長は、保護地区に係る指定希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。
10 第3項、第7項及び第8項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第7項中「その旨並びに指定の区域及び指定に係る指定希少野生動植物種」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第8項中「前項の規定による告示」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による告示」と読み替えるものとする。
(保護地区における行為の届出)
第9条 保護地区の区域内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長に規則で定める事項を届け出なければならない。
(1) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(水底を含む。)の形質を変更すること。
(3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
(4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
2 国の機関又は地方公共団体は、前項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、又はしようとするときは、同項の規定による届出の例により、市長にその旨を通知しなければならない。
3 次に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。
(1) 非常災害に対する必要な応急措置としての行為
(2) 通常の管理行為又は軽易な行為で規則で定めるもの
(3) 前条第1項の規定による指定がされた時において既に着手している行為
(変更の届出)
第10条 前条第1項の規定による届出をした者は、同項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
(指導及び助言)
第11条 市長は、指定希少野生動植物種の保護のために必要な範囲において、第9条第1項の規定により届け出た者に対し、同項の規定による届出に係る行為による指定希少野生動植物種の生息又は生育への影響をできる限り回避し、又は低減し、及び必要に応じ損なわれる指定希少野生動植物種の生息又は生育に必要な自然環境の有する価値を代償するよう指導及び助言を行うものとする。
(移入種の放逐等の禁止)
第12条 何人も、国内及び国外を問わず人為的に移動した動植物で、市内における地域の在来種を圧迫し、生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある種の個体を放ち、又は植裁し、若しくはその種子をまいてはならない。
(自然環境保全活動推進員)
第13条 市長は、自然環境の保全に関する知識の普及及び活動を推進するため、自然環境保全活動推進員を委嘱することができる。
第3章 自然環境保全審議会
(設置)
第14条 自然環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、掛川市自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第15条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 第6条第2項及び第8条第3項の規定に基づきその権限に属する事項
(2) その他自然と人との共生及び生物多様性の保全に関する事項
(組織)
第16条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民
(2) 環境関係団体の代表者
(3) 学識経験を有する者
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第17条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
(会議)
第18条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第19条 審議会の庶務は、協働環境部において処理する。
第4章 雑則
(調査)
第20条 市長は、自然環境の保全のため、野生動植物の生息又は生育の状況、野生動植物と人との共生のあり方その他必要な事項について調査をし、この条例の適正な運用に活用するものとする。
(公表)
第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その事実を公表することができる。
(1) 第7条の規定に違反した者
(2) 第9条第1項又は第10条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(委任)
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第9条から第12条まで及び第21条の規定は、平成19年1月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日掛川市条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月22日掛川市条例第6号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。