○岩手県道路交通法施行細則
昭和35年12月19日公安委員会規則第10号
改正
昭和39年9月6日公安委員会規則第5号
昭和41年3月31日公安委員会規則第4号
昭和43年1月16日公安委員会規則第1号
昭和44年7月1日公安委員会規則第7号
昭和46年4月1日公安委員会規則第2号
昭和47年3月17日公安委員会規則第1号
昭和47年9月26日公安委員会規則第7号
昭和48年4月1日公安委員会規則第8号
昭和48年5月22日公安委員会規則第9号
昭和49年5月21日公安委員会規則第4号
昭和51年4月20日公安委員会規則第1号
昭和52年11月11日公安委員会規則第5号
昭和53年5月30日公安委員会規則第4号
昭和54年1月30日公安委員会規則第1号
昭和55年6月27日公安委員会規則第5号
昭和57年1月12日公安委員会規則第1号
昭和58年5月20日公安委員会規則第4号
昭和60年12月27日公安委員会規則第7号
昭和63年10月12日公安委員会規則第3号
平成2年8月31日公安委員会規則第4号
平成3年3月26日公安委員会規則第4号
平成4年10月30日公安委員会規則第10号
平成5年3月30日公安委員会規則第4号
平成6年5月10日公安委員会規則第6号
平成6年10月28日公安委員会規則第16号
平成8年8月30日公安委員会規則第5号
平成10年3月24日公安委員会規則第3号
平成10年9月29日公安委員会規則第4号
平成12年3月24日公安委員会規則第2号
平成12年8月29日公安委員会規則第7号
平成13年3月30日公安委員会規則第4号
平成14年5月30日公安委員会規則第8号
平成15年7月14日公安委員会規則第4号
平成16年3月19日公安委員会規則第1号
平成17年3月31日公安委員会規則第5号
平成17年7月1日公安委員会規則第9号
平成17年8月26日公安委員会規則第11号
平成17年9月1日公安委員会規則第12号
平成17年11月1日公安委員会規則第15号
平成18年1月1日公安委員会規則第1号
平成18年3月31日公安委員会規則第8号
平成18年4月28日公安委員会規則第11号
平成18年5月31日公安委員会規則第13号
平成19年3月30日公安委員会規則第4号
平成19年6月1日公安委員会規則第12号
平成19年6月26日公安委員会規則第13号
平成20年2月12日公安委員会規則第1号
平成20年3月28日公安委員会規則第5号
平成20年8月29日公安委員会規則第12号
平成20年9月30日公安委員会規則第14号
平成21年3月31日公安委員会規則第4号
平成21年5月29日公安委員会規則第5号
平成21年6月19日公安委員会規則第8号
平成22年3月30日公安委員会規則第3号
平成22年7月13日公安委員会規則第5号
平成23年3月29日公安委員会規則第6号
平成24年3月30日公安委員会規則第5号
平成24年6月29日公安委員会規則第10号
平成25年3月29日公安委員会規則第4号
平成25年8月30日公安委員会規則第6号
平成25年12月17日公安委員会規則第7号
平成26年3月25日公安委員会規則第3号
平成26年5月30日公安委員会規則第6号
平成26年12月26日公安委員会規則第8号
平成27年3月27日公安委員会規則第3号
平成27年5月29日公安委員会規則第7号
平成27年9月18日公安委員会規則第9号
平成28年3月29日公安委員会規則第7号
平成29年3月10日公安委員会規則第1号
平成29年3月31日公安委員会規則第5号
岩手県道路交通法施行細則をここに公布する。
岩手県道路交通法施行細則
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 車両の交通方法(第9条―第13条)
第3章 運転者の義務(第14条)
第4章 安全運転管理者等(第15条―第21条)
第5章 道路の使用等(第22条―第24条)
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許(第25条―第33条)
第7章 講習等(第34条―第37条の8)
第8章 雑則(第38条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。
(申請等の経由)
第2条 施行規則又はこの規則によって、岩手県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対する申請書の提出は、別表第1の左欄に掲げる申請書等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者を経由して行わなければならない。
(信号に用いる灯火)
第3条 令第5条第1項に規定する灯火による信号に用いる灯火の色及び光度は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 色、白色、赤色又は淡黄色
(2) 光度 50メートルの距離から確認できる光度
(交通規制の効力)
第4条 法第4条第1項前段の規定に基づく交通規制の効力は、信号機にあってはその作動を開始した時に、道路標識等にあってはこれを設置した時に生じ、信号機にあってはその作動を停止し、又は撤去した時に、道路標識等にあっては撤去した時にその効力を失う。
2 道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去し、又は被覆して行うものとする。
(交通規制の対象から除く車両等)
第5条 法第4条第2項の規定に基づき、次に掲げる車両は、同条第1項の規定に基づく道路標識等による交通の規制の対象から除くものとする。
(1) 道路標識等による規制(高速自動車国道の本線車道(令第27条の2に規定する本線車道を除く。第3号において同じ。)にあっては100キロメートル毎時、その他の道路にあっては60キロメートル毎時を超える最高速度の規制、駐車可の規制及び停車可の規制を除く。)の対象から除く車両
ア 人命救助のため使用中の車両
イ 警衛列自動車及び警護列自動車
ウ 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく災害の応急対策の実施のため使用中の車両
(2) 道路標識等による法第8条第1項の規定による通行禁止の規制(道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)別表第1の規制標識のうち「車両通行止め」、「二輪の自動車以外の自動車通行止め」、「大型貨物自動車等通行止め」、「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め」、「大型乗用自動車等通行止め」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」、「自転車通行止め」、「車両(組合せ)通行止め」、「自転車専用」、「自転車及び歩行者専用」及び「歩行者専用」の標識並びにこれらに係る「指定方向外進行禁止」の標識を用いた規制に限る。)の対象から除く車両
ア 水防活動及び消防活動の緊急用務のため使用中の車両
イ 病人及び負傷者の緊急搬送のため使用中の車両
ウ 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく街頭演説又は街頭政談演説のため使用中の選挙運動用自動車又は政治活動用自動車
エ 道路及び道路附属物の維持又は管理のため使用中の道路維持作業用自動車
オ 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のため使用中の車両
カ 裁判所法(昭和22年法律第59号)に規定する執行官が民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく強制執行等のため使用中の車両
キ 専ら郵便法(昭和22年法律第165号)に規定する郵便物の集配又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する電報の配達のため使用中の車両
ク 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物の処理又は清掃のため使用中の車両
ケ 信号機、道路標識その他の交通安全施設の維持又は管理のため使用中の車両
コ 電気、ガス、水道、通信又は鉄道に関する緊急修理等のため使用中の車両
サ 報道機関が緊急取材のため使用中の車両
シ 医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師又は保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する助産師が緊急往診のため使用中の車両
ス 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づき患者輸送車又は車いす移動車としての登録を受け、身体の障害により歩行が困難な者を搬送するため使用中の車両
セ 法第51条の4第1項の規定による放置車両の確認及び標章の取付けのため使用中の車両
ソ 事故車両及び故障車両の撤去又は修理のため使用中の車両
(3) 道路標識等による法第22条第1項の規定による最高速度の規制の対象から除く車両
交通の取締りに従事する自動車(最高速度の規制が、高速自動車国道の本線車道にあっては100キロメートル毎時以下、その他の道路にあっては60キロメートル毎時以下の場合に限る。)
(4) 道路標識等による法第45条第1項の規定による駐車禁止の規制並びに法第49条の3第2項及び第4項の規定による時間制限駐車区間の規制並びに法第49条の4の規定による高齢運転者等専用時間制限駐車区間の規制の対象から除く車両
ア 第2号アからエまでに掲げる車両
イ 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序維持のため、警察官等に停止を求められている車両
ウ 次に掲げる車両で、当該用務に使用中であることが外形上明らかなもの(当該用務に使用中であることが外形上明らかでないものは、公安委員会が交付する標章(様式第1号)を掲出しているものに限る。ただし、用務の性質上、標章を掲出することにより当該用務の遂行に支障がある場合には、標章の掲出を要しない。)
(ア) 第2号オからソまでに掲げる車両
(イ) パーキング・チケットの発給設備の維持又は管理のため使用中の車両
エ 次に掲げる者が現に使用中の車両で、公安委員会が交付する標章(他の都道府県公安委員会が交付する同種のものを含む。)を掲出しているもの((イ)にあっては岩手県内に、(カ)にあっては昼間(日の出から日没までの時間をいう。)に限る。)
(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(別表第1の2備考2において「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者((イ)及び同表において「身体障害者」という。)であって、同表の障害の区分の欄に掲げる障害に応じ、同表の1の欄に定める障害の級別に該当するもの
(イ) 身体障害者のうち、(ア)に掲げる者以外の者であって、公安委員会が歩行が困難であると認めるもの
(ウ) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者(別表第1の2において「戦傷病者」という。)であって、同表の障害の区分の欄に掲げる障害に応じ、同表の2の欄に掲げる障害の程度に該当するもの
(エ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級に該当するもの
(オ) 療育手帳(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知的障害者であると判定された者に対して交付される手帳をいう。)の交付を受けている者であって、障害の程度がAに該当するもの
(カ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)別表に掲げる特殊の疾病のうち色素性乾皮症の患者
2 法第48条の規定により法第47条の規定による停車又は駐車の方法以外の方法(道路の右側端に沿い停車又は駐車する方法に限る。)により停車又は駐車できる車両として道路標識等により指定する車両は、前項第2号クに掲げる車両及び貨物の積卸しのために使用する車両で警察署長が許可したものとする。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号・20年12号・21年4号・22年3号・23年6号・26年8号〕
(駐車禁止等除外指定に係る標章の交付申請等)
第5条の2 前条第1項第4号ウ及びエに規定する公安委員会の交付に係る標章の交付を受けようとする者は、駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標章交付申請書(様式第1号の3)により公安委員会に申請しなければならない。
2 前項の申請は、次の各号に掲げる標章の種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書面を添付して行わなければならない。
(1) 前条第1項第4号ウに規定する公安委員会の交付に係る標章
ア 道路運送車両法第60条に規定する自動車検査証の写し
イ 用務の内容を疎明する書面
ウ 車両の使用の本拠を疎明する書面
(2) 前条第1項第4号エに規定する公安委員会の交付に係る標章
ア 前条第1項第4号エに掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面
イ 住所地を疎明する書面
3 公安委員会は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る車両が前条第1項第4号ウに掲げる車両のいずれかに該当すると認めたとき又は当該申請に係る者が同号エに掲げる者のいずれかに該当すると認めたときは、標章を交付するものとする。
4 前項の規定により交付する標章の有効期限は、交付の日から起算して3年を経過する日とする。
5 第3項の規定により標章の交付を受けた者は、当該車両を駐車させている間、その標章を当該車両の見やすい個所に掲出しておかなければならない。
6 第3項の規定により標章の交付を受けた者は、標章に記載された事項を遵守するとともに、標章を交付を受けた理由以外に使用してはならない。
7 公安委員会は、第3項の規定により標章の交付を受けた者が前項の規定に違反したと認めたときは、当該標章の返納を命ずることができる。
8 第3項の規定により標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章を公安委員会に返納しなければならない。
(1) 標章の有効期限が経過したとき。
(2) 標章の亡失により、再度標章の交付を受けた後に、亡失した標章を発見したとき。
(3) 標章の交付を受けた理由がなくなったとき。
(4) 公安委員会から標章の返納を命ぜられたとき。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号・20年12号〕
(警察署長が行う交通規制)
第6条 法第5条第1項の規定により警察署長に委任する交通規制は、令第3条の2第1項各号に規定するものとする。
(高速自動車国道における権限)
第6条の2 法第114条の3の規定に基づき、の規定により警察署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道に係るものは、岩手県警察本部交通部高速道路交通警察隊長に行わせる。
(警察署長の通行許可)
第7条 令第6条第3号の公安委員会が定める事情は、その通行を禁止されている区域若しくは道路の区間(以下「通行禁止区域等」という。)内に起点又は終点を有する場合で、かつ、次に掲げる場合とする。
(1) 貨物の集配その他日常生活に欠かすことのできない物品を運搬しなければならない相当の理由がある場合
(2) 冠婚葬祭等社会慣習上通行しなければならない場合
(3) 身体障害者が使用する車両で、通行しなければならない相当の理由がある場合
(4) 公益その他業務上の必要により通行しなければならない相当の理由がある場合
(通行許可に係る標章の交付申請等)
第8条 法第8条第2項の許可を受けようとする者は、施行規則第5条第1項の申請書に、次に掲げる書面を添付しなければならない。
(1) 道路運送車両法第60条に規定する自動車検査証の写し
(2) 主たる運転者の運転免許証の写し
(3) 通行する場所を明示した見取図
2 警察署長は、法第8条第2項の許可をしたときは、標章(様式第1号の4)を交付するものとする。
3 前項の規定により交付する標章の有効期限は、交付の日から起算して1年以内で、申請の内容を勘案して必要最小限度の期限とする。ただし、通行禁止区域等内に居住し、又は勤務する場所を有する者にあっては、交付の日から起算して3年以内で、申請の内容を勘案して必要最小限度の期限とする。
4 第2項の規定により標章の交付を受けた者は、当該通行禁止区域等を通行するときは、標章を当該車両の見やすい個所に掲出しておかなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
第2章 車両の交通方法
(緊急自動車の指定)
第9条 令第13条第1項の規定による緊急自動車の指定(以下この条において「指定」という。)の申請は、緊急自動車指定申請書(様式第2号)2部に、道路運送車両法第60条に規定する自動車検査証の写しを添えて、公安委員会に提出して行わなければならない。
2 公安委員会は、指定をしたときは、前項の申請をした者に対して緊急自動車指定証(様式第3号。以下この条において「指定証」という。)を交付する。
3 指定証の交付を受けた者は、指定に係る自動車に指定証を備え付けなければならない。
4 指定証の交付を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車指定証記載事項変更届(様式第3号の2)により速やかに公安委員会に届け出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
5 指定証の交付を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車指定証再交付申請書(様式第3号の3)を提出し、指定証の再交付を受けなければならない。
6 指定証の交付を受けた者が指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったときは指定証を、指定証の再交付を受けた者が亡失した指定証を発見し、又は回復したときは発見し、又は回復した指定証を緊急自動車指定証返納届(様式第4号)に添えて、速やかに公安委員会に返納しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
(道路維持作業用自動車の指定)
第9条の2 前条の規定は、令第14条の2第2号の規定による道路維持作業用自動車の指定について準用する。この場合において、前条中「緊急自動車」とあるのは、「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
(緊急自動車の届出)
第9条の3 令第13条第1項の規定による緊急自動車の届出(以下この条において「届出」という。)は、緊急自動車届(様式第4号の2)2部に、道路運送車両法第60条に規定する自動車検査証の写しを添えて、公安委員会に提出して行わなければならない。
2 公安委員会は、届出を受理したときは、届出をした者に対して緊急自動車届出確認証(様式第4号の3。以下この条において「確認証」という。)を交付する。
3 確認証の交付を受けた者は、届出に係る自動車に確認証を備え付けなければならない。
4 確認証の交付を受けた者は、確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車届出確認証記載事項変更届(様式第4号の4)により速やかに公安委員会に届け出て、確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
5 確認証の交付を受けた者は、確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車届出確認証再交付申請書(様式第4号の5)を提出し、確認証の再交付を受けなければならない。
6 確認証の交付を受けた者が届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったときは確認証を、確認証の再交付を受けた者が亡失した確認証を発見し、又は回復したときは発見し、又は回復した確認証を緊急自動車届出確認証返納届(様式第4号の6)に添えて、速やかに公安委員会に返納しなければならない。
(道路維持作業用自動車の届出)
第9条の4 前条の規定は、令第14条の2第1号の規定による道路維持作業用自動車の届出について準用する。この場合において、前条中「緊急自動車」とあるのは、「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。
(駐車禁止の解除等)
第10条 法第45条第1項ただし書又は第49条の5の規定による警察署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1) 駐車の日時が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 駐車(許可に条件を付す場合にあっては、当該条件に従った駐車。次号イにおいて同じ。)により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。
イ 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
(2) 駐車の場所が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 駐車禁止の規制のみが実施されている場所(無余地駐車又は放置駐車となる場合にあっては、法第45条第1項各号に掲げる道路の部分を除く。)であること。
イ 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。
(3) 駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 公共交通機関の利用等当該車両以外の交通手段の利用では、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
イ 5分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
ウ 法第77条第1項各号に規定する道路の使用許可を受けなければならない行為を伴う用務でないこと。
(4) 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
ア 重量又は長大な貨物の積卸しで、用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近の場所
イ その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル以内の場所
2 前項の駐車許可を受けようとする者は、駐車禁止(時間制限駐車区間規制)解除許可申請書(様式第5号)により当該場所を管轄する警察署長に申請をしなければならない。
3 前項の申請は、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。
(1) 道路運送車両法第60条に規定する自動車検査証の写し
(2) 主たる運転者の運転免許証の写し
(3) 駐車の場所を明示した見取図
4 第1項の規定により駐車を許可する場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。
5 警察署長は、第2項の申請があった場合において、駐車を許可する車両として認めたときは、駐車禁止(時間制限駐車区間規制)解除許可証(様式第5号の2)を交付するものとする。
6 第1項の駐車許可の期間は、交付の日から起算して1年以内で、申請の内容を勘案して必要最小限度の期間とする。
7 第5項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る車両を駐車させている間、その許可証を当該車両の見やすい個所に掲出しておかなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号・22年3号〕
(右側停車等の許可申請)
第10条の2 第5条第2項の許可の申請並びに許可証の交付及び掲出については、前条第2項から第7項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「駐車許可」とあるのは「許可」と、「駐車禁止(時間制限駐車区間規制)解除許可申請書」とあるのは「右側停車・駐車許可申請書」と、同条第4項中「駐車」とあるのは「停車又は駐車」と、同条第5項中「駐車」とあるのは「停車又は駐車」と、「駐車禁止(時間制限駐車区間規制)解除許可証」とあるのは「右側停車・駐車許可証」と、同条第7項中「駐車」とあるのは「停車又は駐車」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
(放置違反金の納付命令)
第10条の2の2 法第51条の4第4項の規定による放置違反金の納付の命令(以下「納付命令」という。)は、放置違反金納付命令書(様式第5号の2の2)により行う。この場合において、同条第5項に規定する納付の期限(以下「放置違反金の納付期限」という。)は、放置違反金納付命令書の送付の日から14日を経過した日とする。
2 法第51条の4第1項の放置違反金の納付は、納入通知票(様式第5号の2の3)により行わなければならない。
(弁明の通知)
第10条の2の3 法第51条の4第6項の規定による弁明の通知は、弁明通知書(様式第5号の2の4)により行う。この場合において、同項第2号に規定する提出期限は、弁明通知書の送付の日から14日を経過した日とする。
(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)
第10条の2の4 法第51条の4第6項の規定による弁明の通知を受けた者から、証拠書類及び証拠物(以下「証拠書類等」という。)の提出を受けたときは、提出物目録(様式第5号の2の5)を作成しなければならない。
2 前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。
3 第1項の規定により提出を受けた証拠書類等について、必要がなくなったときは、速やかに、これを当該証拠書類等を提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(様式第5号の2の6)と引換えに行わなければならない。
(弁明の通知の掲示)
第10条の2の5 法第51条の4第7項の規定による弁明の通知の掲示は、弁明通知公示送達書(様式第5号の2の7)により行う。この場合において、同条第6項第2号に規定する弁明書の提出期限は、弁明通知公示送達書の掲示を始めた日から14日を経過した日とする。
(仮納付等)
第10条の2の6 法第51条の4第9項の規定による納付は、納入通知票により行わなければならない。
2 法第51条の4第12項の規定による仮納付に係る金額の返還に係る通知は、仮納付金返還通知書(様式第5号の2の8)により行う。
(督促及び延滞金)
第10条の2の7 法第51条の4第13項の規定による督促は、放置違反金の納付期限の経過後20日以内に、督促状(様式第5号の2の9)により行う。
2 放置違反金について前項の規定による督促をした場合においては、放置違反金の納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該放置違反金の額につき年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。
3 前項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 第1項の放置違反金及び第2項の延滞金(以下「放置違反金等」という。)の納付は、納入通知票により行わなければならない。この場合において、放置違反金等の納付期限は、督促状の送付の日から10日を経過した日とする。
5 次の各号のいずれかに該当するときは、第2項の延滞金を免除することができる。
(1) 納付命令を受けた者が災害により放置違反金の納付期限までに納付できなかったとき。
(2) 放置違反金の徴収に関する書類の送達について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないため又は外国においてすべき送達について困難な事情があると認められるため、その送達に代えて掲示板に掲示したとき。
(3) 前2号のほか、納付命令を受けた者が、放置違反金の納付期限までに納付できなかったことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
(滞納処分)
第10条の2の8 法第51条の4第14項の規定による放置違反金等の滞納処分に関する事務は、警察職員のうちから指定した者に行わせる。
2 前項の職員が滞納処分を行うときは、放置違反金滞納処分職員証(様式第5号の2の10)を携帯し、これを提示しなければならない。
(納付命令の取消し等)
第10条の2の9 法第51条の4第17項の規定による納付命令の取消し及び当該納付命令に係る放置違反金等に相当する金額の還付に係る通知は、放置違反金納付命令取消・還付通知書(様式第5号の2の11)により行う。
(確認事務委託対象法人の登録及び登録の更新の申請)
第10条の3 51条の8第1項の登録又は同条第6項の登録の更新を受けようとする法人は、申請手数料を添えて、確認事務委託対象法人登録(登録更新)申請書(様式第5号の2の12)を公安委員会に提出しなければならない。
(駐車監視員資格者証の交付の申請)
第10条の4 法第51条の13第1項の駐車監視員資格者証の交付を受けようとする者は、申請手数料を添えて、駐車監視員資格者証交付申請書(様式第5号の3)を公安委員会に提出しなければならない。
(駐車監視員資格者講習の受講申込み)
第10条の5 法第51条の13第1項第1号イの放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習を受けようとする者は、講習手数料を添えて、駐車監視員資格者講習受講申込書(様式第5号の4)を公安委員会に提出しなければならない。
(駐車監視員資格者の認定の申請)
第10条の6 法第51条の13第1項第1号ロの認定を受けようとする者は、申請手数料を添えて、駐車監視員資格者認定申請書(様式第5号の5)を公安委員会に提出し、公安委員会が実施する認定考査を受けなければならない。
(駐車監視員資格者証の書換え交付の申請)
第10条の7 法第51条の13第1項の駐車監視員資格者証の書換え交付を受けようとする者は、交付手数料を添えて、駐車監視員資格者証書換え交付申請書(様式第5号の6)及び当該書換えに係る駐車監視員資格者証を、公安委員会に提出しなければならない。
(駐車監視員資格者証の再交付の申請)
第10条の8 法第51条の13第1項の駐車監視員資格者証の再交付を受けようとする者は、再交付手数料を添えて、駐車監視員資格者証再交付申請書(様式第5号の7)を公安委員会に提出しなければならない。
(駐車監視員資格者講習修了証明書及び認定書の再交付の申請)
第10条の9 確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)第9条第2項の規定に基づく駐車監視員資格者講習修了証明書の再交付又は同規則第10条第5項において準用する同規則第9条第2項の規定に基づく認定書の再交付を受けようとする者は、駐車監視員資格者講習修了証明書(認定書)再交付申請書(様式第5号の8)を公安委員会に提出しなければならない。
(軽車両の灯火)
第11条 令第18条第1項第5号の規定により軽車両(牛馬そり以外のそり及び牛馬を除く。以下この項において同じ。)がつけなければならない灯火は、次に掲げる灯火とする。ただし、反射器材(乗車装置又は積載装置の幅が0.6メートルを超える軽車両にあっては左右両側端に各1個、その他の軽車両にあっては1個)を備え付けている場合は、第2号に掲げる灯火をつけることを要しない。
(1) 灯光の色が白色又は淡黄色の前照灯で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる性能を有するもの
(2) 灯光の色がとう色又は赤色の尾灯で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる性能を有するもの
2 軽車両(自転車、牛馬そり以外のそり及び牛馬を除く。以下この項において同じ。)が備え付ける反射器材は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 軽車両に備え付けられた場合において、夜間、後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項の基準に適合する前照灯で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
(2) 反射光の色は、とう色又は赤色であること。
(乗車又は積載の制限等)
第12条 法第57条第2項の規定による軽車両の乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次に定めるとおりとする。
(1) 乗車人員の制限
ア 二輪又は三輪の自転車には、次のいずれかに該当する場合を除くほか、運転者以外の者を乗車させないこと。
(ア) 16歳以上の運転者が、幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)1人を幼児用座席に乗車させる場合
(イ) 16歳以上の運転者が、幼児2人を幼児2人同乗用自転車(運転者のための乗車装置及び2の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車をいう。)の幼児用座席に乗車させる場合
(ウ) 16歳以上の運転者が、4歳未満の者を背負い、帯等で確実に緊縛した場合((イ)に該当する場合を除く。)
(エ) 道路法(昭和27年法律第180号)第48条の14第2項に規定する自転車専用道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車させる場合
(オ) 他人の需要に応じ、有償で、自転車を使用して旅客を運送する事業の業務に関し、当該業務に従事する者が、1人又は2人の者をその乗車装置に応じて乗車させる場合
イ 二輪又は三輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超える人員を乗車させないこと。
(2) 積載物の重量の制限 積載物は、積載装置を備える自転車にあっては30キログラムを、貨物運搬用自転車(荷物を積載するための特別の構造装置を有する自転車をいう。)にあっては65キログラムを、自転車にけん引されるリヤカーにあっては120キログラムをそれぞれ超えて積載しないこと。
(3) 積載物の大きさの制限 積載物は、次に定める長さ、幅又は高さを超えないこと。
ア 長さ 自転車にあってはその積載装置の長さに0.3メートルを加えた長さ、牛馬車、牛馬そり及び荷車(大車)、リヤカーを含む。以下同じ。にあっては乗車装置又は積載装置の長さに0.6メートルを加えた長さ
イ 幅 自転車にあってはその積載装置の幅に、牛馬車、牛馬そり及び荷車にあっては乗車装置又は積載装置の幅に0.3メートルを加えた幅(法第63条の4及び第63条の5の規定による交通方法により通行する普通自転車にあっては、その積載装置の幅に0.3メートルを加えた幅と0.6メートルとを比較して、いずれか狭い方の幅)
ウ 高さ 自転車にあっては1.5メートル、牛馬車にあっては3メートル、その他の軽車両にあっては2メートルからその積載をする場所の高さを減じた高さ
(4) 積載物の積載の方法の制限 積載物は、次に定める制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
ア 自転車にあっては、積載装置の前後から0.3メートル、牛馬車、牛馬そり及び荷車にあっては乗車装置又は積載装置の前後から0.6メートルを超えてはみ出さないこと。
イ 自転車にあってはその積載装置の左右から、牛馬車、牛馬そり及び荷車にあってはその乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと。
一部改正〔平成20年公安委員会規則12号・21年8号〕
(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)
第12条の2 令第22条第3号ハの公安委員会が定める自動車は、別表第2に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。
(自動車以外の車両のけん引制限)
第13条 法第60条の規定による自動車以外の車両によって、けん引の制限は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) けん引するための装置を有する車両によって、けん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除くほか、車両をけん引しないこと。
(2) 1台を超えて車両をけん引しないこと。
2 原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由によりけん引を要する自動車又は原動機付自転車(以下「故障車」という。)をけん引するためやむを得ない場合においては、前項第1号の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより、その故障車をけん引することができる。
(1) けん引する原動機付自転車と故障車とを堅ろうなロープ、鎖等(以下「ロープ等」という。)によって確実につなぐこと。
(2) その故障車に係る運転免許を受けた者を故障車に乗車させて、ハンドルその他の装置を操作させること。
(3) けん引する原動機付自転車と故障車との距離は、5メートルを超えないこと。
(4) 故障車をけん引しているロープ等の見やすい箇所に0.3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
第3章 運転者の義務
(運転者の遵守事項)
第14条 法第71条第6号の規定による車両等の運転者が守らなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 運転の妨げとなるような服装をし、又は下その他運転の妨げとなるような履物を履いて自動車又は原動機付自転車を運転しないこと。
(2) 傘を差して、大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。
(3) 携帯電話等を使用した状態(携帯電話等を手で保持することなく、かつ、その映像面を注視することなく使用することができる場合を除く。)又はヘッドホン等を使用して安全な運転に必要な音若しくは声が聞こえないような状態で自転車を運転しないこと。ただし、公益上緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
(4) 大型自動二輪車又は普通自動二輪車に乗車装置にまたがらない乗車をさせて運転しないこと。
(5) 他の交通に対し妨害となり、又は迷惑を及ぼすような方法で物を携帯し、又は当該方法で物を携帯している者を乗車させて自動車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。
(6) 積雪し、又は凍結している道路において、駆動輪(他の車両をけん引する場合にあっては、被けん引車の最後部の軸輪を含む。)の全てのタイヤに鎖を取り付けること、雪路用タイヤ(雪路用タイヤとして製作されたもので接地面の突起部が50パーセント以上摩耗していないものに限る。)を全車輪に取り付けることその他の滑り止めの方法を講じないで自動車(小型特殊自動車を除く。)又は原動機付自転車を運転しないこと。
(7) 警音器を備えない自転車を運転しないこと。
(8) 御者台の設備のない牛馬車(牛馬そりを含む。)に乗車して運転しないこと。
(9) 普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(法第77条第1項の許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより、当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
(10) 道路運送車両法による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け、又は付着させて、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車(原動機の大きさが、総排気量については0.050リットル以下、定格出力0.60キロワット以下のものを除く。)又は大型特殊自動車を運転しないこと。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・20年12号・24年5号・25年4号・27年9号・29年1号〕
第4章 安全運転管理者等
(選任又は解任の届出)
第15条 法第74条の3第5項の規定による安全運転管理者の選任又は解任の届出は、安全運転管理者に関する届出書(様式第6号)2部を公安委員会に提出して行わなければならない。
2 法第74条の3第5項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任の届出は、副安全運転管理者に関する届出書(様式第7号)2部を公安委員会に提出して行わなければならない。
3 前2項の選任の届出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(1) 安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)の戸籍抄本又は住民票の写し
(2) 施行規則第9条の9第1項第2号の規定による公安委員会の認定を受けた安全運転管理者にあっては、第19条第3項に規定する安全運転管理者資格認定書の写し
(3) 施行規則第9条の9第2項第2号の規定による公安委員会の認定を受けた副安全運転管理者にあっては、第19条第3項に規定する副安全運転管理者資格認定書の写し
(4) 自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第29条第1項第4号に規定する書面で安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの
(5) 経歴書(様式第8号
4 安全運転管理者が施行規則第9条の9第1項第2号の規定により公安委員会が行う教習(第18条において「教習」という。)を修了した者である場合は、前項に掲げる書類のほか、第18条第4項に規定する教習修了証明書の写しを添付しなければならない。
一部改正〔平成24年公安委員会規則10号・26年3号〕
(安全運転管理者証等の交付)
第16条 公安委員会は、前条第1項の選任の届出があった場合において、選任された者が施行規則第9条の9第1項に規定する要件を備えているときは、当該届出をした者に対して安全運転管理者証(様式第9号)を交付する。
2 公安委員会は、前条第2項の選任の届出があった場合において、選任された者が施行規則第9条の9第2項に規定する要件を備えているときは、当該届出をした者に対して副安全運転管理者証(様式第9号)を交付する。
(解任の命令)
第17条 法第74条の3第6項の規定に基づく解任命令は、安全運転管理者等解任命令書(様式第10号)を交付して行う。
(教習)
第18条 公安委員会は、自動車の使用者の申請に基づき、安全運転管理者として選任しようとする者について教習を行う。
2 教習は、自動車及び道路の交通に関する法令の知識その他自動車の安全な運転に必要な知識、安全運転管理に必要な知識及び技能等に関して行い、かつ、その教習時間は、別に定めるところにより4時間以上8時間以下とする。
3 第1項の規定による申請は、教習受講申請書(様式第11号)を公安委員会に提出して行わなければならない。
4 公安委員会は、教習を修了した者に対して教習修了証明書(様式第12号)を交付する。
(資格認定)
第19条 施行規則第9条の9第1項第2号又は同条第2項第2号の規定による公安委員会の認定(以下この条において「認定」という。)は、自動車の使用者の申請に基づき、安全運転管理者又は副安全運転管理者として選任しようとする者について、自動車の運転の管理の経験を審査して行う。
2 前項の規定による申請は、安全運転管理者資格認定申請書(様式第13号)又は副安全運転管理者資格認定申請書(様式第13号)を公安委員会に提出して行わなければならない。
3 公安委員会は、認定をした者に対して安全運転管理者資格認定書(様式第14号)又は副安全運転管理者資格認定書(様式第14号)を交付する。
(届出事項の変更の届出)
第20条 自動車の使用者は、施行規則第9条の12第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、当該変更の理由の生じた日から起算して15日以内に、安全運転管理者に関する届出書又は副安全運転管理者に関する届出書を2部公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕
第21条 削除
削除〔平成26年公安委員会規則3号〕
第5章 道路の使用等
(道路における禁止行為)
第22条 法第76条第4項第7号の規定による禁止行為は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 交通のひんぱんな道路において、乗馬の練習又は自転車運転の練習をすること。
(2) 進行中の自動車から、みだりに身体の一部を出し、又は物を突き出すこと。
(3) みだりに交通の妨害となるように道路に泥土、汚水、ごみ、くず等をまき、又は捨てること。
(4) 牛馬、めん羊その他の家畜等を道路に放し、又は交通の妨害となるような方法で、つないでおくこと。
(5) 車両等の運転者の眼をげんわくするような光をみだりに道路に投射すること。
(6) 交通の妨害となるような除雪をすること。
(7) 氷結するおそれがあるときに、道路に水をまくこと。
(8) 交通のひんぱんな道路においてたき火をすること。
(9) 道路において、みだりに発煙筒、爆竹その他これらに類するものを使用すること。
(道路の使用許可)
第23条 法第77条第1項第4号の規定により、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならない行為は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第6号、第7号及び第9号に掲げる行為にあっては、公職選挙法の規定により行うことができる選挙運動のためにするもの又は選挙運動期間中における政治活動として行われるものを除く。
(1) 道路にみこし、だし、踊り屋台の類を出し、又はこれらを移動すること。
(2) 道路において競技、パレード、仮装行列、ちょうちん行列、集団行進(生徒及び園児の遠足、修学旅行又は葬列等を除く。)等をすること。
(3) 道路において祭礼行事、式典、記念行事その事の催物をすること。
(4) 道路においてロケーション、撮影会又は街頭録音会をすること。
(5) 道路において消防、避難、救護その他の訓練を行うこと。
(6) 道路に人が集るような方法で演説、演芸、奏楽、映写等をし、又は拡声器を使用し、若しくはラジオ、テレビジョン等の放送をすること。
(7) 交通のひんぱんな道路に広告、宣伝等の印刷物その他の物品を散布し、又は交通のひんぱんな道路において通行する者にこれを交付すること。
(8) 道路において人が集まるような方法で寄附を募集し、署名を求め、又は立売り等の方法で物を販売すること。
(9) 広告又は宣伝のため、車両等に著しく人目をひくような旗、のぼり、看板を掲出し、又は特異な装飾その他の装いをして通行すること。
(10) 道路においてロボット、移動に用いる用具等の実証実験を行うこと。
一部改正〔平成24年公安委員会規則5号〕
(道路使用許可申請書の添付書類)
第24条 施行規則第10条第3項に規定する公安委員会が必要と認めて定めた書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 道路使用の場所又は区間の付近の見取図
(2) 工作物を設ける場合にあっては、その設計図及び仕様書
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
(免許条件の解除又は変更等)
第25条 法第91条の規定により条件を付されている者が、その解除又は変更を求めようとするときは、運転免許条件解除(変更)申請書(様式第16号)を公安委員会に提出し、指定された日時及び場所において、身体の機能についての適性検査又は運転技能の審査を受けなければならない。
2 前項に規定する適性検査は施行規則第23条に定める適性試験、前項に規定する運転技能の審査は施行規則第24条に定める技能試験にそれぞれ準じて行うものとする。
(緊急自動車の運転資格の審査手続)
第26条 令第32条の3第32条の4又は第32条の5の規定による緊急自動車の運転資格の審査を受けようとする者に係る令第13条に規定する緊急自動車の使用者は、緊急自動車運転資格審査申請書(様式第17号)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・26年3号〕
(限定解除の審査)
第27条 施行規則第18条の5に規定する限定解除の審査は、施行規則第23条に定める適性試験及び施行規則第24条に定める技能試験に準じて行うものとする。
(試験の場所)
第28条 自動車及び原動機付自転車の運転免許試験及び再試験は、別に場所を指定する場合のほか、自動車運転免許試験場において行う。
(免許証の交付)
第29条 法第92条の規定による運転免許証(以下「免許証」という。)は、岩手県警察本部交通部運転免許課(以下「運転免許課」という。)において交付する。ただし、別に場所を指定する場合にあっては、この限りでない。
2 前項の場合において、第2条の規定により警察署長を経由して行った申請に係るものについては、当該経由に係る警察署において交付する。
3 法第107条の7第3項の規定による国外運転免許証は、運転免許課において交付する。
(認知機能検査の申請)
第29条の2 法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第1項の認知機能検査(以下「認知機能検査」という。)を受けようとする者は、検査手数料を添えて、認知機能検査受検申請書(様式第17号の2)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成21年公安委員会規則5号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
(試験の一部免除)
第30条 法第97条の2第3項の規定による運転免許試験の一部の免除は、令第34条の5各号に定める基準に適合する者について、それぞれ当該各号に定める免除する試験とする。
(合格の決定の取消し等)
第31条 不正の手段によって運転免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その運転免許試験を停止し、又は合格を取り消すものとする。
2 法第97条の3第1項の規定による合格の決定の取消しは、運転免許試験合格決定取消通知書(様式第18号)を交付して行う。
3 法第97条の3第3項の規定により運転免許試験を受けることができないものとするときは、運転免許試験受験停止通知書(様式第19号)により通知する。
一部改正〔平成25年公安委員会規則4号〕
(申請用写真の添付省略)
第31条の2 施行規則第29条第3項施行規則第29条の2第3項において準用する場合を含む。)、第30条の9第3項及び第30条の10第2項に規定する申請用写真を添付する必要がない場合は、次に掲げる場所において申請又は申出を行う場合とする。ただし、当該申請又は申出を行う者が、免許証の再交付の申請を併せて行う場合又は免許の効力が停止されている場合は、この限りでない。
(1) 自動車運転免許試験場
(2) 盛岡運転免許センター
(3) 県南運転免許センター
(4) 沿岸運転免許センター
(5) 県北運転免許センター
一部改正〔平成24年公安委員会規則5号・26年6号〕
(免許証更新経由申請適性検査)
第31条の3 法第101条の2の2第5項の通知は、免許証更新経由申請適性検査実施通知書(様式第19号の2)により行う。
(臨時適性検査の申出等)
第32条 令第37条の7第1号の規定により適性検査を受けたい旨の申出をするときは、臨時適性検査申出書(様式第20号)を公安委員会に提出し、自動車等の運転に必要な適性についての検査を受けなければならない。
2 法第102条第6項又は第107条の4第1項の規定による通知は、臨時適性検査通知書(様式第20号の2)により行う。ただし、令第37条の7第1号の規定により申出をした者に対して申出の期日及び場所において直ちに検査を行うときは、口頭で通知するものとする。
一部改正〔平成21年公安委員会規則5号・29年1号〕
(適性検査の受検等の命令)
第32条の2 法第90条第8項又は第103条第6項の規定に基づく適性検査の受検の命令は、適性検査受検命令書(様式第20号の2の2)を交付して行う。
2 法第90条第8項第102条第1項から第3項まで又は第103条第6項の規定に基づく診断書の提出の命令は、診断書提出命令書(様式第20号の2の3)を交付して行う。
追加〔平成23年公安委員会規則6号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
(運転経歴証明書の交付等)
第32条の3 法第104条の4第5項の規定により運転経歴証明書の交付を受けようとする者は、交付手数料を添えて、運転経歴証明書交付申請書(様式第20号の3)を公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の運転経歴証明書は、第2条の規定により運転免許課長を経由して行った申請に係るものについては運転免許課において、警察署長を経由して行った申請に係るものについては当該申請に係る警察署において交付する。
3 施行規則第30条の12第1項の規定による変更の届出をしようとする者は、運転経歴証明書記載事項変更届(様式第20号の4)を公安委員会に提出しなければならない。
4 施行規則第30条の13第1項の規定に基づき運転経歴証明書の再交付を申請しようとする者は、再交付手数料を添えて、運転経歴証明書再交付申請書(様式第20号の5)を公安委員会に提出しなければならない。
5 公安委員会は、第1項の運転経歴証明書を再交付するときは、当該再交付を受ける者が運転経歴証明書を亡失し、又は滅失した場合を除き、その者が現に有する運転経歴証明書と引換えに再交付するものとする。
6 施行規則第30条の14の規定により運転経歴証明書を返納しようとする者は、運転経歴証明書返納届(様式第20号の6)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成23年公安委員会規則6号・24年5号〕
(免許証の返納)
第33条 法第107条第1項又は第107条の10第1項の規定により免許証を返納する者は、当該免許証に運転免許証返納届(様式第21号)を添えて公安委員会に提出しなければならない。
第7章 講習等
(安全運転管理者等講習)
第34条 法第108条の2第1項第1号に規定する講習を受けようとする者は、講習手数料を添えて、安全運転管理者等講習受講届(様式第22号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、前項の講習を修了した者に対して安全運転管理者等講習修了証書(様式第22号の2)を交付する。
(取消処分者講習)
第35条 法第108条の2第1項第2号に規定する講習(以下「取消処分者講習」という。)を受けようとする者は、取消処分者講習申込書(様式第23号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 前項の申込みを受けた公安委員会は、取消処分者講習通知書(様式第24号)により取消処分者講習の日時及び場所を指定しなければならない。
3 前項の規定により指定を受けた者が取消処分者講習を受けようとする場合は、講習手数料、住民票の写し及び写真2枚を添えて、取消処分者講習受講申請書(様式第25号)を公安委員会に提出しなければならない。
4 公安委員会又は指定講習機関(法第108条の4第1項に規定する指定講習機関をいう。以下同じ。)は、取消処分者講習を終了した者に対して取消処分者講習終了証明書(様式第25号の2。次項において「終了証明書」という。)を交付する。
5 終了証明書の交付を受けた者が、終了証明書の亡失、滅失、汚損又は破損により終了証明書の再交付を申請する場合は、取消処分者講習終了証明書再交付申請書(様式第25号の3)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成26年公安委員会規則8号〕
(停止処分者講習)
第35条の2 法第108条の2第1項第3号に規定する講習(以下「停止処分者講習」という。)を受けようとする者に対しては、停止処分者講習通知書(様式第26号)により通知する。
2 停止処分者講習を受けようとする者は、免許の保留若しくは効力の停止又は自動車等の運転禁止の通知を受けた後、講習手数料を添えて、停止処分者講習受講申請書(様式第27号)を公安委員会に提出しなければならない。
3 停止処分者講習を終了した者に対しては、停止処分者講習済証(様式第27号の2)を交付する。
4 停止処分者講習を終了したときは、別に定めるところにより、免許の保留の期間若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転禁止の期間を短縮し、その期間は停止処分者講習済証に記載して通知する。
(大型車講習)
第35条の2の2 施行規則第38条第4項第1号の大型車講習(以下「大型車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、大型車講習受講申請書(様式第27号の2の2)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
(中型車講習)
第35条の2の3 施行規則第38条第4項第1号の中型車講習(以下「中型車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、中型車講習受講申請書(様式第27号の2の3)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
(準中型車講習)
第35条の2の4 施行規則第38条第4項第1号の準中型車講習(以下「準中型車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、準中型車講習受講申請書(様式第27号の2の4)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成29年公安委員会規則1号〕
(普通車講習)
第35条の3 施行規則第38条第4項第1号の普通車講習(以下「普通車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、普通車講習受講申請書(様式第27号の3)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
(大型二輪車講習)
第35条の4 施行規則第38条第5項第1号の大型二輪車講習(以下「大型二輪車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、大型二輪車講習受講申請書(様式第27号の4)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
(普通二輪車講習)
第35条の5 施行規則第38条第5項第1号の普通二輪車講習(以下「普通二輪車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、普通二輪車講習受講申請書(様式第27号の5)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
第35条の6 削除
削除〔平成19年公安委員会規則12号〕
(原付講習)
第35条の7 法第108条の2第1項第6号に規定する講習(以下「原付講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、原付講習受講申請書(様式第27号の7)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成20年公安委員会規則1号〕
(大型旅客車講習)
第35条の8 施行規則第38条第7項第2号の大型旅客車講習(以下「大型旅客車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、大型旅客車講習受講申請書(様式第27号の8)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
(中型旅客車講習)
第35条の9 施行規則第38条第7項第2号の中型旅客車講習(以下「中型旅客車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、中型旅客車講習受講申請書(様式第27号の8の2)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
(普通旅客車講習)
第35条の10 施行規則第38条第7項第2号の普通旅客車講習(以下「普通旅客車講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、普通旅客車講習受講申請書(様式第27号の9)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
(応急救護処置講習)
第35条の11 施行規則第38条第8項第1号の応急救護処置講習(一)(以下「応急救護処置講習(一)」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、応急救護処置講習(一)受講申請書(様式第27号の10)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
第35条の12 施行規則第38条第8項第1号の応急救護処置講習(二)(以下「応急救護処置講習(二)」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、応急救護処置講習(二)受講申請書(様式第27号の11)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
(指定自動車教習所職員講習)
第36条 法第108条の2第1項第9号に規定する講習を受けようとする者は、講習手数料を添えて、指定自動車教習所職員講習受講届(様式第28号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、前項の講習を修了した者に対して指定自動車教習所職員講習修了証書(様式第28号の2)を交付する。
(初心運転者講習)
第37条 法第108条の2第1項第10号に規定する講習(以下「初心運転者講習」という。)を受けようとする者は、通知手数料を添えて、初心運転者講習受講申請書(様式第29号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 指定講習機関は、初心連転者講習を終了した者に対して初心運転者講習終了証書(様式第29号の2)を交付する。
(高齢者講習)
第37条の2 法第108条の2第1項第12号に規定する講習(以下「高齢者講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、高齢者講習受講申請書(様式第29号の3)を公安委員会に提出しなければならない。
(違反者講習)
第37条の3 法第108条の2第1項第13号に規定する講習(以下「違反者講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料及び通知手数料を添えて、違反者講習受講申請書(様式第29号の4)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、違反者講習を終了した者に対して違反者講習終了証書(様式第29号の5)を交付する。
(自転車運転者講習)
第37条の3の2 法第108条の2第1項第14号に規定する講習(以下「自転車運転者講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、自転車運転者講習受講申請書(様式第29号の5の2)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、自転車運転者講習を終了した者に対して自転車運転者講習終了証明書(様式第29号の5の3。次項において「終了証明書」という。)を交付する。
3 終了証明書の交付を受けた者が、終了証明書の亡失、滅失、汚損又は破損により終了証明書の再交付を申請する場合は、自転車運転者講習終了証明書再交付申請書(様式第29号の5の4)を公安委員会に提出しなければならない。
追加〔平成27年公安委員会規則7号〕
(特定任意講習)
第37条の4 令第37条の6に規定する講習(以下「特定任意講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、特定任意講習受講申請書(様式第29号の6)を公安委員会に提出しなければならない。
(チャレンジ講習)
第37条の5 法第108条の2第2項の規定に基づく講習であって、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼしていると認められるかどうかの確認及びその結果に基づく指導を行う講習(以下「チャレンジ講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、チャレンジ講習受講申請書(様式第29号の6の2)を公安委員会に提出しなければならない。
(特定任意高齢者講習)
第37条の6 令第37条の6の2に規定する講習(以下「特定任意高齢者講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、特定任意高齢者講習(簡易・簡易以外)受講申請書(様式第29号の6の3)を公安委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
(運転免許取得者教育の認定)
第37条の7 法第108条の32の2第1項に規定する認定を受けようとする者は、運転免許取得者教育認定申請書(様式第29号の7)を公安委員会に提出しなければならない。
(認知機能検査員講習の申請等)
第37条の8 認知機能検査を行う者に対する講習(以下「認知機能検査員講習」という。)を受けようとする者は、講習手数料を添えて、認知機能検査員講習受講申請書(様式第30号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会は、認知機能検査員講習を終了した者に対しては、認知機能検査員講習終了証明書(様式第31号)を交付する。
追加〔平成21年公安委員会規則4号〕、一部改正〔平成21年公安委員会規則5号〕
第8章 雑則
(指定等の告示)
第38条 法第99条第1項の規定により指定自動車教習所の指定をしたとき、法第100条第1項若しくは第2項の規定により指定自動車教習所の指定を取り消したとき、又は法第108条の32の2第5項の規定により認定を取り消したときは、告示する。
附 則
1 この規則は、昭和35年12月20日から施行する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 運転免許等に関する行政処分取扱規程(昭和29年岩手県公安委員会規則第1号)
(2) 岩手県道路交通取締規則(昭和30年岩手県公安委員会規則第7号)
附 則(昭和39年9月6日公安委員会規則第5号)
改正
昭和47年3月17日公安委員会規則第1号
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則第26条の規定は、この規則施行の際現に指定自動車教習所として指定を受けている指定自動車教習所の技能指導員及び技能検定を行なう者については、昭和40年2月28日までの間は適用しない。
3 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令(昭和39年総理府令第36号)附則第5項の規定による公安委員会の承認を受けようとする者は、技能検定員承認申請書に経歴書を添えて公安委員会に提出しなければならない。
附 則(昭和41年3月31日公安委員会規則第4号)
この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和43年1月16日公安委員会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和44年7月1日公安委員会規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和46年4月1日公安委員会規則第2号抄)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和47年3月17日公安委員会規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 岩手県道路交通法施行細則の一部を改正する規則(昭和39年岩手県公安委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中「(様式第21号)」を削る。
附 則(昭和47年9月26日公安委員会規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年4月1日公安委員会規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年5月22日公安委員会規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年5月21日公安委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和51年4月20日公安委員会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年11月11日公安委員会規則第5号)
この規則は、昭和52年11月19日から施行する。
附 則(昭和53年5月30日公安委員会規則第4号)
1 この規則は、昭和53年6月1日から施行する。
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則第5条第1項第3号の規定により岩手県公安委員会が交付した標章は、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則第5条第1項第3号の規定による標章とみなす。
附 則(昭和54年1月30日公安委員会規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の次に1条を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則の規定により公安委員会が交付した緊急自動車指定書、道路維持作業用自動車指定書及び安全運転管理者証は、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則の規定による緊急自動車指定証、道路維持作業用自動車指定証及び安全運転管理者証とみなす。
附 則(昭和55年6月27日公安委員会規則第5号)
この規則は、昭和55年7月1日から施行する。
附 則(昭和57年1月12日公安委員会規則第1号)
この規則は、昭和57年1月20日から施行する。
附 則(昭和58年5月20日公安委員会規則第4号)
1 この規則は、昭和58年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則第38条第1項の規定により岩手県公安委員会に提出されている書類は、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則第38条第1項の規定による書類とみなす。
附 則(昭和60年12月27日公安委員会規則第7号)
この規則は、昭和61年1月1日から施行する。
附 則(昭和63年10月12日公安委員会規則第3号)
1 この規則は、昭和63年11月1日から施行する。
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第5条第1項第3号の規定により岩手県公安委員会が交付した標章は、当該標章の有効期限が満了する日までの間、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項第3号の規定による標章とみなす。
3 この規則の施行の際現に改正前の規則第5条の2第1項の規定により岩手県公安委員会に提出されている駐車禁止除外指定車標章交付申請書は、改正後の規則第5条の2第1項の規定による駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標章交付申請書とみなす。
附 則(平成2年8月31日公安委員会規則第4号)
1 この規則は、平成2年9月1日から施行する。
2 道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2第1項第1号の規定による講習については、この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第34条の規定は、なおその効力を有する。
3 改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成3年3月26日公安委員会規則第4号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成4年10月30日公安委員会規則第10号)
1 この規則は、平成4年11月1日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成5年3月30日公安委員会規則第4号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年5月10日公安委員会規則第6号)
1 この規則は、平成6年5月10日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。
附 則(平成6年10月28日公安委員会規則第16号)
この規則は、平成6年11月1日から施行する。
附 則(平成8年8月30日公安委員会規則第5号)
1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成10年3月24日公安委員会規則第3号)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成10年9月29日公安委員会規則第4号)
この規則は、平成10年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「―第40条」を削る部分に限る。)、第20条の改正規定及び様式第20号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年3月24日公安委員会規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年8月29日公安委員会規則第7号)
この規則は、平成12年9月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日公安委員会規則第4号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成14年5月30日公安委員会規則第8号)
1 この規則は、平成14年6月1日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は交付する申請書等又は通知書については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成15年7月14日公安委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第3項第4号の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成16年3月19日公安委員会規則第1号)
1 この規則は、平成16年3月22日から施行する。
2 平成16年3月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車については、改正後の規則第12条の2中「4.1メートル」とあるのは、「3.8メートル」として、同条の規定を適用する。
附 則(平成17年3月31日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年7月1日公安委員会規則第9号)
改正
平成17年8月26日公安委員会規則第11号
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日から道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日までの間におけるこの規則による改正後の道路交通法施行細則の規定の適用については、同規則第10条の3中「法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)第3条の規定による改正後の法(以下「改正後の法」という。)」と、同規則第10条の4から第10条の8までの規定中「法」とあるのは「改正後の法」と、同規則様式第5号の2の2から様式第5号の7までの様式中「道路交通法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)第3条の規定による改正後の道路交通法」とする。
附 則(平成17年8月26日公安委員会規則第11号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 岩手県道路交通法施行細則の一部を改正する規則(平成17年岩手県公安委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
附 則(平成17年9月1日公安委員会規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年11月1日公安委員会規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年1月1日公安委員会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月31日公安委員会規則第8号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月28日公安委員会規則第11号)
この規則は、平成18年5月8日から施行する。
附 則(平成18年5月31日公安委員会規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分及び様式第5号の2の2を様式第5号の2の12とし、様式第5号の2の次に10様式を加える改正規定は、平成18年6月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日公安委員会規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月1日公安委員会規則第12号)
1 この規則は、平成19年6月2日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書又は命令書について適用し、同日前に提出し、又は交付する申請書又は命令書については、なお従前の例による。
附 則(平成19年6月26日公安委員会規則第13号)
改正
平成21年3月31日公安委員会規則第4号
(施行期日)
1 この規則は、平成19年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前にこの規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第5条第1項第3号(アからウまでに限る。)の規定により岩手県公安委員会が交付した標章又は改正前の規則第10条第4項(改正前の規則第10条の2において準用する場合を含む。)の規定により警察署長が交付した許可証は、当該標章又は許可証の有効期限又は許可期間が満了するまでの間、この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2第3項の規定により交付した標章又は改正後の規則第10条第5項(改正後の規則第10条の2において準用する場合を含む。)の規定により交付した許可証とみなす。
3 改正後の規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書又は許可証について適用し、同日前に提出し、又は交付する申請書又は許可証については、なお従前の例による。
一部改正〔平成21年公安委員会規則4号〕
4 改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
一部改正〔平成21年公安委員会規則4号〕
附 則(平成20年2月12日公安委員会規則第1号)
1 この規則は、平成20年2月13日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成20年3月28日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年8月29日公安委員会規則第12号)
この規則は、平成20年9月1日から施行する。
附 則(平成20年9月30日公安委員会規則第14号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日公安委員会規則第4号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日から平成21年5月31日までの間におけるこの規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則の規定の適用については、同規則第37条の8中「法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)による改正後の法」と、同規則様式第30号及び様式第31号の様式中「道路交通法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)による改正後の道路交通法」とする。
3 岩手県道路交通法施行細則の一部を改正する規則(平成19年岩手県公安委員会規則第13号)の一部を次のように改正する。
次のよう(省略)
附 則(平成21年5月29日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成21年6月19日公安委員会規則第8号)
この規則は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成22年3月30日公安委員会規則第3号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同月19日から施行する。
附 則(平成22年7月13日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成22年7月17日から施行する。
附 則(平成23年3月29日公安委員会規則第6号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同月2日から施行する。
附 則(平成24年6月29日公安委員会規則第10号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。
(岩手県道路交通法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の岩手県道路交通法施行細則様式第6号及び様式第6号の2は、この規則の施行の日以後に提出する届について適用し、同日前に提出した届については、なお従前の例による。
3 第1条の規定による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成25年3月29日公安委員会規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年8月30日公安委員会規則第6号)
1 この規則は、平成25年9月1日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成25年12月17日公安委員会規則第7号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成26年3月25日公安委員会規則第3号)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
2 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成26年5月30日公安委員会規則第6号)
1 この規則は、平成26年6月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成26年12月26日公安委員会規則第8号)
1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申込書等又は通知書等について適用し、同日前に提出し、又は交付した申込書等又は通知書等については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成27年3月27日公安委員会規則第3号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年5月29日公安委員会規則第7号)
この規則は、平成27年6月1日から施行する。
附 則(平成27年9月18日公安委員会規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月29日公安委員会規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月10日公安委員会規則第1号)
1 この規則は、平成29年3月12日から施行する。
2 この規則による改正後の岩手県道路交通法施行細則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する届出書等又は命令書等について適用し、同日前に提出し、又は交付する届出書等又は命令書等については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の岩手県道路交通法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成29年3月31日公安委員会規則第5号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)

申請書等

経由先

駐車禁止・時間制限駐車区間規則除外指定車標章交付申請書

住所地を管轄する警察署長

(様式第1号の3)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車指定申請書

  

(様式第2号)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証記載事項変更届

  

(様式第3号の2)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証再交付申請書

  

(様式第3号の3)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車指定証返納届

  

(様式第4号)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車届

  

(様式第4号の2)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証記載事項変更届

  

(様式第4号の4)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証再交付申請書

  

(様式第4号の5)

  

緊急自動車・道路維持作業用自動車届出確認証返納届

  

(様式第4号の6)

  

高齢運転者等標章申請書

警察署長

施行規則別記様式第1の3の2)

  

確認事務委託対象法人登録(登録更新)申請書

交通指導課長

(様式第5号の2の12)

  

駐車監視員資格者証交付申請書

  

(様式第5号の3)

  

駐車監視員資格者講習受講申込書

  

(様式第5号の4)

  

駐車監視員資格者認定申請書

  

(様式第5号の5)

  

駐車監視員資格者証書換え交付申請書

  

(様式第5号の6)

  

駐車監視員資格者証再交付申請書

  

(様式第5号の7)

  

駐車監視員資格者講習修了証明書(認定書)再交付申請書

  

(様式第5号の8)

  

制限外けん引の許可申請書

出発地を管轄する警察署長

施行規則別記様式第5)

  

安全運転管理者に関する届出書

住所地を管轄する警察署長

(様式第6号)

  

副安全運転管理者に関する届出書

  

(様式第7号)

  

教習受講申請書

  

(様式第11号)

  

安全運転管理者・副安全運転管理者資格認定申請書

  

(様式第13号)

  

標章除去申請書

  

施行規則別記様式第5の4)

  

運転免許申請書

運転免許課長

施行規則別記様式第12)

  

技能検査申請書

  

施行規則別記様式第13)

  

運転免許条件解除(変更)申請書

運転免許課長又は警察署長(盛岡東、盛岡西、紫波、北上、水沢、江刺、釜石及び久慈警察署長を除く。)。ただし、警察署長にあっては、視力及び深視力検査を受ける者に限る。

(様式第16号)

緊急自動車運転資格審査申請書

運転免許課長

(様式第17号)

  

限定解除審査申請書

  

施行規則別記様式第13の5)

  

運転免許証記載事項変更届

運転免許課長又は警察署長(釜石及び久慈警察署長を除く。)

施行規則別記様式第16)

運転免許証再交付申請書

運転免許課長又は警察署長(盛岡東、盛岡西、紫波、北上、水沢、江刺、釜石及び久慈警察署長を除く。)

施行規則別記様式第17)

認知機能検査受検申請書

運転免許課長

(様式第17号の2)

  

再試験受験申込書

  

施行規則別記様式第17の3)

  

運転免許証更新申請書

(1) 法第92条の2第1項の表の備考一の2に規定する優良運転者又は法第101条の3第1項ただし書若しくは法第101条の4第1項ただし書に規定する者

施行規則別記様式第18)

特例更新申請書

運転免許課長又は警察署長(盛岡東、盛岡西、紫波、北上、水沢、江刺、釜石及び久慈警察署長を除く。)

施行規則別記様式第18の2)

(2) 前記(1)以外の者

運転免許課長

経由申請書

運転免許課長

施行規則別記様式第18の3)

  

臨時適性検査申出書

  

(様式第20号)

  

運転経歴証明書交付申請書

運転免許課長又は警察署長(釜石及び久慈警察署長を除く。)

(様式第20号の3)

運転経歴証明書記載事項変更届

(様式第20号の4)

運転経歴証明書再交付申請書

(様式第20号の5)

運転経歴証明書返納届

(様式第20号の6)

運転免許取消申請書

運転免許課長又は警察署長(釜石及び久慈警察署長を除く。)

施行規則別記様式第19の3の8)

運転免許証返納届

  

(様式第21号)

  

自動車教習所の届出書

運転免許課長

施行規則別記様式第19の4の2)

  

指定自動車教習所の指定申請書

  

施行規則別記様式第20)

  

国外運転免許証交付申請書

  

施行規則別記様式第22の8)

  

安全運転管理者等講習受講届

交通企画課長

(様式第22号)

  

取消処分者講習申込書

運転免許課長

(様式第23号)

  

取消処分者講習受講申請書

  

(様式第25号)

  

取消処分者講習終了証明書再交付申請書

  

(様式第25号の3)

  

停止処分者講習受講申請書

  

(様式第27号)

  

大型車講習受講申請書

  

(様式第27号の2の2)

  

中型車講習受講申請書

  

(様式第27号の2の3)

  

準中型車講習受講申請書

  

(様式第27号の2の4)

  

普通車講習受講申請書

  

(様式第27号の3)

  

大型二輪車講習受講申請書

  

(様式第27号の4)

  

普通二輪車講習受講申請書

  

(様式第27号の5)

  

原付講習受講申請書

  

(様式第27号の7)

  

大型旅客車講習受講申請書

  

(様式第27号の8)

  

中型旅客車講習受講申請書

  

(様式第27号の8の2)

  

普通旅客車講習受講申請書

  

(様式第27号の9)

  

応急救護処置講習(一)受講申請書

  

(様式第27号の10)

  

応急救護処置講習(二)受講申請書

  

(様式第27号の11)

  

指定自動車教習所職員講習受講届

  

(様式第28号)

  

初心運転者講習受講申請書

  

(様式第29号)

  

高齢者講習受講申請書

  

(様式第29号の3)

  

違反者講習受講申請書

  

(様式第29号の4)

  

自転車運転者講習受講申請書

交通企画課長

(様式第29号の5の2)

  

自転車運転者講習終了証明書再交付申請書

  

(様式第29号の5の4)

  

特定任意講習受講申請書

運転免許課長

(様式第29号の6)

  

チャレンジ講習受講申請書

  

(様式第29号の6の2)

  

特定任意高齢者講習受講申請書

  

(様式第29号の6の3)

  

運転免許取得者教育認定申請書

  

(様式第29号の7)

  

認知機能検査員講習受講申請書

  

(様式第30号)

  

一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・20年1号・21年4号・5号・22年3号・24年5号・26年3号・6号・8号・27年7号・29年1号〕
別表第1の2(第5条関係)

身体障害者等の区分

1 身体障害者

2 戦傷病者

障害の区分

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

2級及び3級

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

3級

特別項症から第4項症までの各項症

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

1級から4級までの各級

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

1級から3級までの各級

特別項症から第4項症までの各項症

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

  

移動機能

1級及び2級

  

心臓機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症までの各項症

ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

  

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

特別項症から第3項症までの各項症


備考1 表中1の欄に定める障害の級別は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別を、2の欄に定める障害の程度は恩給法(大正12年法律第48号)別表の第1号表ノ2に定める重度障害の程度を表す。
2 身体に複数の障害を有する身体障害者にあっては、それぞれの障害が、身体障害者手帳の「身体障害者手帳の身体障害者等級表による級別」欄に記載された障害の級別に該当するものとみなす。
追加〔平成19年公安委員会規則13号〕、一部改正〔平成21年公安委員会規則4号・22年3号・23年6号〕
別表第2(第12条の2関係)

種類

路線名

区間

高速自動車国道

東北縦貫自動車道弘前線

一関市萩荘地内宮城県境から八幡平市中島地内秋田県境まで

東北縦貫自動車道八戸線

八幡平市小柳田地内安代ジャンクションから九戸郡軽米町大字軽米地内青森県境まで

東北横断自動車道釜石秋田線

花巻市西宮野目第1地割地内花巻ジャンクションから遠野市綾織町新里30地割地内遠野インターチェンジまで

  

北上市鬼柳町地内北上ジャンクションから和賀郡西和賀町野々宿62地割地内秋田県境まで

一般国道

4号

一関市真柴字武奈沢地内宮城県境から二戸市釜沢字山道地内青森県境まで

  

西磐井郡平泉町平泉字佐野原136番1から字森下7番まで

  

奥州市水沢区東中通二丁目115番1から佐倉河字白井坂35番1まで

  

花巻市山の神465番2から西宮野目第11地割88番1まで

  

盛岡市渋民字大前田72番から芋田字下武道3番1まで

  

盛岡市渋民字鶴飼146番1から玉山馬場字川原138番1まで

  

二戸郡一戸町小鳥谷字中林89番8から字野中123番7まで

45号

陸前高田市気仙町字福伏103番1から大船渡市三陸町越喜来字所通48番1まで

  

陸前高田市竹駒町字相川37番16から大船渡市大船渡町字鷹頭55番1まで

  

大船渡市三陸町越喜来字小出59番404から三陸町吉浜字中井95番1まで

  

釜石市松原町二丁目35番3から港町二丁目51番50まで

  

釜石市両石町第4地割42番3から釜石市片岸町第1地割26番1まで

  

下閉伊郡山田町船越第2地割30番47から山田第1地割11番1まで

  

宮古市金浜第7地割8番1から上鼻二丁目40番1まで

  

下閉伊郡岩泉町中島字長内無番から下閉伊郡田野畑村南大芦57番1まで

  

下閉伊郡田野畑村菅窪6番13から尾肝要88番1まで

  

下閉伊郡普代村第12地割字中村10番2から第16地割字天拝坂43番1まで

  

久慈市長内町第17地割130番29から九戸郡洋野町種市第42地割田の端1番1まで

46号

盛岡市上田三丁目2番の1から岩手郡雫石町大字橋場字竜川山地内秋田県境まで

  

盛岡市永井第1地割字高屋149番1から上厨川第13地割字前潟71番5まで

106号

宮古市新川町91番2地先から盛岡市茶畑一丁目19番1地先まで

  

盛岡市川目第5地割122番74地先から122番38地先まで

107号

大船渡市盛町字権現堂1番2地先から北上市有田町211番1地先まで(奥州市江刺区梁川字四ツ288番2地先から字猫沢92番4地先を経由して字石刎73番1地先に至るまでの部分を除く。)

  

北上市北鬼柳18地割2番1地先から和賀町横川目11地割208番4地先まで

282号

滝沢市巣子1068番地1地先から八幡平市兄畑中川原63番地先まで

283号

釜石市松原二丁目34番1地先から甲子町第7地割152番18地先まで

  

釜石市甲子町第7地割154番5から遠野市上郷町平野原3地割20番2まで

  

遠野市上郷町平野原3地割20番2地先から宮守町下鱒沢16地割12番1地先まで

  

遠野市宮守町下鱒沢22地割44番11地先から花巻市高田440番10地先まで

県道

水沢米里線

奥州市水沢区佐倉河字道下26番5地先から江刺区岩谷堂字南八日市68番3地先まで

上米内湯沢線

盛岡市津志田15地割坂の下27番12地先から羽場11地割上大島53番1地先まで

花巻平泉線

北上市和賀町横川目11地割132番1地先から山口36地割26番1地先まで

柏台松尾線

八幡平市松尾寄木字赤川国有林488林班ハ2小班地先から野駄第3地割字鬼清水369番6地先まで

紫波インター線

紫波郡紫波町上平沢字東馬場65番2地先から桜町字浦田58番1地先まで

北上西インター線

北上市和賀町山口43地割32番4地先から36地割31番6地先まで

北上金ケ崎インター線

北上市相去町字大松沢1番60地先から宇和田尻23番3地先まで

遠野住田線

遠野市綾織町新里1地割61番2地先から29地割10番1地先まで

水海大渡線

釜石市両石町第4地割123番1地先から第4地割42番22地先まで

市道

野々田川口橋線

大船渡市大船渡町字野々田13番4地先から21番1地先まで

野々田2号線

大船渡市大船渡町字野々田10番14地先から7番15地先まで

飯豊秋葉線

北上市村崎野19地割296番6地先から二子町宿西67番4地先まで

常盤台藤沢線

北上市藤沢18地割102番11地先から15地割176番地先まで

東大通り1号線

奥州市水沢区東大通り1丁目50番2地先から138番地先まで

大町只越1号線

釜石市港町二丁目2番2地先から只越町一丁目4番9地先まで

殿畑6号線

盛岡市永井31地割殿畑151番地先から8番地先まで

東谷地2号線

盛岡市永井6地割東谷地94番2地先から46番地先まで

東谷地平屋敷線

盛岡市永井6地割東谷地46番地先から5地割平屋敷3番地先まで

永井釜淵谷地線

盛岡市永井5地割平屋敷3番地先から紫波郡矢巾町大字赤林第3地割字釜淵谷地197番2地先まで

釜淵谷地上野線

紫波郡矢巾町大字赤林第3地割字釜淵谷地124番1地先から第2地割字上野207番地先まで

赤林横道線

紫波郡矢巾町大字赤林第2地割字上野207番地先から第1地割字一本松171番1地先まで

羽場釜淵谷地線

紫波郡矢巾町大字赤林第1地割字一本松171番1地先から盛岡市湯沢14地割間渡116番地先まで

大島線

盛岡市永井1地割高屋73番1地先から湯沢14地割間渡116番地先まで

1023057号線

北上市相去町大松沢1番5地先から1番110地先まで

本杉水神野線

奥州市前沢区字本杉149番2地先から字五合田63番7地先まで

二十人町北久保線

奥州市前沢区字竹沢112番2地先から182番2地先まで

役料新田線

大船渡市大船渡町字新田40番6地先から36番18地先まで

川貫寺里線

久慈市大沢第8地割17番4地先から寺里第27地割2番地先まで

山岸線

久慈市寺里第27地割2番地先から71番地先まで

寺里西線

久慈市寺里第27地割71番地先から第28地割68番4地先まで

寺里畑田線

久慈市寺里第28地割68番4地先から43番1地先まで

耳取三ノ関線

奥州市江刺区岩谷堂字松長根58番6地先から58番2地先まで

南八日市新地野線

奥州市江刺区岩谷堂字南八日市71番2地先から字松長根1番地先まで

工業団地1号線

奥州市江刺区岩谷堂字松長根65番地先から58番2地先まで

高畑佐野線

奥州市江刺区岩谷堂字松長根20番7地先から20番4地先まで

工業団地2号線

奥州市江刺区岩谷堂字松長根17番地先から15番1地先まで

佐野橋取付線

大船渡市盛町字田中島48番10地先から27番23地先まで

田茂山佐野線

大船渡市盛町字下舘下14番2地先から赤崎町字佐野81番地先まで

青葉町堺線

一関市山目字十二神202番5地先から135番1地先まで

町道

谷木前南町線

胆沢郡金ケ崎町西根縦街道南19番1地先から前野242番地先まで

南花沢前野線

胆沢郡金ケ崎町三ケ尻南花沢13番1地先から西根森山9番地先まで

浦田郡山駅線

紫波郡紫波町桜町字浦田116番地先から116番地先まで

三本木線

紫波郡紫波町桜町字三本木6番1地先から166番1地先まで

東街道線

紫波郡紫波町桜町字三本木166番1地先から188番1地先まで

臨港道路

茶屋前3号

大船渡市大船渡町字欠ノ下向129番25から1番6まで

野々田4号

大船渡市大船渡町字野々田2番3地内

野々田幹線

大船渡市大船渡町字欠ノ下向129番25地内

野々田5号

大船渡市大船渡町字野々田124番5地内

須賀幹線臨港道路

釜石市港町二丁目1番1地先から2番2地先まで


一部改正〔平成20年公安委員会規則5号・14号・21年4号・22年3号・23年6号・24年5号・25年4号・7号・26年3号・27年3号・28年7号・29年5号〕
様式第1号(第5条関係)
様式第1号
全部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
様式第1号の2(第5条関係)
 削除
削除〔平成19年公安委員会規則13号〕
様式第1号の3(第5条の2関係)
様式第1号の3
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
様式第1号の4(第8条関係)
様式第1号の4
様式第2号(第9条、第9条の2関係)
様式第2号
様式第3号(第9条、第9条の2関係)
様式第3号
様式第3号の2(第9条、第9条の2関係)
様式第3号の2
様式第3号の3(第9条、第9条の2関係)
様式第3号の3
様式第4号(第9条、第9条の2関係)
様式第4号
様式第4号の2(第9条の3、第9条の4関係)
様式第4号の2
様式第4号の3(第9条の3、第9条の4関係)
様式第4号の3
様式第4号の4(第9条、第9条の4関係)
様式第4号の4
様式第4号の5(第9条の3、第9条の4関係)
様式第4号の5
様式第4号の6(第9条の3、第9条の4関係)
様式第4号の6
様式第5号(第10条、第10条の2関係)
様式第5号
様式第5号の2(第10条、第10条の2関係)
様式第5号の2
一部改正〔平成19年公安委員会規則13号〕
様式第5号の2の2(第10条の2の2関係)
様式第5号の2の2
様式第5号の2の2
一部改正〔平成21年公安委員会規則4号・28年7号〕
様式第5号の2の3(第10条の2の2関係)
様式第5号の2の3
一部改正〔平成20年公安委員会規則1号〕
様式第5号の2の4(第10条の2の3関係)
様式第5号の2の4
様式第5号の2の4
様式第5号の2の4
様式第5号の2の4
様式第5号の2の5(第10条の2の4関係)
様式第5号の2の5
様式第5号の2の6(第10条の2の4関係)
様式第5号の2の6
様式第5号の2の7(第10条の2の5関係)
様式第5号の2の7
様式第5号の2の8(第10条の2の6関係)
様式第5号の2の8
様式第5号の2の9(第10条の2の7関係)
様式第5号の2の9
一部改正〔平成21年公安委員会規則4号・28年7号〕
様式第5号の2の10(第10条の2の8関係)
様式第5号の2の10
様式第5号の2の10
様式第5号の2の11(第10条の2の9関係)
様式第5号の2の11
様式第5号の2の12(第10条の3関係)
様式第5号の2の12
様式第5号の3(第10条の4関係)
様式第5号の3
様式第5号の4(第10条の5関係)
様式第5号の4
様式第5号の4
様式第5号の5(第10条の6関係)
様式第5号の5
様式第5号の6(第10条の7関係)
様式第5号の6
様式第5号の7(第10条の8関係)
様式第5号の7
様式第5号の8(第10条の9関係)
様式第5号の8
様式第6号(第15条、第20条関係)
様式第6号
全部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第7号(第15条、第20条関係)
様式第7号
全部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第8号(第15条関係)
様式第8号
全部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕、一部改正〔平成26年公安委員会規則8号〕
様式第9号(第16条関係)
様式第9号
一部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕
様式第10号(第17条関係)
様式第10号
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
様式第11号(第18条関係)
様式第11号
様式第12号(第18条関係)
様式第12号
一部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕
様式第13号(第19条関係)
様式第13号
様式第14号(第19条関係)
様式第14号
一部改正〔平成26年公安委員会規則3号〕
様式第15号 削除
削除〔平成26年公安委員会規則3号〕
様式第16号(第25条関係)
様式第16号
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・25年6号・29年1号〕
様式第17号(第26条関係)
様式第17号
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・25年6号・26年3号・29年1号〕
様式第17号の2(第29条の2関係)
様式第17号の2
追加〔平成21年公安委員会規則5号〕
様式第18号(第31条関係)
様式第18号
一部改正〔平成25年公安委員会規則4号・28年7号〕
様式第19号(第31条関係)
様式第19号
一部改正〔平成25年公安委員会規則4号・28年7号〕
様式第19号の2(第31条の3関係)
様式第19号の2
一部改正〔平成26年公安委員会規則6号〕
様式第20号(第32条関係)
様式第20号
様式第20号の2(第32条関係)
様式第20号の2
一部改正〔平成21年公安委員会規則5号〕
様式第20号の2の2(第32条の2関係)
様式第20号の2の2
追加〔平成23年公安委員会規則6号〕
様式第20号の2の3(第32条の2関係)
様式第20号の2の3
追加〔平成23年公安委員会規則6号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第20号の3(第32条の3関係)
様式第20号の3
一部改正〔平成23年公安委員会規則6号・24年5号〕
様式第20号の4(第32条の3関係)
様式第20号の4
追加〔平成24年公安委員会規則5号〕
様式第20号の5(第32条の3関係)
様式第20号の5
追加〔平成24年公安委員会規則5号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第20号の6(第32条の3関係)
様式第20号の6
追加〔平成24年公安委員会規則5号〕
様式第21号(第33条関係)
様式第21号
様式第22号(第34条関係)
様式第22号
様式第22号の2(第34条関係)
様式第22号の2
様式第23号(第35条関係)
様式第23号
一部改正〔平成26年公安委員会規則8号〕
様式第24号(第35条関係)
様式第24号
一部改正〔平成26年公安委員会規則8号〕
様式第25号(第35条関係)
様式第25号
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・25年6号・26年8号・29年1号〕
様式第25号の2(第35条関係)
様式第25号の2
一部改正〔平成25年公安委員会規則6号・26年8号〕
様式第25号の3(第35条関係)
様式第25号の3
一部改正〔平成25年公安委員会規則6号・26年8号〕
様式第26号(第35条の2関係)
様式第26号
様式第27号(第35条の2関係)
様式第27号
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号〕
様式第27号の2(第35条の2関係)
様式第27号の2
一部改正〔平成21年公安委員会規則5号〕
様式第27号の2の2(第35条の2の2関係)
様式第27号の2の2
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の2の3(第35条の2の3関係)
様式第27号の2の3
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の2の4(第35条の2の4関係)
様式第27号の2の4
追加〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の3(第35条の3関係)
様式第27号の3
一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の4(第35条の4関係)
様式第27号の4
一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の5(第35条の5関係)
様式第27号の5
様式第27号の6 削除
削除〔平成19年公安委員会規則12号〕
様式第27号の7(第35条の7関係)
様式第27号の7
様式第27号の8(第35条の8関係)
様式第27号の8
様式第27号の8の2(第35条の9関係)
様式第27号の8の2
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の9(第35条の8関係)
様式第27号の9
様式第27号の10(第35条の11関係)
様式第27号の10
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第27号の11(第35条の12関係)
様式第27号の11
追加〔平成19年公安委員会規則12号〕
様式第28号(第36条関係)
様式第28号
様式第28号の2(第36条関係)
様式第28号の2
様式第29号(第37条関係)
様式第29号
様式第29号の2(第37条関係)
様式第29号の2
様式第29号の3(第37条の2関係)
様式第29号の3
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・29年1号〕
様式第29号の4(第37条の3関係)
様式第29号の4
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・29年1号〕
様式第29号の5(第37条の3関係)
様式第29号の5
様式第29号の5の2(第37条の3の2関係)
様式第29号の5の2
追加〔平成27年公安委員会規則7号〕
様式第29号の5の3(第37条の3の2関係)
様式第29号の5の3
追加〔平成27年公安委員会規則7号〕
様式第29号の5の4(第37条の3の2関係)
様式第29号の5の4
追加〔平成27年公安委員会規則7号〕
様式第29号の6(第37条の4関係)
様式第29号の6
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・29年1号〕
様式第29号の6の2(第37条の5関係)
様式第29号の6の2
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・29年1号〕
様式第29号の6の3(第37条の6関係)
様式第29号の6の3
一部改正〔平成19年公安委員会規則12号・29年1号〕
様式第29号の7(第37条の7関係)
様式第29号の7
一部改正〔平成21年公安委員会規則5号〕
様式第30号(第37条の8関係)
様式第30号
追加〔平成21年公安委員会規則4号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕
様式第31号(第37条の8関係)
様式第31号
追加〔平成21年公安委員会規則4号〕、一部改正〔平成29年公安委員会規則1号〕