○建築基準法施行細則
昭和47年2月24日規則第12号
建築基準法施行細則をここに公布する。
建築基準法施行細則
建築基準法施行細則(昭和35年岩手県規則第101号)の全部を改正する。
(趣旨)
一部改正〔昭和50年規則61号・平成12年146号〕
(工事監理者等の決定等の届出)
第2条 法第6条第1項又は第6条の2(法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下この項及び第4条において「法による確認」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めた場合又は工事施工者を定めた場合(法による確認の申請書に記載して確認を受けた場合を除く。)は、工事に着手する前に別に定める様式による工事監理者等決定届書により建築主事に届け出なければならない。
2 前項の規定は、省令別記第二号様式第二面1の欄から6の欄まで、第八号様式第二面1の欄から4の欄まで、第十号様式第二面1の欄から4の欄まで又は第十一号様式第二面1の欄から4の欄までに記載した事項に変更があった場合に準用する。
一部改正〔昭和50年規則61号・59年69号・平成5年57号・11年107号・12年146号・19年76号・22年29号・27年70号〕
第3条 削除
削除〔平成11年規則107号〕
(工事等の取りやめの届出)
第4条 建築主等は、法による確認を申請し、又は受けた建築物、建築設備若しくは工作物の工事を取りやめた場合は、別に定める様式による工事等取りやめ届書により建築主事に届け出なければならない。
一部改正〔昭和59年規則69号・平成22年29号〕
(添付図書の附加)
第5条 条例第6条第1項に規定するがけ又は当該がけの上若しくは下に接する土地に建築する建築物に係る法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をする場合は、省令第1条の3第1項に規定する図書のほか、がけの上端又は下端から当該建築物までの水平距離並びにがけの形状及び土質を示す図書を添えなければならない。
一部改正〔昭和50年規則61号・53年15号・平成11年107号・12年146号・13年40号・19年76号〕
第6条 削除
削除〔平成28年規則50号〕
(意見の聴取請求書)
第7条 法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき公開による意見の聴取を行うことを請求しようとする者は、別に定める様式による意見の聴取請求書を知事又は所管する広域振興局長(以下「局長」という。)に提出しなければならない。
一部改正〔平成6年規則215号・9年62号・18年20号・22年29号・28年50号〕
(建築物の定期報告)
第8条 法第12条第1項の規定により知事が指定する特定建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が同表の中欄に掲げる階にあるもの(地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)又はその用途に供する部分の床面積の合計が同表の右欄に掲げる面積に該当するものとする。

用途

面積

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場(これらのうち避難階(政令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この項及び次項において同じ。)のみをその用途に供するものに限る。)


客席の部分が200平方メートル以上のもの

共同住宅、寄宿舎若しくは児童福祉施設等(政令第115条の3第1号に規定する児童福祉施設等をいう。次項において同じ。)(これらのうち高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第1第2項に規定する高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途をいう。)に供するものを除く。)又は下宿

地階又は3階以上の階

2階の部分が300平方メートル以上のもの

学校又は学校に附属する体育館

地階又は3階以上の階

2,000平方メートル以上のもの

体育館(学校に附属するものを除く。)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(これらのうち避難階のみをその用途に供するものを除く。)

地階


体育館(学校に附属するものを除く。)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(これらのうち避難階のみをその用途に供するものに限る。)


2,000平方メートル以上のもの

事務所その他これに類するもの(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)

地階又は3階以上の階


2 法第12条第1項の規定による報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の用途の区分に応じ、同表の右欄に定める時期とする。

用途

時期

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

昭和54年を始期として3年ごとの4月1日以降における調査によりその年の9月30日まで

病院、診療所(患者の収容施設を有するものに限る。)又は児童福祉施設等

ホテル又は旅館

昭和55年を始期として3年ごとの4月1日以降における調査によりその年の9月30日まで

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以下のものを除く。)

共同住宅、寄宿舎又は下宿

昭和56年を始期として3年ごとの4月1日以降における調査によりその年の9月30日まで

学校又は体育館

事務所その他これに類するもの(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)

3 法第12条第1項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして同項の政令で定める建築物及び第1項の知事が指定する特定建築物の所有者(同条第1項に規定する所有者をいう。)は、当該建築物又は特定建築物の使用の廃止又は使用の休止(当該休止の期間が、最後に同条第1項の規定による報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日の翌日以降にわたる場合に限る。)をしたときは、遅滞なく別に定める様式による建築物等使用廃止(休止)届により所管する局長に届け出なければならない。
4 前項の規定による休止の届出をした建築物又は特定建築物については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該届出の日から当該建築物又は特定建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。
5 法第12条第1項に規定する所有者は、第3項の規定による休止の届出をした建築物又は特定建築物を再び使用しようとするときは、使用を再開する日の前日までに、別に定める様式による建築物等再使用届に省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表を添えて所管する局長に届け出なければならない。
一部改正〔昭和53年規則15号・59年69号・平成5年57号・12年146号・18年20号・20年9号・22年29号・28年50号〕
(特定建築設備等の定期報告)
第9条 法第12条第3項の規定により知事が指定する特定建築設備等は、政令第16条第1項各号に掲げる建築物又は前条第1項に規定する特定建築物に設ける特定建築設備等で次に掲げるもの(第4号に掲げる防火設備にあっては、同項に規定する特定建築物に設けるものに限る。)とする。
(1) 換気設備(機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備で法第28条第2項ただし書又は第3項の規定により政令で定められた技術的基準に従って設けられたものに限る。次項において同じ。)
(2) 排煙設備(排煙口に煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置若しくは排煙機で法第35条の規定により政令で定められた技術的基準に従って設けられたものに限る。次項において同じ。)
(3) 非常用の照明装置(法第35条の規定により政令で定められた技術的基準に従って設けられたものに限る。次項において同じ。)
(4) 防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。次項において同じ。)
2 法第12条第3項の規定による報告の時期は、次の表の左欄に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、同表の右欄に定める時期とする。

特定建築設備等

時期

昇降機

毎年設置した日の属する月に応当する月の初日以降における検査により当該初日から3月を経過する日まで

換気設備、排煙設備、非常用の照明装置又は防火設備

毎年4月1日以降における検査によりその年の9月30日まで

3 前条第3項から第5項までの規定は、法第12条第3項の政令で定める特定建築設備等及び第1項の知事が指定する特定建築設備等の使用の廃止若しくは休止又は再開について準用する。この場合において、これらの規定中「法第12条第1項」とあるのは「法第12条第3項」と、前条第3項中「同条第1項の規定による」とあるのは「同条第3項の規定による」と、「3年」とあるのは「1年」と、同条第5項中「省令第5条第3項本文」とあるのは「省令第6条第3項本文」と、「定期調査報告概要書」とあるのは「定期検査報告概要書」と、「調査結果表」とあるのは「検査結果表」と読み替えるものとする。
一部改正〔昭和59年規則69号・平成11年107号・12年146号・18年20号・20年9号・22年29号・28年50号〕
(工作物の定期報告)
第10条 法第88条第1項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による報告の時期は、毎年法第88条第1項に規定する昇降機等(次項において「昇降機等」という。)を設置した日の属する月に応当する月の初日以降における検査により当該初日から3月を経過する日までとする。
2 第8条第3項から第5項までの規定は、昇降機等の使用の廃止若しくは休止又は再開について準用する。この場合において、これらの規定中「法第12条第1項」とあるのは「法第88条第1項において準用する法第12条第1項及び第3項」と、第8条第3項中「同条第1項」及び「同項」とあるのは「法第88条第1項において準用する法第12条第1項及び第3項」と、「3年」とあるのは「1年」と、同条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは「第1項」と、同条第5項中「省令第5条第3項本文」とあるのは「省令第6条の2の2第3項本文」と、「定期調査報告概要書」とあるのは「定期検査報告概要書」と、「調査結果表」とあるのは「検査結果表」と読み替えるものとする。
追加〔平成28年規則50号〕
(敷地の分割及び変更の届出)
第11条 都市計画区域内及び法第68条の9の規定に基づく条例で建築物又はその敷地に関する制限が定められている区域内の建築物の敷地を分割し、又は変更しようとする者は、別に定める様式による敷地分割(変更)届書に省令第1条の3第1項の表一の(い)の項に掲げる付近見取図及び配置図を添えて所管する局長に届け出なければならない。
一部改正〔平成5年規則57号・11年107号・12年146号・13年40号・18年20号・22年29号〕
(工程の報告)
第12条 法第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物(法第6条の4第1項第1号に掲げる建築物及び専用住宅を除く。)で同項の規定による確認を受けたものの工事の施工者は、当該工事について次の各号に掲げる工程を終えたとき、工事監理者の確認を得て、別に定める様式による工程報告書により建築主事に報告しなければならない。
(1) 基礎の配筋
(2) 各階ごとの配筋(()(りょう)の配筋を含む。)
(3) 各階ごとの主要構造部の組立建て方
(4) 耐火の被覆について建築主事が指定した工程
(5) 主要な防火区画について建築主事が指定した工程
(6) その他建築主事が特に必要と認めて指定した工程
一部改正〔昭和59年規則69号・平成12年146号・22年29号・27年70号〕
(既存建築物又は既存製造施設等工作物の届出)
第13条 法第48条第1項から第14項まで、第51条、第52条第1項若しくは第2項、第53条第1項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第59条第1項若しくは第2項、第61条又は第62条第1項の規定が適用されることとなった際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地のうち、法第3条第2項の規定によりこれらの規定の適用を受けないものの所有者、管理者又は占有者は、その適用の日から6月以内に、別に定める様式による既存建築物現況届書により所管する局長に届け出なければならない。
2 法第88条第2項において準用する法第48条第1項から第14項まで又は第51条の規定が適用されることになった際現に存する製造施設等工作物若しくはその敷地又は現に築造、修繕若しくは模様替の工事中の製造施設等工作物若しくはその敷地のうち法第88条第2項において準用する法第3条第2項の規定によりこれらの規定の適用を受けないものの所有者、管理者又は占有者は、その適用の日から6月以内に、別に定める様式による既存製造施設等工作物現況届書により所管する局長に届け出なければならない。
一部改正〔昭和50年規則61号・59年69号・平成5年57号・12年146号・15年4号・18年20号・20年69号・22年29号・30年4号〕
(既存敷地等の届出)
第13条の2 法第53条の2第1項の規定が適用されることとなった際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地の所有者その他建築物の敷地として使用する権利を有する者は、その適用の日から6月以内に、別に定める様式による既存敷地等現況届書により所管する局長に届け出なければならない。
追加〔平成5年規則57号〕、一部改正〔平成12年規則146号・15年4号・18年20号・22年29号〕
(し尿浄化槽に係る指定区域)
第14条 政令第32条第1項の知事が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、岩手県全域とする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域及び3年以内に当該処理区域となることが予定されている区域は除く。
追加〔昭和59年規則69号〕
(積雪荷重)
第15条 政令第86条第2項ただし書の規定に基づき知事が定める多雪区域は第3項の規定による垂直積雪量が1メートル以上の区域とする。
2 前項の規定による多雪区域内の積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上としなければならない。
3 政令第86条第3項の規定により知事が定める垂直積雪量は、敷地の区域に応じて、次に掲げる式によって計算された数値とする。
d=α・ls+β・rs+γ

この式において、d、ls、rs、α、β及びγはそれぞれ次の数値を表すものとする。

d 垂直積雪量(単位 メートル)

α、β、γ 区域に応じて次の表の当該各欄に掲げる数値

ls 敷地の位置の標高(単位 メートル)

rs 敷地の位置の海率(区域に応じて次の表のRの欄に掲げる半径(単位 キロメートル)の円の面積に対する当該円内の海その他これに類するものの面積の割合をいう。)

区域

α

β

γ

和賀郡

0.0040

0.40

1.65

40

宮古市のうち平成17年6月5日における下閉伊郡新里村の区域及び平成21年12月31日における下閉伊郡川井村の区域以外の区域 久慈市のうち平成18年3月5日における九戸郡山形村の区域以外の区域 釜石市 大船渡市のうち平成13年11月14日における気仙郡三陸町の区域 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡のうち山田町、田野畑村及び普代村 九戸郡のうち洋野町(平成17年12月31日における九戸郡種市町の区域に限る。)及び野田村

0.0021

マイナス1.19

1.16

20

宮古市のうち平成17年6月5日における下閉伊郡新里村の区域及び平成21年12月31日における下閉伊郡川井村の区域 大船渡市のうち平成13年11月14日における気仙郡三陸町の区域以外の区域 久慈市のうち平成18年3月5日における九戸郡山形村の区域 遠野市のうち平成17年9月30日における上閉伊郡宮守村の区域以外の区域 陸前高田市 岩手郡葛巻町 気仙郡住田町 下閉伊郡岩泉町 九戸郡(洋野町のうち平成17年12月31日における九戸郡種市町の区域及び野田村を除く。)の区域

0.0019

0.25

0.39

40

遠野市のうち平成17年9月30日における上閉伊郡宮守村の区域 上記以外の市町村(盛岡市を除く。)

0.0015

0.58

全部改正〔平成12年規則221号〕、一部改正〔平成13年規則134号・17年65号・87号・90号・18年1号・20号・21年72号〕
第16条 削除
削除〔平成12年規則221号〕
(道路位置指定申請書)
第17条 省令第9条に規定する申請書は、別に定める様式による道路位置指定申請書によらなければならない。
一部改正〔平成22年規則29号〕
(道路の築造の届出等)
第18条 法第42条第1項第5号の道路を築造した者は、速やかに、別に定める様式による道路築造届書により所管する局長に届け出なければならない。
2 局長は、前項の規定による届出を受理した場合において当該道路が政令第144条の4第1項各号に掲げる道に関する基準に適合していると認めたときは、当該道路の築造主に対して別に定める様式による築造道路基準適合証を交付するものとする。
一部改正〔昭和59年規則69号・平成9年62号・18年20号・22年29号〕
(許可申請書)
第19条 法第43条第2項第2号、第44条第1項第2号若しくは第4号、第47条ただし書、第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、第52条第10項、第11項若しくは第14項、第53条第5項第3号、第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第55条第3項各号、第59条第1項第3号若しくは第4項、第59条の2第1項、第68条の3第4項又は第68条の5の3第2項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、省令別記第四十三号様式による申請書の正本及び副本に次の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位並びに申請に係る建築物の敷地の周囲100メートルの区域内における地形及び道路、建築物その他の目標となる地物の位置(特殊建築物については、その用途を含む。)

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、建築設備の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接地内の隣接建築物の位置及び用途

各階平面図

縮尺、間取り、各室の用途及び建築設備の位置

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに申請に係る建築物の敷地とこれに接する道路との高さの関係

2 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、前項に規定する申請書の正本及び副本に同項の表に掲げる図書及び次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 工場の用途に供する建築物にあっては、別に定める様式による工場調書
(2) 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物にあっては、別に定める様式による危険物調書
(3) 騒音、粉じん、排水汚濁、振動等の発生を防止する設備等がある場合は、当該、設備等の概要を示す図書
(4) 近隣の利害関係者の住所及び氏名を明記した名簿
3 法第56条の2第1項ただし書の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に次の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

各階平面図

縮尺、方位、間取り及び各室の用途

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出及び軒の高さ並びに建築物の高さ

日影図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、法第56条の2第1項に規定する水平面(以下「水平面」という。)上の敷地境界線からの水平距離が5メートル及び10メートルの線並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に水平面に法別表第4(に)欄の号のうち条例第10条で指定された号に掲げる時間以上生じさせる日影の等時間日影線

土地利用状況図

建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に水平面に2時間以上生じさせる日影の等時間日影線及び当該等時間日影線内の土地利用の状況

4 法第68条の7第5項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に同項の表に掲げる図書及び予定道路が建築しようとする建築物の敷地に接し、又は建築しようとする建築物の敷地に含まれることを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
5 法第85条第3項、第5項又は第6項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、省令別記第四十四号様式による申請書の正本及び副本に第1項の表に掲げる図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
6 法第86条第3項又は第4項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、省令別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に省令第10条の16第1項第1号から第3号までに掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 配置図に給排水の処理に係る施設の位置を示す図書
(2) 法第86条第7項の規定により工区を分けて行う場合は、工区の別、除却予定建築物の位置及び構造並びに各工区の工事予定期間を示す図書
(3) 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の場合は、工場調書又は危険物調書
7 法第86条の2第2項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、前項に規定する申請書の正本及び副本に省令第10条の16第3項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる書面及び図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けたことを証する書面の写し
(2) 省令第10条の18に規定する計画書
8 法第86条の2第3項の規定による建築物についての許可を受けようとする者は、第6項に規定する申請書の正本及び副本に省令第10条の16第2項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる書面及び図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 法第86条第3項又は第4項の規定による許可を受けたことを証する書面の写し
(2) 省令第10条の18に規定する計画書
9 法第86条の5第3項の規定による許可の取消しを受けようとする者は、省令別記第六十五号の二様式に省令第10条の21第1項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、法第86条第3項若しくは第4項又は第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けたことを証する書面の写しを添えて知事に提出しなければならない。
10 法第88条第2項において準用する法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書の規定による工作物についての許可を受けようとする者は、省令別記第四十七号様式による申請書の正本及び副本に次の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

分位並びに申請に係る工作物の敷地の周囲100メートルの区域内における地形及び道路、建築物その他目標となる地物の位置

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における工作物及び建築物の位置、申請に係る工作物と他の工作物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接工作物の位置並びに用途

平面図及び横断面図

縮尺及び主要部分の寸法

2面以上の立面図及び縦断面図

縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法

除外設備計画書

騒音、粉じん、排水汚濁、振動等を防止する設備等の概要

近隣の利害関係者の住所及び氏名を明記した名簿(法第51条ただし書に該当する場合は省略する。)


11 知事又は局長は、特に必要があると認める場合には、前各項に規定する図書のほか、第1項から第4項までの規定による省令別記第四十三号様式、第5項の規定による省令別記第四十四号様式、第6項から第8項までの規定による省令別記第六十一号の二様式、第9項の規定による省令別記第六十五号の二様式又は前項に規定する省令別記第四十七号様式による申請書に添えなければならない図書を別に指定することがある。
12 第1項から第4項まで及び第10項の規定により省令別記第四十三号様式若しくは第四十七号様式による申請書を提出し、又は当該申請に係る許可を受けた建築物若しくは工作物の工事を取りやめた場合は、工事等取りやめ届書により知事に届け出なければならない。
13 第5項の規定により省令別記第四十四号様式による申請書を提出し、又は当該申請に係る許可を受けた建築物の工事を取りやめた場合は、工事等取りやめ届書により所管する局長に届け出なければならない。
一部改正〔昭和50年規則61号・51年35号・53年15号・59年69号・63年14号・平成2年13号・5年57号・7年52号・9年62号・109号・11年107号・13年40号・15年4号・18年20号・20年69号・22年29号・30年4号・49号〕
(私道の変更及び廃止の届出)
第20条 私道を変更し、又は廃止しようとする者は、別に定める様式による私道変更(廃止)届書に省令第9条に規定する図書を添えて所管する局長に届け出なければならない。
一部改正〔平成9年規則62号・18年20号・22年29号〕
(街区の角にある敷地等の指定)
第21条 法第53条第3項第2号の規定により知事が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 幅員6メートル以上の二つの道路(幅員6メートル以上の公園、広場、水面その他これらに類するものを含む。以下この号において同じ。)によりできている内角が120度以下の角にある敷地又は幅員6メートル以上の二の道路にはさまれた敷地で、その敷地の外周の4分の1以上がこれらの道路に接するもの
(2) 幅員4メートル以上の道路又は法第42条第2項の知事が指定した道及び幅員8メートル以上の道路によりできている内角が120度以下の角にある敷地で、その敷地の外周の3分の1以上がこれらの道路に接し、かつ、当該外周の8分の1以上が各々の道路に接するもの(前号に該当するものを除く。)
(3) 敷地の外周の4分の1以上が、幅員6メートル以上の道路に接し、かつ、その道路を隔てて幅員10メートル以上の公園、広場、水面その他これらに類するものに面するもの(前2号に該当するものを除く。)
一部改正〔昭和53年規則15号・59年69号〕
(建築物の後退距離の算定の特例に係る建築物の部分)
第21条の2 政令第130条の12第5号の規則で定める歩廊、渡り廊下その他これに類する建築物の部分は、次に掲げるものとする。
(1) 公共用歩廊と一の構えをなす建築物の部分
(2) 政令第145条第2項に規定する建築物と一の構えをなす建築物の部分
(3) 建築物の屋上部を連結する通路で前号に該当しないもの
追加〔昭和63年規則14号〕、一部改正〔平成9年規則62号〕
(建築協定認可申請書等)
第22条 法第70条第1項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、別に定める様式による建築協定認可申請書に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 建築協定書
(2) 建築協定をしようとする理由を記載した書面
(3) 省令第1条の3第1項の表一の(い)の項に掲げる付近見取図
(4) 建築協定に関し土地の所有者等の全員の合意があった旨を示す書面
2 法第74条第1項の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする者は、別に定める様式による建築協定変更認可申請書に変更に係る前項第1号、第2号及び第4号に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
3 法第76条第1項の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、別に定める様式による建築協定廃止認可申請書に廃止に係る第1項第2号に掲げる図書及び建築協定の廃止に関し土地の所有者等の過半数の合意があった旨を示す書面を添えて知事に提出しなければならない。
一部改正〔昭和53年規則15号・平成11年107号・13年40号・22年29号〕
(認定申請書)
第23条 法第3条第1項第4号の規定による認定を受けようとする者は、省令別記第四十八号様式による申請書の正本及び副本に省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
2 法第43条第2項第1号の規定による認定を受けようとする者は、前項に規定する申請書の正本及び副本に第19条第1項の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
3 法第44条第1項第3号の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 政令第145条第1項の基準に適合することを示す図書
(2) 省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書
4 法第55条第2項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に第19条第3項の表に掲げる図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
5 法第57条第1項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に第19条第3項の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
6 法第68条の3第1項から第3項まで又は第7項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
7 法第68条の4、法第68条の5の2、法第68条の5の5第1項若しくは第2項又は法第68条の5の6の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書
(2) 公共施設の整備の状況を示す図書
8 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けようとする者は、省令別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に省令第10条の16第1項第1号から第3号までに掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
(1) 配置図に給排水の処理に係る施設の位置を示す図書
(2) 法第86条第7項の規定により工区を分けて行う場合は、工区の別、除却予定建築物の位置及び構造並びに各工区の工事予定期間を示す図書
(3) 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の場合は、工場調書又は危険物調書
9 法第86条の2第1項の規定による認定を受けようとする者は、前項に規定する申請書の正本及び副本に省令第10条の16第2項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる書面及び図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
(1) 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けたことを証する書面の写し
(2) 省令第10条の18に規定する計画書
10 法第86条の5第2項の規定による認定の取消しを受けようとする者は、省令別記第六十五号様式に省令第10条の21第1項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を受けたことを証する書面の写しを添えて所管する局長に提出しなければならない。
11 法第86条の6第2項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
12 法第86条の8第1項及び第3項の規定による認定を受けようとする者は、省令別記第六十七号の三様式の正本及び副本並びに省令別記第六十七号の四様式に、同条第1項に係る申請については省令第10条の23、法第86条の8第3項に係る申請については省令第10条の24に掲げる図書及び書類のほか、法第86条の8第1項各号に掲げる基準に適合することを示す図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
13 政令第115条の2第1項第4号の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書を添えて所管する局長に提出しなければならない。
14 政令第131条の2第2項又は第3項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に次に掲げる図書及び書面を添えて知事に提出しなけばならない。
(1) 省令第1条の3第1項の表一の(い)の項、(ろ)の項及び同条第4項の表一の(四)の項に掲げる図書
(2) 計画道路又は予定道路が建築しようとする建築物の敷地に接し、又は建築しようとする建築物の敷地に含まれることを証する書面
15 条例第3条ただし書、第4条ただし書、第7条第2項第8条ただし書又は第9条第1項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する申請書の正本及び副本に第19条第1項の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。
16 第19条第11項の規定は、第1項から前項までの提出について準用する。
全部改正〔昭和53年規則15号〕、一部改正〔昭和63年規則14号・平成2年13号・5年57号・6年215号・9年109号・11年107号・109号・12年146号・13年40号・15年4号・18年20号・19年76号・20年69号・22年29号・27年70号・30年49号〕
(書類の経由)
第24条 法、政令、省令又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、建築物、建築設備、工作物、建築物の敷地又は道路(以下「建築物等」という。)のある区域を所管する市町村長及び局長(局長又は広域振興局に勤務する建築主事に提出するものにあっては、建築物等のある区域を所管する市町村長)を経由しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる省令又はこの規則に規定する同表の右欄に掲げる申請書等(当該申請書等の添付図書及び添付書類を含む。)の提出については、建築物等のある区域を所管する市町村長の経由を要しない。

条項

申請書等

省令第1条の3第8項

計画変更確認申請書(建築物)(省令別記第四号様式)

省令第2条の2第5項

計画変更確認申請書(昇降機)(省令別記第九号様式)

計画変更確認申請書(昇降機以外の建築設備)(省令別記第九号様式)

省令第3条第7項

計画変更確認申請書(工作物)(省令別記第十四号様式)

省令第4条第1項

完了検査申請書(省令別記第十九号様式)

省令第4条の2第1項

工事完了届(省令別記第二十号様式)

省令第4条の8第1項

中間検査申請書(省令別記第二十六号様式)

省令第4条の16第1項

仮使用認定申請書(省令別記第三十三号様式)

省令第4条の16第2項

仮使用認定申請書(省令別記第三十四号様式)

省令第5条第3項

定期調査報告書(省令別記第三十六号の二様式)及び定期調査報告概要書(省令別記第三十六号の三様式)

省令第6条第3項及び第6条の2の2第3項

定期検査報告書(昇降機)(省令別記第三十六号の四様式)及び定期検査報告概要書(昇降機)(省令別記第三十六号の五様式)

省令第6条第3項

定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))(省令別記第三十六号の六様式)及び定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))(省令別記第三十六号の七様式)

定期検査報告書(防火設備)(省令別記第三十六号の八様式)及び定期検査報告概要書(防火設備)(省令別記第三十六号の九様式)

省令第6条の2の2第3項

定期検査報告書(遊戯施設)(省令別記第三十六号の十様式)及び定期検査報告概要書(遊戯施設)(省令別記第三十六号の十一様式)

省令第8条第1項

建築工事届(省令別記第四十号様式)

建築物除却届(省令別記第四十一号様式)

省令第8条の2第1項

計画変更通知書(建築物)(省令別記第四十二号の二様式)

省令第8条の2第5項

計画変更通知書(昇降機)(省令別記第四十二号の八様式)

計画変更通知書(昇降機以外の建築設備)(省令別記第四十二号の八様式)

省令第8条の2第6項

計画変更通知書(工作物)(省令別記第四十二号の十一様式)

計画変更通知書(工作物)(省令別記第四十二号の十二様式)

省令第8条の2第13項

工事完了通知書(省令別記第四十二号の十三様式)

省令第8条の2第14項

工事完了通知書(省令別記第四十二号の十四様式)

省令第8条の2第17項

特定工程工事終了通知書(省令別記第四十二号の十七様式)

省令第8条の2第20項

仮使用認定申請書(省令別記第四十二号の二十様式)

仮使用認定申請書(省令別記第四十二号の二十一様式)

省令第11条の2第1項

安全上の措置等に関する計画届(省令別記第六十九号様式)

第2条

工事監理者等決定届書

第4条

工事等取りやめ届書

第7条

意見の聴取請求書

第8条第3項(第9条第3項及び第10条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)

建築物等使用廃止(休止)届

第8条第5項(第9条第3項及び第10条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)

建築物等再使用届

第11条

敷地分割(変更)届書

第12条

工程報告書

第13条第1項

既存建築物現況届書

第13条第2項

既存製造施設等工作物現況届書

第13条の2

既存敷地等現況届書

第18条第1項

道路築造届書

第19条第12項

工事等取りやめ届書

第19条第13項

工事等取りやめ届書

第20条

私道変更(廃止)届書

全部改正〔昭和55年規則90号〕、一部改正〔昭和59年規則69号・61年56号・平成5年57号・9年62号・11年107号・13年40号・18年20号・19年76号・22年29号・27年70号・28年50号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書又は請求書は、この規則の相当規定による申請書又は請求書とみなす。
3 この規則の施行後最初の法第12条第1項及び第2項の規定による定期報告は、昭和47年に行わなければならない。この場合において、第9条第1項の表中「1月1日」とあるのは「3月1日」と、「6月30日」とあるのは「9月30日」と読み替えるものとする。
4 この規則の施行の際現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「一部改正法」という。)附則第13項の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区又は工業専用地区に関しては、一部改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示のあった日)までの間は、第14条(法第48条第1項から第8項まで及び法第52条第1項の規定に関する部分に限る。)、第19条第1項(法第52条第2項及び第3項、法第55条第1項各号並びに法第56条第3項の規定に関する部分に限る。)及び第2項並びに第21条の規定は、適用せず、旧規則第13条第1項(法第57条第1項ただし書及び法第58条第4項の規定に関する部分に限る。)及び第2項並びに第15条の規定は、なおその効力を有する。
(知事の権限に属する事務の委任に関する規則の一部改正)
5 知事の権限に属する事務の委任に関する規則(昭和37年岩手県規則第12号)の一部を次のように改正する。
第12条中第33号の18を第33号の20とし、第33号の17を第33号の19とし、第33号の16を第33号の18とし、第33号の15を第33号の17とし、第33号の14を第33号の16とし、第33号の13を第33号の15とし、第33号の12を第33号の14とし、第33号の11を第33号の13とし、第33号の10を第33号の12とし、第33号の9を第33号の11とし、第33号の8を第33号の10とし、第33号の7の次に次の2号を加える。
(33の8) 建築基準法施行細則(昭和47年岩手県規則第12号)第18条第1項の規定による道路の築造の届出を受理し、及び同条第2項の規定により築造道路基準適合証を交付すること。
(33の9) 建築基準法施行細則第20条の規定による私道の変更及び廃止の届出を受理すること。
附 則(昭和50年10月14日規則第61号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和51年4月1日規則第35号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年3月27日規則第15号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び第19条第2項の次に1項を加える改正規定は、昭和53年7月1日から施行する。
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、同項の表の(い)欄に掲げる用途に供する建築物のうち、この規則による改正前の建築基準法施行細則第9条第1項の表に掲げる用途に供する建築物については、改正後の規則第9条第1項の表の(に)欄に掲げる始期が到来するまでの間における建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定により知事が指定する建築物及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、なお従前の例による。
附 則(昭和55年10月31日規則第90号)
この規則は、昭和55年11月1日から施行する。
附 則(昭和59年9月14日規則第69号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 事務所その他これに類するものの用途に供する建築物のうち階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものの知事が定める報告の時期に係る始期は、この規則による改正後の建築基準法施行細則第9条第1項の表(に)欄に定める始期にかかわらず、昭和62年とする。
附 則(昭和61年3月31日規則第56号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月18日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年3月20日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年6月25日規則第57号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定による申請書等とみなす。
3 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、公布の日から起算して3年を経過する日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、新規則第13条並びに第19条第1項(建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の4第4項及び同法第68条の5第2項に関する部分を除く。)、第2項及び第5項の規定は適用せず、旧規則第13条並びに第19条第1項、第2項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成6年9月30日規則第215号)
1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。
2 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)附則第12条により従前の例によることとされた手続に関しては、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成7年3月31日規則第52号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年3月31日規則第62号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定(「第52条第6項から第8項まで」を「第52条第6項、第7項若しくは第10項」に改める部分に限る。)及び第21条の2第2号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年8月25日規則第109号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定(「第54条の2第1項第2号」の次に「(法第57条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成9年法律第79号)の施行の日から施行する。
附 則(平成11年4月30日規則第107号)
この規則は、平成11年5月1日から施行する。
附 則(平成11年5月31日規則第109号)
この規則は、平成11年6月1日から施行する。
附 則(平成12年3月28日規則第146号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第23条第13項の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号。同法附則第1条ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。
附 則(平成12年8月30日規則第221号)
この規則中第16条の改正規定は公布の日から、第15条の改正規定は平成12年12月1日から施行する。
附 則(平成13年3月26日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。
附 則(平成13年11月12日規則第134号)
この規則は、平成13年11月15日から施行する。
附 則(平成15年1月29日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月4日規則第4号)
この規則は、平成17年3月7日から施行する。
附 則(平成17年6月6日規則第65号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年10月1日規則第87号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成17年11月1日規則第90号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年1月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月6日規則第20号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により提出されている報告書等は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定による報告書等とみなす。
附 則(平成19年6月19日規則第76号)
この規則は、平成19年6月20日から施行する。
附 則(平成20年3月7日規則第9号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により提出されている報告書等は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定による報告書等とみなす。
附 則(平成20年8月1日規則第69号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(平成18年法律第46号)の施行の際現に建築基準法(昭和25年法律第101号。以下「法」という。)第48条第13項の用途地域の指定のない区域(以下「指定のない区域」という。)に存する建築物若しくはその敷地又は現に指定のない区域に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地のうち、法第3条第2項の規定により法第48条第13項の規定の適用を受けないものの所有者、管理者又は占有者に係るこの規則による改正後の建築基準法施行細則第13条第1項の適用については、同項中「その適用」とあるのは、「建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成20年岩手県規則第69号)の施行」とする。
附 則(平成21年12月18日規則第72号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日規則第29号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する届書等又は適合証について適用し、同日前に提出し、又は交付した届書等又は適合証については、なお従前の例による。
附 則(平成27年5月29日規則第70号)
1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則第23条第11項の規定は、この規則の施行の日以後にされる認定の申請について適用し、同日前にされた認定の申請については、なお従前の例による。
3 この規則による改正後の建築基準法施行細則第24条第2項の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請書等の提出について適用し、同日前にされた申請書等の提出については、なお従前の例による。
附 則(平成28年5月31日規則第50号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第8条第3項及び第5項(これらの規定を改正後の規則第9条第3項及び第10条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する届について適用し、施行日前に提出した届については、なお従前の例による。
3 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号。以下「一部改正省令」という。)附則第2条第4項に規定する小荷物専用昇降機に係る改正後の規則第9条第2項の規定は、平成30年度における検査及び当該検査結果の報告から適用する。
4 換気設備、排煙設備又は非常用の照明装置(改正後の規則第9条第1項第1号から第3号までに掲げる換気設備、排煙設備又は非常用の照明装置をいう。次項において同じ。)に係る同条第2項の規定は、平成29年度における検査及び当該検査結果の報告から適用し、平成28年度における検査及び当該検査結果の報告については、なお従前の例による。
5 施行日から平成29年3月31日までの間において換気設備、排煙設備又は非常用の照明装置の使用を休止した場合における改正後の規則第9条第3項において読み替えて準用する改正後の規則第8条第3項の規定の適用については、同項中「最後に同条第3項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日」とあるのは、「平成29年9月30日」とする。
6 一部改正省令附則第2条第4項に規定する防火設備(次項に規定する防火設備を除く。)に係る改正後の規則第9条第2項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年4月1日以降における検査によりその年の9月30日」とあるのは、「平成28年6月1日から同年9月30日まで、平成29年4月1日から同年9月30日まで又は平成30年4月1日から同年9月30日までのいずれかの期間における検査により当該検査をした年の9月30日」とする。
7 一部改正省令附則第2条第4項に規定する防火設備(高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第3第2号に掲げる建築物に設けるものに限る。)に係る改正後の規則第9条第2項の規定は、平成30年度における検査及び当該検査結果の報告から適用する。
8 改正後の規則に規定する別に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成30年3月16日規則第4号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月9日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。